気象予報の観点から見た防災のポイント

初冬の雪崩事故――11月の気象災害――

11月と言えば、秋と冬の接点である。雪崩はまだ少ないと思われるかもしれない。しかし、北海道の山や富士山など、緯度の高い地域や標高の高い山は、雪崩のシーズンに入っていることに注意しなければならない。

2022/11/19

リスク総括2022

まもなく2022年も終わりを迎える中、今年も新型コロナウイルスをはじめ、多発する自然災害やサイバー攻撃など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。本セミナーでは、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

2022/11/18

リスク総括セミナー 2022　BCP・危機管理・防災・新型コロナ対策・レジリエンス・事業継続

本セミナーでは、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

2022/11/18

経産省、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定

2022/11/16

気候危機の時代をどう切り抜ける？

昭電とリスク対策.comは9月16日、企業として必要とされるこれからのBCPや新たな災害対策スタンダードについて徹底解説するオンラインセミナー特別企画「気候危機の時代をどう切り抜ける？〜今、企業に問われているハイレジリエントなBCP対策」を開催した。「雷害」「地震」の2つの自然災害に、「監視管理」を加えた３つの分野のリスク対応について、有識者が対策のポイントを解説するとともに、昭電が具体的なソリューションを提案した。

2022/11/16

BCPの実効性を高める「演習」のポイント

あくまでも筆者の主観だが、ここ数年でBCPに関して「実効性」という言葉が多用されるようになったと感じている。特に、記事やセミナーなどのタイトルで「実効性の高いBCPをつくる」などといった具合に用いられることも多い。ここで言う「実効性」とは、おそらく「効果がある」「役に立つ」というような意味であろう。「実効性の高いBCPをつくる」と考えるよりも、BCPに基づいて演習を行い、演習による確認・検証結果に基づいてBCPの実効性を高めていくと考えるのが合理的である。

2022/11/16

ニュースから探るリスクマネジメントのABC

長く続いた品質不正を正すには？

最近のニュースからリスクマネジメントの課題や対策のポイントを解説。第3回は、品質不正の根深さと是正への覚悟

2022/11/16

「遠隔点呼」システムをレンタル提供

ALSOKは、自動車運送事業者が運行の安全を確保するために法令で義務付けられている「点呼業務」をリモートで実施するための「遠隔点呼導入支援ソリューション」を提供する。2022年4月から実施された「遠隔点呼制度」への対応に必要な機器・システム一式をレンタル提供し、初期費用の軽減を可能にするもの。同制度の普及とともに、DXや働き方改革の実現、SDGsの達成を支援する。

2022/11/15

「共同通信 海外リスク情報」活用術

グローバルな危機管理力の向上に生かす

危機管理の担当者には「より早く危険性を察知する能力」が求められる。一筋縄にはいかないこの能力の育成に「共同通信 海外リスク情報」は適している。本連載では、その活用のポイントを事例を中心に紹介する。初回は「海外リスク情報」の適切な活用方法のポイントについて、株式会社共同通信デジタルでリスク対策総合研究所長を務める小島俊郎氏に聞いた。

2022/11/15

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

ネット上の誹謗中傷は違法行為です

SNSの利用率は年々高まっており、特にデジタルネイティブと呼ばれる若者世代にとって、SNSは、もはや生活の一部になっているといっても過言ではありません。一方で、コロナ禍においてSNSの利用時間が長くなり、それに伴い、炎上や誹謗中傷などによるネットトラブルの発生頻度も高まっています。社会全体が不安に包まれる中で、「自粛警察」や「不謹慎狩り」など、悪者を見つけて批判することで、不安やストレスを解消しようと、行き過ぎた批判や誹謗中傷が増加する傾向が見受けられます。そこで本稿では、ネット上の誹謗中傷の問題を取り上げます。

2022/11/15

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

国葬儀における真の反省点を考える

安倍元首相の国葬儀が行われてからおよそ1カ月が経過しましたが、問題点を検証し、再発防止に向けた議論を始める動きは感じられません。真に問題意識を持った反対活動ならば執り行われた後も活動は行われるべき。反省事項があるならば、改善策を講じることで進歩があるからです。今回は、国葬儀執行に関してでき得る限りの事後検証を行います。

2022/11/14

IT・AI技術と人の力でエレベーター停止に備える

エレベーターで地震時に問題となるのが緊急停止時の閉じ込めと復旧時間です。東京都が10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定では、閉じ込めにつながり得るエレベーター停止台数は都心南部直下地震で最大2万2426台。業界大手の日立ビルシステムに緊急時の体制を聞きました。

2022/11/14

先行者から学ぶESGコミュニケーション

ESGの「S」がもたらす広報のリスクとチャンス

ESGは今や企業のレピュテーションを左右する強力なドライバーです。温室効果ガスの削減で「E（環境）」を、役員に占める女性の割合を増やすことで「G（企業統治）」をアピールできるとして、「S（社会）」をどのようにアピールすればいいのでしょうか？今回は、ESGの「S（社会）」がもたらすリスクとコミュニケーション戦略への取り入れ方について考察したいと思います。

2022/11/12

リスク担当者も押さえておきたい工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン

12月6日（火）15時から、工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインに関する勉強会を開催します。参加費は無料です。是非ご参加ください。

2022/11/11

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

Emotet（エモテット）、活動再開！！

国内で大きな被害をもたらしたマルウェア「Emotet（エモテット）」が、本年７月中旬頃から活動を停止していましたが、最近になり活動の再開を確認しました。エモテットに感染すると情報を盗まれたり、ランサムウェア等の他のウイルスに感染したりする被害に遭うおそれがありますので、注意が必要です。

2022/11/10

全座席数の６割で３日滞在分の物資を備える

コールセンター事業やバックオフィス事業を通じて企業の顧客サポート、事務処理サポートなどを行うりらいあコミュニケーションズでは、国内30カ所以上で約１万9000人の従業員がサービスに従事しています。同社は2020年に対策を定め、災害時の一斉帰宅抑制に向けた取り組みを開始しました。その内容を紹介します。

2022/11/10

山を歩けばリスクにアタる

稀だけれど心理的影響が大きいリスク

山歩きのリスクとして、クマとの遭遇があります。稀ではあるけれど、心理的影響は大きい。パニックに陥れば、道迷いや転倒などを誘発する危険もあります。想定に入れておくに越したことはありません。ハルトとヒデさんの会話から、クマに遭遇する原因と、その確率を下げるための予防策、それでも出遭ってしまったときの対応策を考えます。

2022/11/10

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」企業がすべき対策

内閣府が８日に発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」では、企業がとるべき防災対応が例示された。

2022/11/10

ウイズコロナ時代の健康経営

個人任せの健康づくりから一歩踏み込む

今回も「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定要件を参考に、企業が健康経営を実現するにあたって重要となるポイントを紹介します。前回は「制度・施策実行」に掲げられた項目から「健康経営の実践に向けた土台づくり」を説明しましたが、今回は「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策」を確認します。

2022/11/09

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第28回 「ロボティクス三原則」再見

AIとビジネスの問題領域では、情報セキュリティの課題に加えて、「倫理」の視点を忘れることはできません。AIをしっかり統御して、「邪心を持たせない」ためには、どうすれば良いのでしょうか？

2022/11/08

危機管理で学ぶ英語

イギリスでは50年ぶりの計画停電？

パンデミックの規制緩和による急速な経済活動の再開、ロシアのウクライナ侵攻による天然ガスの供給断絶、記録的なインフレ…。こうした悪条件が重なって、ヨーロッパでは今かつてないほどの深刻なエネルギー不足に直面しています。その中でもイギリスは、とりわけ危機的な状況で、G7の中でエネルギー高騰率が群を抜いてトップ。今年の冬には、オイルショック以来約50年ぶりに計画停電も想定されるなど大問題となっています。

2022/11/08

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

相互接続性の向上とメタバース

メタバースやWeb3によって新たな価値がもたらされるかもしれない。そして、新たな価値を享受するのは何も私たちだけではない。 そして、現実世界においては緊張状態の続く、ロシアとウクライナとの関係。ここでもサイバー攻撃の状況は刻々と変化している。

2022/11/07

いまなお20万棟が全壊・焼失する衝撃

東京都は10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定で、前回と比べ建物被害を３～４割軽減できるとしました。しかし、これをもって安心することはもちろんできません。関東大震災から100 年の節目に発表された新被害想定から我々は何を受け取りどう行動すべきか。東京都立大学名誉教授で、東京都防災会議地震部会の専門委員を務める中林一樹氏に聞きました。

2022/11/06

日本大学危機管理学部の学生がCBRN訓練を企画

学物質によるテロを想定した「CBRN」訓練が６日、東京都世田谷区の日本大学危機管理学部で行われた。同学部の学生有志15人でつくる「NBCテロ災害対処研究会」が企画したもので、消防、警察、自衛隊が協力。キャンパス内でのイベント開催中に猛毒な化学物質が散布されたとの想定のもと、活動区域の設定（ゾーニング）、化学物質の検知、救助・救出、検体の採取、除染など一連の流れを各部隊が披露した。

2022/11/06

衛星で斜面やインフラの変動リスクをモニタリング

スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営の3社は、衛星データを用いて、斜面や盛り土などの土構造物、道路・埋め立て地、周囲のインフラの経年的変状をミリメートル精度でモニタリングする法人・自治体向けサービス「LIANA（Land-deformation and Infrastructure ANAlysis）」を提供する。豪雨災害やインフラ老朽化といった社会問題への対策として、一度に広域かつ低コストにモニタリングを行い、利用者の予防保全の意思決定をサポートするサービスとして提案する。

2022/11/03