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元ニューヨーク市緊急事態管理局副長官が語る危機管理担当者の役割

危機管理担当者の役割とは何か。５月25日に開催した危機管理カンファレンスでは、元ニューヨーク市緊急事態管理局副長官で、現NYU Langone Health社エマージェンシーマネジメント・レジリエンス担当シニアディレクターのケリーマッキニー氏が講演した。2001年の同時多発テロ、そして世界最悪の感染状況とも言われたCovid-19への対応を通じて何を学んだことは何か。危機管理担当者はいかなる心構えで、危機発生時に何をすべきか。講演内容を紹介する。

2022/06/12

リアルタイムで情報共有できる防災DXソリューション

ブイキューブは、動画やオンライン通話に加え、地図を使った視覚的機能によってリアルタイムな情報共有を支援する防災DXソリューション「V-CUBE コミュニケーションマップ」（7月提供開始）を展開する。複数拠点で同時に起きている事案とそれらに紐づくコミュニケーションを1つの地図上にまとめることで、有事の際などの強固なリアルタイムのコミュニケーションを支援するもの。自治体を中心に、災害対応や火災等への対応を求められるシーンでの活用を提案する。

2022/06/11

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

内部通報制度を整えて終わりになっていませんか？

「公益通報者保護法」が改正され、従業員301人以上の企業や医療法人、学校法人、その他公益法人等は内部通報制度の整備が義務付けられました。どのような規則やルールを作ったところで、それらが実質的に機能する保証がなければ、ただ「ペーパー化、ルール化しただけ」で終わります。

2022/06/11

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

現地報告！上海の街から人が消えた

4月1日、上海市内の都市封鎖が始まり、魔都と呼ばれる街から人が消えました。全面解除となったのが、ほんの数日前の6月1日。この間の動向は日本にいる方々もさまざまなメディアの情報を見聞きしてご存じと思いますが、この都市封鎖が日系企業の事業環境にどのような影響を与えたのか。実際に封鎖に遭遇した立場から報告します。

2022/06/10

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

メタバースとサイバーリスク

「メタバース」というキーワードを目にすることが多くなってきた。デジタルトランスフォーメーション（DX）やスマート化などでも取り組まれてきたサイバーセキュリティ上の課題がそこにはあり、そしてあるテクノロジーが解決に導く（かもしれない）。

2022/06/09

安全・安心な観光は産業の課題であり地域の課題

知床観光船の遭難事故で、観光事業のリスク管理・危機管理上の問題が浮き彫りとなりました。杜撰な経営や不適切な契約の排除は不可欠ですが、それが一過性の対策で終わっては意味がありません。安全・安心な観光地づくりに向けて地域の産業・行政が危機を共有し、信頼回復とブランド構築の取り組みを進めていくためには何が必要か。立教大学観光学部の野田健太郎教授に聞きました。

2022/06/09

山を歩けばリスクにアタる

誰かが助けてくれるという甘えは禁物

SNSで知り合った山好きたちとの"にわかパーティ登山"。気軽に参加できるのが利点ですが、初対面の集まりゆえお互いの経験や知識が分かりません。和気あいあいとやっていても、一度歯車が狂うと本心や本音が飛び出すのは山も職場も一緒。不測の事態ではリーダーの裁量が問われるとはいえ、自分の身は自分で守るが基本です。しっかり備えておくことが大切です。

2022/06/09

組織を本気にさせるBCMのポイント～現場の巻き込みから経営者のコミットメントまで～

2022年7月の危機管理塾は7月12日16時から行います。発表者は、ジェットスター・ジャパン株式会社安全保安管理本部危機管理・事業継続シニアアドバイザーの久保正祐氏です。

2022/06/08

非常用ニーズに特化した低コスト小型発電機

東京ガスエンジニアリングソリューションズは、YGK通商と共同開発した、都市ガス・LPガス切り替え対応可能な小型防災用発電機「G-Sketto（ジースケット）」を販売する。これまで設置スペースや管理者不在などの理由で防災用発電設備を設置できなかった施設等でも導入しやすくするため、シンプル設計をコンセプトに開発したもの。

2022/06/08

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

センセーショナルな言葉だけ切り取られる

専門家の発言にはいくつかのパターンがあり、それを前提とした思考がなされないと、すべて鵜呑みにしてしまいがちです。専門家の発言といえども鵜呑みにすることには危険がともなうと、これまで述べてきました。パターンは複数ありますが、今回は表現の正確性にこだわるがゆえに一般に分かりにくく、誤解を招くケースを紹介します。

2022/06/08

ウイズコロナ時代の健康経営

相談窓口と担当者を置くだけでは不十分

引き続き、2022年4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は、企業がパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置の中から「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」について考えます。「適切に対応する」とはどういうことか、具体的にみていきましょう。

2022/06/08

危機発生時における広報の鉄則

企業に衝撃与えた吉野家幹部の炎上発言

失言は経営に大きなダメージをもたらすことがあり、回避すべき重要テーマです。最近では大手外食チェーン吉野家幹部の「生娘シャブ漬け」発言が、ネット炎上、マスコミ報道に至って企業イメージが失墜、本人は解任されました。この事例から失言回避の方法を考えます。

2022/06/08

危機管理で学ぶ英語

オクラホマ州タルサ市の洪水対策

前回に引き続き、FEMAのホームページに紹介されている洪水対策の事例から英語を学習していきます。オクラホマ州第二の都市タルサは、全米で最も頻繁に洪水が発生するといわれる地域の１つ。長年にわたり洪水被害に悩まされ、1984年の大洪水では、多くの死傷者を出す大惨事となりました。こうした経験から、市は洪水に関する危機対策に力を入れており、現在ではFEMAからその対策が高く評価されています。なお、原文をチェックしたい方は、下記のFEMAのリンクからご覧ください。

2022/06/08

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第181回：欧米の組織におけるランサムウェア対策の実態

今回紹介するのはランサムウェアに対する準備状況に関する調査報告書。ランサムウェアの被害にあった組織のうち56%が身代金を支払ったというが、身代金に見合った結果が得られたとは言い難いようだ。ではどのように対応したらよいのだろうか。

2022/06/07

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

急務となっているカスタマーハラスメント対策

改正労働政策総合推進法第30条の2（通称、パワハラ防止法）が令和4年4月1日から中小企業にも適用されるようなり、パワハラ防止措置を講じることは、全ての事業主の義務となっています。最近は、ハラスメント防止措置の一環として、一般社員研修や管理職研修でハラスメント研修を実施する企業が増えており、私も講師を務める機会が増えていますが、パワハラ、セクハラなどの職場のハラスメントに加えて、「カスタマーハラスメント」に関する事項を研修内容に含めることを求められることが多くなっています。顧客等の著しい迷惑行為に悩む企業や労働者は少なくありません。そこで今回は、社会問題にもなっているカスタマーハラスメントについて解説します。

2022/06/07

燃料を止めるな！ GSの防災・BCP災害時に機能する供給システムとオペレーション

2022年６月の危機管理塾は６月21日16時から行います。発表者は、石油製品の卸・販売、GS運営を行う総合エナジー株式会社環境防災事業部開発・営業統括部長の服部洋氏。災害発生時、電気・ガスや水と並んで重要なガソリンの供給を止めないための備えについてお話いただきます。

2022/06/06

企業を変えるBCP

実効性もスキル継承もかなりヤバイ

南海トラフ地震のような脅威への対応能力に関し、大企業の危機管理部門の自己評価は経営陣が思っているほど高くありません。これは有事発生時、社長以外は当事者意識の低い経営陣と、危機意識は高いが能力に不安を持つ現場組織とで対策本部が構成されるということですから、重大な懸念事項です。大企業のBCPの構造的問題を分析し、改善策を考えます。

2022/06/05

エネルギー連携で地域レジリエンスを高める

東京大学（生産技術研究所・社会科学研究所）と株式会社関電工、東芝エネルギーシステムズ株式会社、アストモスエネルギー株式会社、株式会社日建設計総合研究所は、「地域力創発デザイン」をテーマに産学連携の共同研究を開始する。

2022/06/05

災害時に使えるトイレを環境面から考える～糞尿を除菌し臭気をなくす製品開発の道のり～

6月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、糞尿を除菌し臭気をなくす製品『ほっ！トイレ』を開発した株式会社エクセルシア代表取締役社長の足立寛一さんです。どのように開発したのか、そしてどのように普及させていたのか。同社のビジネスモデルについて学びます。

2022/06/03

顔認証技術を用いたショルダーハッキング防止対策

キヤノンITソリューションズは、キヤノンの顔認証技術を用いたショルダーハッキング防止ソリューション「のぞき見プロテクター」を提供する。プライバシーフィルターでは防ぐことが難しい背後からの「のぞき見」を防ぐとともに、導入費用を抑えて安心して働くことができる環境の構築を支援する。

2022/06/02

余命3カ月宣告からの防災事業

普段は防災用品等を補完する保管庫や災害用の水タンクとして使用でき、水害時には広げてボートとして活用できる。こんなユニークな商品を開発したのが土佐レジン代表取締役の小川宏氏。開発の背景には、余命が3カ月と宣告されたガンとの闘病や、奇跡的に病気を克服して天啓を得た社会貢献活動にあった。

2022/06/02

危機をシェアする　志と技の共有

新型コロナウイルスの第６波にはじまった2022年。増大するリスクのなかで企業が重要な経営判断に迫られる場面は急増、同時に危機管理の位置付けもますます高まっています。この難局を乗り切るには、担当者が組織の垣根を越え、危機管理の意識・知見・ノウハウを共有することが必要。今号はそうした観点からの提言と取り組みを紹介します。

2022/06/01

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第180回：英国の金融関係者のリスク認識がどのように変化しているか

今回紹介するのは、英国の中央銀行にあたるイングランド銀行が半年に1回行っている、英国内の銀行や外国の大手銀行、機関投資家などを対象とした「Systemic Risk Survey」というアンケート調査の2022年上半期版の結果。英国の金融システムの安定性に関するリスクを、市場参加者がどのように認識しているかを追跡調査するものだ。

2022/06/01

気象予報の観点から見た防災のポイント

都市型水害―6月の気象災害―

1999年6月29日、福岡市は集中豪雨に見舞われた。降水強度が下水道等の排水能力を上回り、行き場を失った大量の雨水が博多駅付近の市街地を覆った。この災害では、都市の地下空間が水害に関していかに脆弱であるかに注目が集まり、以後、「都市型水害」という言葉が盛んに用いられるようになった。本稿では、都市型水害を気象予報の観点から考察する。

2022/06/01