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時東ぁみの「防災やってみよっ!」
「自分の命をどう守る?」 防災ポーチをきっかけに災害対策を
防災を考えるよいきっかけになるのが「防災ポーチ作り」です。仮にお出かけ中に被災したとして、手元に何があったら自分の命が守れるか—そう考え、持ち歩いても負担にならない重さの中で、役立ちそうなグッズを詰め合わせてみる。これがとても効果的なトレーニングになるんです。
2022/03/15
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中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
フィッシングによる個人情報等の詐取に注意!!
公的機関や金融機関、ショッピングサイト、宅配業者等の有名企業を騙るメールやショートメッセージを送信し、偽サイトに誘導してIDや個人情報を盗み、電子マネーカード等を購入させるフィッシング詐欺。情報セキュリティ10大脅威2022で個人向け脅威の第1位になりました。
2022/03/14
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組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション
ゼレンスキー大統領のコミュニケーション戦略
情報戦の場におけるコミュニケーション戦略が、今回の紛争の特徴の一つとして浮かび上がった。今、ウクライナのゼレンスキー大統領の存在感が、世界中の支援に一役買っている。彼のコミュニケーション戦略は、世界の注目を集めるだけでなく、大きな政策転換のきっかけにもなっている。 今回は新時代における、有事のリーダーシップに必要なコミュニケーションに必要な原則は何かを考察したい。
2022/03/14
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津波犠牲者ゼロ目指し情報発信を何重にも
東日本大震災から11年、身のまわりの防災を見直すタイミングです。南海トラフ地震で最大震度7の揺れと津波が想定されている和歌山県では昨年、震度5弱の地震を2回観測、今年に入ってもトンガの海底火山噴火による津波がありました。大きな被害は出なかったものの、備えは当然緩められません。全国に先駆けた同県の取り組みを、津波対策を中心に聞きました。
2022/03/14
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環境に応じて自在に変わるオフィス家具
オフィス家具・什器は、誰もが毎日あたり前に使っている共用品。そのため使い勝手や機能を意識することは意外に少ないのではないでしょうか。非常時はもちろん、日常時においても刻々と変化するオフィスシーン、そこへ柔軟に追従し、自在にかたちを変えて、その場の行動に最もフィットする空間を素早くつくれたら――。コクヨのフェーズフリーの取り組みを紹介します。
2022/03/14
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企業をむしばむリスクとその対策
ハイブリッド戦に備える
リスクマネジメントの第1歩とも言えるリスクの洗い出しに課題を持っている企業は少なくありません。「他社はどのようにやっているのか」「単純作業のように毎年行うことに意味があるのか」など、疑問や課題を感じている企業も少なくないのではないでしょうか? 今回は、リスクの洗い出しの目的や手法、改善のポイントを解説します。
2022/03/14
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第6波の対応に課題が出る組織と出ない組織の差
リスク対策.comが企業の新型コロナウイルス対応を検証すべく2021 年12月に行ったアンケート調査結果報告の第2弾。今回は第5波を上回る感染拡大が起きた場合、どの程度対応に課題が生じるかについての回答をまとめました。BCP の内容や危機管理担当者のスキル、職場環境・企業風土、PDCA 活動などが各社の対応に影響しています。
2022/03/11
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企業を変えるBCP
大災害まであと8年と仮定した準備シナリオ
南海トラフ地震の30年以内の発生確率は実に70~80%、さらに首都直下地震や富士山噴火の危機も叫ばれ、未曾有の5連動災害が絵空事ではなくなっています。2020年代に首都直下地震、30年代に南海トラフ地震、その後に富士山噴火が起きるとしたら、そのカウントダウンに際して企業は何をすべきか。今回は南海トラフ地震と大阪に焦点をあてて考えます。
2022/03/11
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「備える防災」から「備えない防災」へ
巨大災害の危機が叫ばれ、市場にはさまざまな防災商品が並んでいるにもかかわらず、なぜ私たちは十分な備えができないのか。この問題を解くカギとして注目されているのが「フェーズフリー」という概念です。「防災ビジネスを本質的に転換しない限り、繰り返す災害は解決しない」と説く一般社団法人フェーズフリー協会代表理事の佐藤唯行氏に、防災の課題と解決の方向性を聞きました。
2022/03/10
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待ったなし!マルチハザードBCPの探求
内輪のBCMを脱し外部の評価を勝ち取れ
顧客や取引先の信用を得るためにも、これからはマルチハザードBCPが必要です。しかし、BCMに取り組んでいても、多くの企業がそれを対外的にアピールできていません。内輪の活動にとどまっている限り、外部から評価される機会は来ないでしょう。その意味でも今一度自社のBCPとBCMを見直し、アピールしていくことが肝要です。ポイントを解説します。
2022/03/10
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2020年の感染ピーク時の約5倍以上に急増
コンピュータセキュリティインシデントについて、対応の支援や再発防止の助言などを技術的な立場から行なっているJPCERTコーディネーションセンター (JPCERT/CC)は、2022年3月に入り、Emotetに感染しメール送信に悪用される可能性のある.jpメールアドレス数が2020年の感染ピーク時の約5倍以上に急増していると発表した。国内感染組織から国内組織に対するメール配信も増えているという。
2022/03/10
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アジア地域のEHS規制動向
過去10年を振り返ると、環境安全衛生(EHS)は世界的に進展し、強化されてきました。特に近年は、アジアや中南米でのEHS法令の整備が急速に進んでいます。欧米や日本の基準で管理していればアジアの拠点は問題ないという時代は過ぎ去りました。アジアでは、世界で最も厳しい基準を設ける国も出現しています。本稿では、アジアの主要国である中国、インド、韓国での最近の特徴的な3つの動向―気候変動、生産の安全規制、環境情報の開示―についてお伝えします。
2022/03/10
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緊急事態を乗り越えるための勘どころ
第7回:地元の反応:商店会理事長との会談
この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第7回は、緊急事態対応に役立つ信頼関係を日頃からつくっておく
2022/03/10
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ウイズコロナ時代の健康経営
従業員の健康は奨励だけでなく機会も提供
前回は在宅勤務によるメンタルヘルスへの影響と企業の対応を考えました。ただ、企業の人事・総務担当者へのアンケート調査(経済産業省)によると、従業員の健康問題はメンタルヘルスだけでなく、運動不足も多く指摘されています。今回は新型コロナ感染症流行下における従業員の健康問題のうち、身体面への影響を考えます。
2022/03/09
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第173回:社会的に脆弱な企業に対してパンデミックや自然災害が与える影響
今回は新型コロナウイルスによるパンデミックや自然災害から、社会的な脆弱性を抱える企業がどのような影響を受けたかを調べた論文を取り上げる。特に小規模で脆弱な企業には悪影響がさらに増幅されていることが示唆されている。
2022/03/08
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再考・日本の危機管理-いま何が課題か
ワクチンの「未成年接種」をどう考えるか
厚労省のホームページなどには、個々のワクチン接種の判断に役立つ客観的情報が提示されています。しかし一般の人がなかなか辿り着けず、一部の偏向情報に浸って空気感による同調圧力が支配的になっているのが現実でしょう。そうしたなか、ワクチンの「未成年接種」をめぐる意見広告が全国紙に掲載されました。今回はワクチン接種の判断における情報環境の重要性を考えます。
2022/03/08
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スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス
信頼を支える「基盤」となるガバナンス
前回はスポーツ・インテグリティという新たな概念の下、スポーツを巡る諸問題への対応が体系的に構築され、2018年にスポーツ庁が「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を公表するに至った経緯を説明しました。このアクションプランの筆頭に掲げられているのが「スポーツ団体における適正なガバナンスの確保」です。今回はこの中から「スポーツ団体ガバナンスコード」に着目します。
2022/03/07
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御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる!BCP診断ツール
リスク対策.comはこのほど、「御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる! BCP診断ツール」を作成しました。この診断ツールは、リスク対策.comが行ったアンケート結果に基づき作成したものです。合計20の質問項目からBCPの実効性を評価します。是非BCPの見直しなどにお役立てください。
2022/03/07
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大きく変わる”サイバー保険”最新の市場トレンドを踏まえながら
サイバー保険の変遷とサイバー保険市場のトレンドを通じ、国内外企業の動向や新たな試みについて解説いたします。
2022/03/04
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4割の企業がコロナ対策の検証を未実施
リスク対策.comは新型コロナウイルス感染症への企業の対応を検証するため、2021年12月、インターネットによるアンケート調査「新型コロナウイルスへの対応と今後に関する調査」を実施しました。感染症対策の課題や効果、BCPの有効性、リモートワークの状況など、分析の結果を順次紹介していきます。
2022/03/03
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非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク
水に流そう…とはならない
米バイデン政権は、重要インフラのサイバーセキュリティ強化に取り組んでいる。そこで求められる主な目的は、インシデントの早期発見と、脅威情報の共有だ。持続可能な成長を維持していくためにも、重要なポイントである。
2022/03/03
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東京2020大会期間中の救急災害医療業務の安定とリソース確保を実現
東京都内の救急災害医療を所管する東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」(東京2020大会)期間中の救急災害医療業務の安定とリソース確保のため、医療機関を中心としたステークホルダーとの連携による体制強化に努めてきた。大規模イベントに対応して同課が構築した連携体制と、情報共有システム活用の動きを振り返る。
2022/03/02
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変わる防災ビジネス
災害は「総力戦」で立ち向わねばならない時代といいます。総力戦とは、一個人・一企業が防災のメインプレイヤーとなること、すなわち社会の全員が災害に備えること。しかし、リスクは顕在化しない限り目に見えず、かけられるコストには限りがある。それがこれまで、個々の取り組みを妨げる要因となってきました。「備える防災」から「備えない防災」へ――。東日本大震災から11年、防災ビジネスの新たな潮流を探ります。
2022/03/01
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第172回:緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査(2022年版)
BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが行った緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2022年版。テレワークの普及などで変化も出ているようだ。
2022/03/01
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危機発生時における広報の鉄則
監事・監査役が記者会見をする時代へ
どの会社でも危機管理マニュアルは作成しますが、経営トップや幹部による不正、逮捕の想定シナリオで作成するのは難しい。今後は監査役・監事の役割分担や記者会見での説明責任についても、危機管理マニュアルで盛り込む必要がありそうです。そう考えさせられた日本大学の一連の不祥事を取り上げます。
2022/03/01