大規模災害時に通信はどこまで使えるか？

首都直下地震では、発災直後から通信が混乱。音声通話はもとよりメールやSNSも遅配が発生、その後も基地局電源の枯渇で不通エリアが拡大する可能性があります。通信環境が発達した社会ゆえにその影響も大きいですが、大規模災害時、通信はどこまでカバーされるのか、企業が考えておくべきことは何か。京都大学防災研究所の畑山満則教授に聞きました。

2022/07/07

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

身代金は支払うべきか？

身代金を支払って解決を目指すべきか？　支払わずに解決を目指すべきか？　ランサムウェア被害に遭った企業や組織がまず始めに頭を悩ませる。 身代金を支払うことで解決を試みた企業で実際に何が起こったのか、昨年発生したランサムウェア被害事例を振り返る。

2022/07/07

山を歩けばリスクにアタる

正しく怖がるのは意外に難しい

正しく怖がるのは、意外と難しいことです。怖がるべきことを怖がらないのはよくありませんが、怖がらなくてよいことを怖がるのもまたよくありません。妖怪やオバケといった類の怪奇現象を怖がっていては、山登り自体できなくなってしまいます。もし自分が怖がりだと感じたら、合理的・科学的なものの見方を習慣づける必要がありそうです。

2022/07/07

サプライチェーンのBCP対策～先行モデルをサプライヤーにも展開～

2022年8月の危機管理塾は8月9日16時から行います。発表者は、ナブテスコ株式会社です。ものづくり革新推進室調達統括部（BCP総括事務局）の木村康弘氏です。

2022/07/07

BCPの実効性を高めるワークショップ型演習の企画・運営講座

「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。第三弾は「ワークショップ型演習」講座です。

2022/07/07

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第185回：徐々に普及しつつある「オペレーショナル・レジリエンス」

欧米を中心に急速に議論が進み、各国にて規制の整備が進みつつある「オペレーショナル・レジリエンス」。この「オペレーショナル・レジリエンス」がどのように認識され、取り組まれているかを調査した報告書を紹介する。

2022/07/06

インターネットが長期に渡りつながらない世界

KDDIで発生した通信障害は、産業・生活の全般にわたって大きな混乱を引き起こしました。通信システムはいまや経済機能・社会機能の根幹。今回の事象はそれがつながらなくなったときに何が起きるかを見せつけましたが、災害時にはより大規模な障害が発生します。東京都による首都直下地震の被災シナリオから、企業のIT継続の課題を考えます。

2022/07/06

危機発生時における広報の鉄則

内部通報体制は「外部」ヘルプラインの設置で

6月１日から「改正公益通報者保護法」が施行されました。公益通報者保護法は、組織の不正を内部通報した労働者を保護する法律です。それがなぜ改正されるのか、企業はどうすればいいのか。内部通報制度の構築支援及び運営、コンプライアンス関連のコンサルティングを提供する株式会社アリスヘルプライン代表取締役の松本一成さんにお聞きしました。

2022/07/06

世界のリスクマネジメントの潮流

安心して働ける環境整備は企業の責務

リモートワークが日常化しつつある日本。米国でも、その導入がすでに進んでいる。こうした中、新たに対応しなければならないリスクが認識されつつある。気候変動は従来よりも深刻な自然災害を引き起こす可能性を高めている。リモートワーカーに対しても検討を要するようなったリスクである。

2022/07/06

危機管理で学ぶ英語

アメリカで深刻化する森林火災

今回はFEMAのウェブサイトから山火事に関わる英語を勉強していきましょう。山火事はアメリカで洪水やハリケーンと同様に、頻繁に発生する災害の１つ。特に、自然災害が多い州として知られるカリフォルニアでは、山火事の発生が他州と比較して極めて多く、被害規模も年々拡大。さらに、温暖化の影響や記録的な干ばつなど環境問題の側面からも深刻な問題となっています。

2022/07/06

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第22回 壇ノ浦で二の矢をつがえる技

前回は、M&Aにおけるサイバーセキュリティ術の話でした。セキュリティスタンダードに明るいだけではなく、人々の心理の動くさまをよくとらえて行動しなければならない、ということが要点でした。一言で言えば、ワキマエル、ということでしょうか。同じ会社の中にいても、情報管理のルールや社内組織の動きは特殊な状態にあるのですから、神経を使うのは当たり前かもしれませんが、役者のように役回りに合わせて行動するのは、誰にでも簡単なことではないでしょう。

2022/07/05

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

中国への赴任希望者が急速に減っている

ロシアのウクライナ侵攻が中国ビジネスに影響を及ぼしています。日本政府が西側諸国と足並みをそろえるのは理解できますが、では中国とは今後、特に経済面でどう付き合っていくのか？ 実際、ロシアへの反感とそれを支援する中国への反感が、中国で働く駐在員に向けられています。結果、赴任希望者が減り、長期赴任者が減り、専門人材が減る――。中国ビジネスは急速に転換期を迎えています。

2022/07/05

課題山積のIT継続プラン

東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の様相をリスクシナリオとして提示しました。企業は自社の被災シナリオに重ね、防災・BCPの見直しに役立てたいところです。見直しの手がかりとして、本紙はすべての起点となる情報通信に着目。発災後、通信環境はどうなるのか、IT継続の課題は何か、どうリカバリーできるかをひも解きます。

2022/07/02

自動車運転中の災害に備える防災ボックス

豪雨・豪雪などによる渋滞をはじめ、車中での長時間滞在が必要となる自動車運転中の災害への備えとして、非常食・水・携帯トイレをセットにした「尾西の車載用防災ボックス」を販売する。開発にあたって協力を受けたネッツトヨタ神戸の各店舗で販売をスタートし、取り扱い先の拡大を検討する。

2022/07/01

Yahoo!ニュース、インフォグラフィックで防災情報を普及啓発

ヤフーが運営する日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」は6月30日、気象庁と連携してインフォグラフィックによる防災情報などの普及啓発の取り組みを開始した。第一弾として、大雨や土砂災害などの災害に対する危険度を地図上で確認できる「キキクル」などについてのインフォグラフィックを公開し、「Yahoo!ニュース」にも掲載した。

2022/06/30

避難所開設を支援する資機材レンタルと施設衛生サービス

ダスキンが展開するレントオール事業（イベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス）は、全国102拠点のネットワークを活用し、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと約100種のレンタル商品を敏速に供給する『防災サポートサービス』を提供する。同社が培ってきた会場設営の実績と衛生サービスのノウハウを活用して展開するもの。

2022/06/30

気象予報の観点から見た防災のポイント

日本海側の豪雨――7月の気象災害――

2004（平成16）年の7月には、本州の日本海側で豪雨が相次いだ。まず、７月12日から13日にかけて、新潟県中越地方を中心に、福島県会津地方も含めて、日降水量300～400ミリメートルの記録的な大雨となり、いくつもの河川で堤防が決壊した。この大雨による被害は、死者16名、負傷者83名、住家損壊5810棟、住家浸水8177棟などに及んだ。「平成16年７月新潟・福島豪雨」である。

2022/06/30

【Lesson1（5講義）】リスクマネジメントと保険の関係を理解しよう

リスクマネジメントの起源にもなっている保険について、成り立ちからその理論的な背景、実務まで基礎的な知識をわかりやすく解説します。

2022/06/30

職場に「安全」をもたらすマネジメント

第4回 「安全文化」とは現場マネジャーの姿勢のこと

ビジネスの現場における安全に関するマネジメントは、行動原理の存在を理解し、マネジメントの対象となるスタッフの行動を上手にコントロールすることが肝。企業に安全をもたらすためには、マネジャー、上司自身が変わらなければなりません。

2022/06/30

防災製品をどこまで魅力アップできるか⁉　フェーズフリー視点による新アプローチ

7月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん非常時にも役立てる「フェーズフリー」という概念を提唱されている一般社団法人フェーズフリー協会 代表理事の佐藤唯行さんです。防災や危機管理製品をいかに魅力アップすることができるのか、フェーズフリーの概念を学ぶとともに、具体的な製品改善の提案をしていただきます。

2022/06/29

罹災証明交付を迅速化する無償アプリケーション

富士フイルムシステムサービスは、自治体が実施する水害発生時の住家被害認定調査を支援するアプリケーションを無償提供する。罹災証明交付までの一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援するもの。7月20日から利用申し込みを開始し、8月から申し込み順に提供する予定。

2022/06/29

2022危機管理標語カレンダー【夏編】

リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、6月～8月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー夏編」を作成しました。春編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/06/29

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第184回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【後編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、リスクや脅威の変化に機敏に適応していく必要があるため、継続的なリスクマネジメント活動や、それに基づく俊敏な対応が求められる。

2022/06/28

省スペース保管できる折り畳み式止水板

古河電気工業は、水害時の建物内への浸水対策として、樹脂成型技術と施工簡略化設計技術を組み合わせて開発した折り畳み式コンパクト止水板「F-Shield」を販売する。幅広い間口に対して連結設置するもので、連結部にそれぞれ最大50ミリメートルの横幅調整機能を備え、様々な間口サイズに対応する。

2022/06/28

Ｉ－レジリエンス株式会社が JX 通信社「FASTALERT」と連携し「大雨の稀さ情報」を試験配信

国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)と民間企業 4 社で出資して昨年11月に設立したⅠ－レジリエンス株式会社（代表取締役：小林 誠）はこのほど、防災科研の研究開発成果である「大雨の稀さ情報」について、JX 通信社と連携し、同社が運営する「FASTALERT」を通じて試験配信を開始すると発表した。報道機関、公共団体、民間企業の皆様に幅広く利用してもらい、同時にフィードバックをいただくことで、より良い情報の提供を推し進め、社会課題の解決に寄与していくことを目指す。

2022/06/27