2021年から2022年へ 進化するサイバー犯罪リスクとその対応

本セッションでは、2021年に最も注目を集めた脆弱性と、サイバー犯罪者がそれらをどのように悪用したかを探るともに、2022年に何をするべきか、その対策の方向性を解説します。

2021/12/28

省配線・省スペースのパッケージ型自動消火設備

消火器や消火設備等の開発・製造・販売を手掛けるモリタ宮田工業は、多重伝送化によって大型物件に対応し、施工性を向上させたパッケージ型自動消火設備I型「スマートスプリネックス」を販売する。「スプリネックス・シリーズ」の特長である高い防火安全性能はそのままに、施工・点検にかかる負担を軽減し、柔軟性のあるシステム設計を可能にしたもの。

2021/12/28

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

そのリンクをクリックする前に

コロナ禍に伴う働き方の変化によって、より多くのサイバー犯罪被害が発生した。LINEなどのメッセージングアプリで情報を守るためにはどうしたら良いのか？怪しいメールに騙されないためには？ 再三語られていることではあるが、いま一度紹介していきたい。

2021/12/28

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

感情的な安心の追求が逆にリスクを招く

徹底したPCR検査を求める世論がこれほど広まった背景には、感情論の「安心」を、科学的根拠を無視していたずらに求める風潮があります。そしてこの風潮に乗って徹底検査を進めた結果、かえって感染拡大リスクを増大させる――PCR検査の持つ性質を考えれば、けっして突飛な話ではありません。今回も、コロナ対策に欠如しているものを考察します。

2021/12/28

普段使いできる一般家庭向け普及型防災シェルター

各種溶接板金加工などを手がける直エンジニアリングは、コストを抑え、庭先に置いて普段使いができるように工夫を凝らした一般家庭普及型防災核シェルター「CRISIS-01」を販売する。放射性物質や核以外の生物・化学兵器、火山性ガス・火山灰などによる環境汚染から身を守ることを想定した商品。

2021/12/27

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第16回 信用しないことで、信頼を得る

この数年、セキュリティ業界においてあちこちで聞かれる「ゼロ・トラスト」。誤った認識を持たれているケースもあるようです。改めてゼロ・トラストについて掘り下げます。

2021/12/27

改正公益通報者保護法解説セミナー～2022年6月までに内部通報体制の整備が義務化～

1月18日（火）16時から、「改正公益通報者保護法解説セミナー」をテーマにセミナーを開催します。講師は、毎熊社会保険労務士事務所の毎熊典子氏です。

2021/12/23

温度を“見える化”してトラブルの兆し検知

2021/12/23

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

非常時の戦略なれども取り組むのは平時

マルチハザードBCPで重要なのは、画期的な対策を導入するのではなく、慣れ親しんだ資源を組み合わせ最大に生かすこと。本連載ではその方法として既存の社内体制を見直す変化球型の対策を提案してきましたが、これは「事業継続戦略」にも有効です。つまり「非常時に特化した戦略」は最終手段とし、自助努力でできることを「平時の経営課題」として取り組むということ。具体例をあげて解説します。

2021/12/23

お笑い芸人赤プル、会いたい防災士さんに会いに行く！

お笑いだから伝わる防災行動のココロ

今回会いに行ったのは、同業の芸人〝林家まる子・カレー子〟さんです。林家一門の漫才師として活躍した林家ライス・カレー子のカレー子師匠と、同じく林家一門の喋家でタレント・レポーターの林家まる子さんが2018年、ライス師匠亡き後に組んだコンビ。このお二人、実の母娘なんです。1年の締めくくりに、お二人の活動をリスペクトをもって紹介します。

2021/12/23

「新型コロナ対応モデル」のバージョン２

NPO法人事業継続推進機構（BCAO）の災害情報研究会は、企業のリスク管理担当者向けに作成した「新型コロナ対応モデル」に2021年4月から9月までの情報を追加。感染第4波、第5波の間で実施された感染症対応と関連する出来事を書き込み、内容をバージョンアップしました。

2021/12/23

高所から遠赤外線で自動融雪

環境機器・産業機械の開発・製造・販売を行うエルコムは、大型車両の出入りするトラックヤードなどの無人融雪を可能にする遠赤外線融雪装置「解けルモ6灯タイプ」を販売する。従来の「4灯タイプ」では対応できなかった車両高さ制限の高い物流倉庫、工事現場、高速道路等での融雪を自動で行うもの。

2021/12/22

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

大雪に備えるための気象情報の使い方（前編）

大雪によって高速道路や主要道路が通行止めとなるときには企業活動などに様々な影響が生じます。そうした大雪が見込まれる際には、どのような情報がいつ頃提供されるのでしょうか？今回と次回の記事では大雪に関する情報を10個取り上げ、それぞれダイジェスト的にまとめて紹介します。

2021/12/22

緊急事態を乗り越えるための勘どころ

第4回：当事者どうしの協力：野球チームの合流

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第4回は「協働する相手と全体像を共有する」。

2021/12/22

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第166回：セキュリティ・オペレーション・センターのパフォーマンスを左右する要因を探る

組織のセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）の運営に関わる実務者を対象として行ったアンケート調査の結果報告書。管理職とスタッフとの間の回答の違いやパフォーマンスの高いSOCと低いSOCとの違いなどからSOCのパフォーマンスを上げるための要素を洗い出す。

2021/12/21

状況に応じ医療資源を最適に振り分ける

10月7日夜に発生した地震では、JR や私鉄の運転再開を待つ人が駅に滞留し帰宅困難者が再びクローズアップされました。しかし、東京都が抱える問題はこれにとどまりません。首都直下地震で想定される15万人の負傷者、9600人の死者への対応です。地震発生時の医療救護・救助の体制を都の福祉保健局医療政策部救急災害医療課と総務局総合防災部防災対策課に聞きました。

2021/12/20

コミュニケーション×感染対策を実現する！

新型コロナウイルス感染症の拡大から間もなく２年。オミクロン株の出現や第6波の感染拡大などの懸念はあるものの、ワクチン接種の加速とともに、急速な経済回復が求められている。こうした中、企業ではオフィスの在り方を見直す動きが広がっている。その理由は、ちょっとした会話や気軽な相談が育んできたコミュニケーションの重要性が見直されているからだ。

2021/12/20

2021年BCP事例総まとめ［永久保存版］

リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2021年1月号～12月号に掲載した事例記事を１冊のPDFにまとめました。合計24事例25社（団体）の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業（団体）の事例は、防災・BCP、リスク管理・危機管理のトレンドをつかむうえでも有効。今年１年の振り返りや記録にもお役立てください。

2021/12/20

『教訓から何を学ぶのか』（その2）

前回は、様々起こり得る危機事象の種類に因らず、結果として経営リソースが大きなダメージを受けた際にも、お客様との信頼関係を損なうことなく、より強固で長期的な関係性を維持することを目指して策定するBCPと、BCMの本質について触れました。今回は、柔軟かつ臨機応変に対応できる、企業の永続性につながる強い組織力、組織のレジリエンスについて考えてみます。

2021/12/19

“音の見える化”で聴覚障害者を支援するアプリ

情報技術開発は、“音の見える化”により、聴覚障害者・難聴者が感じる日常生活や就労時の不自由さ・身の危険を解消し、社会参加しやすい環境を整えるためのスマートフォンアプリ『Sound Display（サウンドディスプレイ）』を提供する。AIを活用して身の回りの音を認識してユーザに通知する「音認識機能」と、プリセット音以外で認識してほしい音をアプリ内から録音・登録できる「音登録機能」を備えたもの。

2021/12/17

在宅コンタクトセンターの情報セキュリティ対策

AIソリューションを提供するシンプレクスは、個人情報などの機密情報を取り扱うことがある企業のコンタクトセンターをリモート環境でセキュアに実現するためのAIソリューション「Deep Percept for remote work」を提供する。PC端末に付属するWEBカメラで撮影した情報をAIエンジンで分析し、「盗撮」や「なりすまし」、「のぞき見」等を検知するもの。同社グループ会社のDeep Percept社製AIエンジンを採用する。

2021/12/15

震動検知と自動遮断が機能しガスの被害ゼロ

10月7日夜に首都圏で起きた最大震度５強の地震で、東京ガスは非常体制を敷き災害対策組織を立ち上げ、主にマイコンメーターによって自動遮断されたガスの復帰対応で終結しました。揺れの検知と被害推定によって迅速にガスを止めるシステムのほか、ガス管の耐震化、液状化発生時の対応など、同社は東日本大震災以降、さまざまな地震対策を強化しています。

2021/12/15

『教訓から何を学ぶのか』（その１）

様々起こり得る危機事象の種類に因らず、結果として経営リソースが大きなダメージを受けた際にも、お客様との信頼関係を損なうことなく、より強固で長期的な関係性を維持することを目指して、柔軟かつ臨機応変に対応でき、且つ企業の永続性につながる強い組織力について考えてみます。

2021/12/15

同時通話に対応した無線LANトランシーバー

アイコムは、免許・資格不要で誰でも気軽に使うことができ、双方向での同時通話に対応した無線LANトランシーバー「IP110H」を販売する。アンテナ、バッテリーを内蔵したコンパクトボディによる携帯性から、ホテル、ブライダル、介護施設、ショッピングモール、ホームセンター、工場、倉庫など、様々なビジネスシーンでの活用を提案するもの。

2021/12/14

稼働率100％の信頼性が支える安否確認

発災後、業務再開に向けた最初の動きは、従業員の無事を確かめることだ。電話では手間も時間もかかるが、現状維持の企業も少なくない。東日本大震災以降に導入が進むのが、メール配信による安否確認サービスだ。ユミルリンクのメール配信はシステムの多重化、並列化などで処理能力を高めているため、大量のメールを瞬時に送ることができる。その最高速度は1時間に1,000万通に達する。

2021/12/14