東京都、企業との防災ネットワーク構築へ

東京都は、企業の防災担当者に対して、平時から防災につながるさまざまなコンテンツを提供するとともに、災害時や災害が予見される場合は、一斉帰宅の抑制や出社の抑制を呼び掛けられるようなネットワークづくりに乗り出す。来年度予算に防災リーダー制度の創設として１億円を計上した。

2022/01/31

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

声を上げないことが過激な世論を助長する

5回にわたり日本の危機管理の課題、問題性を指摘し、改善の方向性を示しつつ、自己防衛の考え方を示してきました。今回はその総括として日本の新型コロナ危機管理が変遷していった過程とそのなかでの企業の対応を振り返り、いま直面する課題を考察するとともに、解決への糸口を探ります。

2022/01/29

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

経営層がIT部門に尋ねるべき10の質問

経営層がIT部門に尋ねるべき10の質問が、NCSC（英国国家サイバーセキュリティセンター）より公開された。一見すると使い古された質問のようにも思えるが、あらためて考えさせられることも多い。全て答えることができるだろうか？

2022/01/28

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

変化を読み新たなリスクを察知する仕組み

これまで、既存のBCPに新たなハザードを肉付けするというスタイルで、マルチハザードBCPへの移行を解説してきました。しかしそもそも、どうすれば新たなリスクやハザードを察知してBCPに組み込むアクションを起こせるのでしょうか。 実はマルチハザードをどう扱うかは、BCPではなく、BCMの問題です。このことを考えていきます。

2022/01/27

危機耐性のあるレジリエントな組織へ変革の年

リスク対策.comはこのほど、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただき、PDFにまとめました。そのなかから注目すべき課題と求められる対策・活動をキーワードで抜き出し、視覚的に表現するとともに、解説を加えた序章部分を紹介します。PDFはリスク対策.PRO会員がダウンロードが可能です。

2022/01/27

危機管理で学ぶ英語

私のcomplaintは咳です！

コロナ、ワクチン、ウィルス…これって全部英語！　世界中のニュースが共通の話題ばかりになることは滅多にありません。皮肉なことに英語のニュースを読んでも聞いても、いつもより格段にわかりやすいですね。Tough times bring opportunity（ピンチはチャンス）.　海外渡航は、まだ難しい状況ですが、自由に行き来できる近い未来に備えて英語力を磨いておきましょう。

2022/01/27

「指定緊急避難場所」表示する地図アプリ

凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATH（ワン・コンパス）は、同社が運営する地図アプリ「地図マピオン」のうち、周囲より浸水リスクが高い“低位地帯”をチェックできる「防災マップ」で、現在地周辺の「指定緊急避難場所」を表示する機能を提供する。iOS版アプリのみの対応となる。

2022/01/26

福祉と防災

関係者が集まる場をつくり本音で語り合う

前回に続き、都市防災推進セミナーの概要をお伝えします。「個別避難計画」「福祉避難所」「福祉施設のBCP」に焦点をあてた先進的な事例紹介とディスカッション。昨年11月にオンラインで収録され、12月24日まで配信されました。自治体職員と福祉事業者の課題と悩み、解決策について紹介します。

2022/01/26

危機管理2022［特別版］

リスク対策.comは2022年の年頭にあたり、リスク管理・危機管理の観点から昨年を振り返るとともに、今後重点を置くべき対策と活動を展望すべく、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただきました。多様な視点からの分析と提言は、間違いなく今年の計画の参考になるはずです。PDFにまとめましたので、ぜひご活用ください。

2022/01/25

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

企業価値向上に欠かせない非財務情報のマネジメント

非財務情報のマネジメントは「守り」であるリスク管理の要素がある一方、中長期的な企業価値創造である「攻め」のコミュニケーション戦略における機会創出につながる。今回は非財務情報のコミュニケーション戦略の考え方について考察していきたい。

2022/01/25

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その4）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。最終回の第4回は、防災・減災の新しい動きについて。

2022/01/25

唐津発：セキュリティ考

海は犯罪者やテロリストにも開かれている

さまざまな海レジャーが楽しめる唐津には多くの海好きがやって来ますが、セキュリティ対策の面では非常にやっかいです。開放的な海は観光客だけでなく、テロリストにも開放的だからです。また唐津を囲んで広がる島々も、便利ではありませんが、大人の「かくれんぼ」にはもってこいです。今回から陸とは異なる海のセキュリティについて考えていきます。

2022/01/24

防災とピクトグラム

名刺サイズで防災グッズを考えよう！

先日、私と同様に知的財産権を取得した名刺サイズの防災グッズを開発されている方に出会いました。避難時の持ち出しは、両手があくようにリュック、プラスαでポケットに入る名刺サイズの防災グッズがあればと思って開発していました。日本の標準的な名刺サイズは縦が55ミリ、横が91ミリ、厚みは0.2ミリです。「どんな服にもポケットが付いている」「いつでも持ち運びできる」から名刺サイズなのです。

2022/01/22

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第168回：事業継続マネジメントに対する資源の投入状況を探るアンケート調査

BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIが2022年1月に発表した、組織のBCMに対する資源の投入状況に関する調査報告書。大規模な組織でも、BCMを少人数で運営していることが多いようだ。

2022/01/19

バーチャルキャラクター連動の警備システム

セコムは、AIを活用して警戒監視や受付業務などを行うセキュリティシステム「バーチャル警備システム」を販売する。現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示したバーチャルキャラクター「バーチャル警備員」が常駐警備サービスを提供するもの。人員配置の効率化とコストを抑えた警備強化を支援する。

2022/01/17

本気で考えるBCP～堀場製作所、日清食品ホールディングスの取組み～

毎年のように発生する災害から企業を守るために、BCPの取組みが進んでいます。 災害対応において重要なことは何か、BCPを継続的に改善していくためのポイントとは？​ 本セミナーでは、本気でBCPに取り組む企業の担当者を招き、企業に求められるBCPの姿を考えていきます

2022/01/17

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

インフォデミックと大衆迎合政治の危うさ

日本のコロナ被害は諸外国と比べ小さく、評価に値するはずですが、安倍政権も菅政権も批判され続けました。政権攻撃を目的とした情報の拡散がインフォデミックとなり、国民の世論が誘導され政策遂行のブレーキとなるのは、民主主義の問題といえるでしょう。そのなかで、政治がおかした本当の失策と国家運営に残した禍根、企業・個人がとるべき防衛策を論考します。

2022/01/17

テクノロジーが変える防災・危機管理

SNSで見るトンガ火山噴火と日本の津波警報/注意報発出

南太平洋の島国トンガ付近の海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」で1月15日、非常に大規模な噴火が発生しました。噴火の規模を表す火山爆発指数（VEI）で上から3番目のVEI6クラスとみられており、ここ1万年での発生数で39件、直近で言うと1991年にフィリピンのルソン島西側にあるピナトゥボ山で発生した噴火に匹敵する「colossal＝並外れて巨大」な噴火だと考えられます。当初、気象庁は「日本では多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」との発表をしていましたが、夜半になって津波警報・津波注意報が発出されました。津波警報が発出されるのは2016年11月の福島県沖の事例以来となります。

2022/01/17

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その3）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第3回は、仙台防災枠組について。

2022/01/17

強さを増す脅威に企業はどう立ち向かうか

新型コロナ感染症をはじめ、昨年も豪雨や地震、事件・事故などさまざまな危機が日本社会を襲いました。企業は何を教訓とし、何に取り組めばよいのでしょうか。リスク対策.comは「レジリエンス」「オールハザード」をキーワードに、防災科学技術研究所の林春男理事長にインタビュー。昨年の災害・事故を振り返りながら、日本社会の課題と企業が果たすべき役割、取り組みの方向性を語っていただきました。年頭の言葉として紹介します。

2022/01/16

徹底した訓練で組織への浸透測る　（株）セブン-イレブン・ジャパン

セブン-イレブン・ジャパンは2012年にBCPを策定以来、初めての大幅改訂を実施。大規模地震を想定したBCPから、「大規模災害に対する事業継続基本計画」をベースに、「大規模風水害」「首都直下型地震」「南海トラフ地震」「新型インフルエンザ等の感染症」とイベントごとさまざまな危機に対応できる形式に整備した。同時に、様々な教育、訓練と点検を取り入れ、人命を最優先にした事業継続の実現に向けて動き出している。

2022/01/16

平時の事業に「自助」「共助」の仕掛け盛り込む

住宅会社の三承工業は災害時の自立支援を念頭に事業を展開。外国人顧客の防災教育、避難施設として利用可能な庭付き住宅の提案、地元の小学生を巻き込んだワークショップなど、地域社会のレジリエンスに大きな役割を果たしています。一昨年は自社のBCPも策定し、いざ災害に見舞われた際の初動体制と復興支援体制を明確化しました。平時のレジリエンス活動と一体でまわし、企業価値のさらなる向上を目指します。

2022/01/15

従業員の１割が欠勤しても事業が継続できる～感染症対策のBCP策定方法をわかりやすく解説～

再び感染が急拡大している新型コロナウイルス。東京都や経済団体は、従業員の1割超が欠勤する前提で、企業に対してBCPの策定・見直しを求めています。1割が欠勤しても事業が継続できる感染症対策のBCP策定方法について、ミネルヴァベリタス株式会社顧問で信州大学特任教授の本田 茂樹氏に解説してもらいます。

2022/01/14

時東ぁみの「防災やってみよっ！」

実はとっても大切な、災害時のトイレ対策

我慢しようと思っても、我慢できないのがトイレ。それは災害という非常事態においても変わりません。実際に過去のアンケート調査では、発災から6時間以内に7割以上の人がトイレに行きたくなったと回答しました。つまり災害時、水や食料と同じかそれよりも先に必要となるのがトイレなんです。ところが防災というと、トイレのことはつい後回しになりがち。そこで今回はみなさんと一緒に、災害時のトイレ問題を考えていきます！

2022/01/14

ネットワーク見守りと駆けつけ等のオールインワンサービス

セントラル警備保障（CSP）は、中小企業向けサイバーセキュリティ対策サービス「CSPサイバーガード」を販売する。複数のセキュリティ機能が搭載されたNEC製UTM（統合脅威管理）を用いたネットワーク環境の見守りに加え、CSPの警備ノウハウを生かした駆けつけ等、万が一サイバー攻撃にあった際の事後対応策の支援サービスをオールインワンにしたもの。サイバー攻撃対策で「何をしたら良いか分からない」、「セキュリティに詳しい従業員がいない」といった中小企業の課題に対応し、手軽に導入・運用できるサービスとして提案する。

2022/01/13