「日本沈没」からも学べる⁉危機管理広報の鍛え方

12月の危機管理・BCPセミナーは22日（水）16時から「『日本沈没』からも学べる⁉危機管理広報の鍛え方」をテーマに開催します。講師に日本リスクマネジャ－&コンサルタント協会副理事長で広報コンサルタントの石川慶子氏をお迎えし、広報責任者が身に着けるべきスキルとその鍛え方を解説いただきます。

2021/12/06

大規模・広域地震の発生を想定した初動訓練

竹中工務店（大阪市）は、大規模・広域地震の発生を想定した合同震災訓練を、9月11日、11月26日の2日間にわたって実施した。同社の事業継続計画（BCP）に基づき行われたもので、新型コロナの影響により2年ぶりの実施となった。9月1日の実動訓練では、それぞれ想定地震を設定し、初動対応を確認。本社、東京本店、名古屋支店、大阪本店による全社情報連携体制の訓練では、名古屋支店・大阪本店が被害を受けたと設定し、情報のエスカレーションを通じて、本社および東京本店と情報を共有しながら支援体制を確認した。

2021/12/06

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

影響を最小化するためには

サイバーリスクを引き込む要因は人的要因によって引き起こされることもあるし、どれだけ気を付けていたとしても誤ってリスクを引き込んでしまうこともある。その際に影響を最小化するためには、どのような施策が考えられるのだろうか。

2021/12/02

首都直下地震への備え

10月７日の千葉県北西部を震源とする最大震度５強の地震では、首都直下地震の想定を大きく下まわる規模ながら、インフラの被害やトラブルが相次ぎました。首都圏特有の脆弱性について検証すべき点は多々ありますが、今号では東京都の水道、ガス、医療救護・救助の課題と対策を、今回の地震対応を踏まえて取材。事例紹介では、社員や顧客の防災力を高める仕掛けを業務・事業に組み込み、BCPと一体でまわすことで地域レジリエンスに貢献している企業をピックアップしました。

2021/12/01

軽量・カーボン製の洪水対策止水板

東京R&Dコンポジット工業は、三恵工作所が開発したCFRP製止水板の製造と関東圏への販売を行う。ゲリラ豪雨や超大型台風などによる昨今の都市型洪水被害を最小限に抑えるべく、軽量化と高剛性を両立させる技術により、迅速に地下部への雨水流入を食い止めることを目指したもの。

2021/12/01

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

SDGs/ESG視点の新たなリスクとコミュニケーション戦略

SDGs/ESGへの関心が急激に高まっています。今回はSDGs/ESG視点から企業は今どのような新たなリスクにさらされているか、またそのリスクを回避するため、ステークホルダーとどのようなコミュニケーションを行えばいいか、その戦略について考察します。

2021/12/01

緊急事態を乗り越えるための勘どころ

第3回：キーパーソン判明：意外と面倒な状況

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第1回ｈ「当面の活動目標を決める」。

2021/12/01

世界のリスクマネジメントの潮流

取締役会の訴訟にもつながるESGの注意点

ESG（環境、社会、ガバナンス）は企業を評価する新たな基準として定着しつつある。とりわけESG投資は、それまでの財務情報に基づいた投資判断を、こうした新たな3つの視点も含めたものへと広げたという意味で、企業行動の変革を促す契機になりつつある。

2021/12/01

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

「複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者」が対象

2022年1月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始します。従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が「１週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込み」などの適用要件を満たす場合に適用されましたが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができるようになります。今回は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について解説をしていきます。

2021/12/01

気象予報の観点から見た防災のポイント

余部橋梁列車転落事故―12月の気象災害―

1986（昭和61）年12月28日、山陰本線の鎧（よろい）～餘部（あまるべ）間で、列車が暴風にあおられて鉄橋から転落する事故が発生した。余部橋梁列車転落事故である。回送列車のため乗客はいなかったが、鉄橋の下にあった工場の従業員や列車の乗務員など6名が死亡、6名が重傷を負った。この事故の引き金となった暴風は、日本海に発生した小さな低気圧によるものであった。

2021/12/01

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第164回：世界のリスクマネジャーがどのようなリスクに直面しているか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、企業や公的機関でリスクマネジメントに関する意思決定者を対象として行ったアンケート調査の2021年版。担当者が懸念している重要リスク1位はサイバー攻撃／データ漏洩だった。3年後に懸念されるリスクのランキングでもサイバー攻撃／データ漏洩が1位となっており、当面の間は多くの企業や公的機関にとって脅威となり続けるという見通しが示されている。

2021/11/30

企業をむしばむリスクとその対策

著名なリスク専門家の理論から安全対策を考える

2014年、労働安全衛生法が改正され、重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになりました。しかし、こうした労働災害の連鎖は完全には無くなっていません。厚生労働省によると、令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となったものの、休業４日以上の死傷者数は、前年比5545人（4.4％）増え、平成14年以降で最多となりました。事故が起きる要因やその対策について解説します。

2021/11/30

ファシリティマネジメントの視点から見たBCPの盲点

富士山の降灰で首都圏が機能しない

富士山が直近で噴火した1707年（宝永の噴火）は、その7週間前に推定マグニチュード8.6 - 9クラスと推定される宝永地震が起こったことが知られている。この地震の震源は南海トラフであり、日本最大級のものであったという。もし、南海トラフと富士山の噴火がほぼ同時に起こるようなことになれば、関西・太平洋沿岸は津波と揺れの被害に襲われ、首都圏は降灰により、都市機能を失う日本全滅の最悪のシナリオが起こり得る。本稿では、令和２年４月に公表された、中央防災会議の報告書などをもとに、電力供給関連の発電や送配電のリスクにフォーカスして解説する。

2021/11/30

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

「医療継続計画」が存在しなかった虚しさ

諸外国に比べ桁違いに穏やかな感染状態で、なぜ日本は医療崩壊が起きたのか。3.11以降、日本企業ではBCP意識が高まり、相応の努力が払われてきましたが、当の医療業界がどれほどの理解をもって取り組んできたかは検証の余地が多くあります。最悪の事態を想定しても、それに対する「医療継続計画」が存在しなければ意味はありません。医療業界のBCPを考察します。

2021/11/28

福祉と防災

本気で果たす福祉防災という社会の責務

毎年恒例の都市防災推進セミナーがオンラインで収録され、11月25日～12月24日に配信されます。「個別避難計画」「福祉避難所」「福祉施設のBCP」といった福祉防災元年の取り組みに焦点をあてた内容で、自治体職員と福祉事業者による先進的な事例紹介、課題や悩み、解決策についてのディスカッションは必聴です。２回に分けて概要を紹介します。

2021/11/26

国内法規制対応に重点を置いたAML/CFTサービス

野村総合研究所は、金融機関向けに、国内法規制対応に重点を置いたマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）となる共同利用型サービス「AML/CFTサービス」を提供する。提供開始は2022年春ごろを予定する。

2021/11/26

時東ぁみの「防災やってみよっ！」

装甲車、非常用トイレ、消防専門誌……「危機管理産業展2021」がすごかった！

毎年開催されている「危機管理産業展」。防災や防犯をはじめ、危機管理産業に携わる企業・自治体が集まる国内最大規模の展示会です。2021年は10月20日〜22日の3日間、約300社450ブースが東京ビッグサイトに出展しました。今回は、普段の「防災やってみよっ！」とは趣向を変え、危機管理産業展で私が注目したブースを紹介します！

2021/11/26

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第15回 「朝四暮三」の妙

苛烈さを増すランサムウェア攻撃。今やセキュリティという一分野の人々の問題ではなく、経営リスク環境における全役職員の問題となっています。法外な身代金要求を受けてみて初めて、「払うべきか、払わざるべきか？」と考えるのではなく、リスク対応に幾ら、何時払うと「出費を抑えられるか？」ということを考える段階にきているのです。

2021/11/24

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

インパクト予報に学ぶ従業員向け注意喚起の改善点

気象災害が迫るような時に発表される予報といえば、「多いところで200ミリの雨」や「最大風速は35メートル」といった大気中の現象を予測するタイプの情報です。しかし、こうした予報は「旧来の予報」と呼ばれていることをご存知ですか？　今回の記事では「新しい予報」と考えられているインパクト予報について解説します。

2021/11/23

混雑情報をリアルタイムに可視化する密集度モニターシステム

現場のニッチな課題をIoTとDXで解決するビーコアは、密集度モニターシステム「密 ミツシル」のサービスを提供する。IoTカメラを用いて施設の混雑度を5段階で感知し、各施設の専用サイトで混雑度をビジュアル化するもの。

2021/11/22

東京2020大会で日本のリスクマネジメントは進化した

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）の開催は我々に何を残したのか。新型コロナウイルス感染が拡大する中での開催は、リスクマネジメントの視点においては学ぶべきことが多い。ニュートン・コンサルティング株式会社代表取締役社長の副島一也氏に、今回の大会で日本のリスクマネジメントが得たものについて寄稿をいただいた。

2021/11/22

緊急事態を乗り越えるための勘どころ

第2回：見えない状況：原因はどこに？

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第1回ｈ「当面の活動目標を決める」。

2021/11/21

危険箇所を「LINE」で通報可能な防災ソリューション

インターメディアプランニングは、道路や公園など街中の不具合をLINEだけで通報・受付できる危険箇所通報ソリューション「ハザードライン」を提供する。通報用のプラットフォームにLINEを採用し、さらにNTTドコモの対話型AIサービス「ドコモAIエージェントAPI」と連携することで、これまでの危険箇所通報における「正確な場所の特定・状況確認の難しさ」「通報行為自体への抵抗感」「通報処理業務の属人化」といった課題に対応し、住民と自治体による、より安全な地域づくりを支援するもの。

2021/11/18

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

バーチャル対策本部は中小でも機能するか？

パンデミック後、欧米のサイトでは「VEOC」すなわち「バーチャル対策本部」に関するトピックが目立っています。日本でも今後、テレワークが中小企業まで広く定着すると期待すれば、新たな対策本部のカタチになるかもしれません。中小企業のマルチハザードBCPにおいて、VEOCの機能をどう役立てればよいかを考察します。

2021/11/18

リスク総括セミナー2021

まもなく2021年も終わりを迎える中、今年も新型コロナウイルスをはじめ、多発する自然災害やサイバー攻撃など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。本セミナーでは、東京2020大会におけるリスクマネジメントや気象災害のポイント、サイバーセキュリティ対策など、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

2021/11/17