東京都教育委員会は９日、都内の公立学校教職員のうち、２３％が保護者らから暴言や過剰な要求などを受けた経験があるとの調査結果を公表した。都は昨年１０月、学校現場も含めた全国初のカスタマーハラスメント防止条例を制定しており、同日、保護者と地域との良好な関係づくりについて検討する有識者会議を立ち上げた。
　調査は、都内の小中学校などの教職員約８万人を対象に４月４日から３０日にかけ、インターネット上で実施。約１万１０００人が回答した。
　過去５年間に外部との良好な関係づくりに支障が生じた経験があった教職員は２４７７人。うち８８％がその相手を「保護者」と回答した。具体的な行為では、長電話などの「時間的拘束」が最も多く、「暴言」「過度な要求」が続いた。　
〔写真説明〕学校の教室（写真はイメージ）

（ニュース提供元：時事通信社）