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危機発生時における広報の鉄則

トップが考えを発信するのも重要な危機管理広報

「カフェラボエム」「モンスーンカフェ」「権八」などのレストランを運営するグローバルダイニングの長谷川耕三社長は、政府の緊急事態宣言に対し「時短営業せず平常通り」とする公式見解を「1月7日の状況」として出しました。このような発信は、危機管理広報の観点から「あり」です。その理由を解説します。

2021/01/15

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

防災気象情報の非公開性と間接性

今回の記事では俯瞰（ふかん）的な視点から、日本の防災気象情報が抱える「非公開性」と「間接性」という問題点について指摘したいと思います

2021/01/15

お笑い芸人赤プル、会いたい防災士さんに会いに行く！

防災士ってどんな人？知られざる素顔を体当たり取材

2021年が開幕！ということで、満を持して「赤プル、会いたい防災士さんに会いに行く！」をスタートします！とにかく赤プルが気になっている人に体当たりしていく企画。皆さんどんなきっかけで防災士になったのか、何をモチベーションに活動されているのかを教えてもらい、記事を読んでくださった方が防災士に興味を持ってもらえたらいいなと思ってっかんね。

2021/01/14

これからの国土づくり「構想力」と「創意工夫」で

政府の復興構想会議のメンバーとして東北の被災地を訪ね、地域の再生や強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現しました。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震をめぐり、政治・行政システムや技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返ってもらいながら、現在の課題、今後の展望を語ってもらいました。

2021/01/14

会食は禁止していますか？

皆さんに質問です。緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。現在の会食の規制は？

2021/01/14

緊急事態宣言前に比べて出社率は減った？

皆さんに質問です。緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。発出前に比べて出社率は減りましたか？

2021/01/14

危機発生時における広報の鉄則

菅総理の「そっけなさ」を補充する女性広報官

記者会見を終了するのはなかなか難しいものです。特に、時間がない時の会見の仕切りは一苦労。菅政権における女性広報官の仕切り方がなかなか見事ですので、今回は１月7日の官邸記者会見を考察し、仕切り方について解説します。

2021/01/13

企業を変えるBCP

コロナ禍のBCP、複合災害対策本部は、こうなる！

コロナ禍の終焉が見えてこない状況下、全ての組織にとって「複合災害」への備えは喫緊の課題。しかし、新型コロナ感染症にも対応した「複合災害」のBCPを構築できている組織はほとんどありません。複合災害時の対策本部はどのように設え、運用すべきか。必須条件となるIT活用を中心に解説します。

2021/01/13

緊急事態宣言再発出、現在の出社率は？

皆さんに質問です。緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。現在の出社率は？

2021/01/13

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第130回：DRI会員がとらえた世界規模でのリスクのトレンド

今回は米国に本拠地を置く非営利団体である、DRI Internationalが2020年12月に発表した「6th Annual DRI International Global Risk and Resilience Trends Report」という調査報告書から。2019年の結果と比べて大幅な変動がある。

2021/01/12

効果が持続する「手肌とモノ」を抗菌できるハンドフォームとスプレー

抗菌事業・フラワー事業・装飾事業を展開するジェックは、48時間抗菌試験済みで、肌に優しい潤い成分であるヒアルロン酸を配合したハンドフォーム「EZ BARRIER HAND 48」と、不特定多数の人が触れる「モノ」や、個人が使用する身の回りの「モノ」を24時間抗菌できる除菌・抗菌スプレー「EZ BARRIER SPRAY 24」を販売する。穀物エキスから抽出したアミノ酸を主成分とするもので、長時間持続する「抗菌化」によって「消毒と消毒の間」に潜むリスクを軽減する。アルコール消毒に比べて58%のコスト削減が可能という。オフィスや商業施設、飲食店、結婚式場などへの導入が進んでいる。

2021/01/12

FEMAが18の自然災害と社会的脆弱性までを解析したリスク指標を発表

米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、州や地方自治体が自然災害に備え、被害を軽減させるのに役立つ新しいナショナル・リスク・インデックス（NRI）を発表した。

2021/01/11

テクノロジーが変える防災・危機管理

2021年も進化が期待される「防災DX」の現在地

行政の世界においても、ビジネスの世界においても、DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉を頻繁に目にするようになりました。防災の世界でもトランスフォーメーションが進んでいます。

2021/01/08

水道管凍結のリスクを3ランクで表示

ウェザーニューズは、スマホアプリ「ウェザーニュース」で、翌朝の水道管凍結のリスクを確認できる『水道管凍結予報』を提供する。過去にウェザーニュースのユーザーから寄せられた凍結報告を活用し、気温、湿度、風速などの気象条件と凍結との関係の分析結果から独自に算出したオリジナルの予報を提供する。

2021/01/08

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第5回ヒトあっての物種

情報セキュリティーやサイバーセキュリティーについては、テクノロジーやデータなどに関するシステム工学や情報科学分野からだけでなく、地政学あるいは政治学・経済学・法学・倫理学などのさまざまな専門家からのアプローチがあります。しかし、意外と少ないのが心理学からの視点でした。今回は、ヒト中心のセキュリティーの考え方について。

2021/01/08

クラウド利用リスク管理をワンストップ支援

GRCSは、クラウドセキュリティ対策をトータルに支援する「クラウドセキュリティ対策コンサルティングサービス」を提供する。「クラウドセキュリティ対策評価支援」、「クラウドセキュリティ導入支援」、「クラウドサービス管理コントロール支援」の3領域でサービス展開するもので、クラウドセキュリティ対策実施のための現状評価からソリューション選定、導入、運用までを幅広く支援する。

2021/01/07

12月の危機管理・防災ニューストピック【自然災害・国土強靭化】気候変動に危機感増す

危機管理・BCP担当者がおさえておきたい最近の出来事を１か月分総まとめ。今回は「自然災害・国土強靭化」のカテゴリーから、12月のニュースをピックアップしました。自社の取り組みのおさらい、振り返りにご活用ください。

2021/01/07

昆正和の気候クライシスとBCP

気候問題に「いま」取り組むべき理由

新型コロナウイルス大流行の真っ只中、別の危機に目を向ける余裕はないかもしれませんが、気候変動がもたらす影響は着実に進行しています。地球規模の危機を乗り越えるということは、コロナ禍と同様、私たち一人一人の意識改革が求められるということ。ただ、気候問題はどうしても「いま」進めるべき動機が見えてこないジレンマがあります。今回は、追加的に２つの「背景情報」をお伝えします。

2021/01/07

福祉と防災

進まない個別避難計画の作成を全面的に支援

昨年12月24日、内閣府「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」が最終報告書をまとめ、小此木防災担当大臣に報告しました。その内容を、サブワーキングの座長を務めた筆者が報告。特に最も大きな制度改正となった要支援者の個別計画を取り上げます。

2021/01/07

厚労省　新型コロナの情報サイト開設

厚生労働省は昨年12月、新型コロナウイルスの新規感染者数や累積の陽性者数など、各種データを一覧できる情報サイト「データからわかる――新型コロナウイルス感染症情報――」を開設した。

2021/01/07

コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、昨年10月から11月にかけて「コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例」を募集しており、このほど、WEBサイトで応募があった事例の紹介をスタートした。

2021/01/07

免疫防災論

人と人のネットワークが「私的防災拠点」の原点

2011 年東北地方太平洋沖地震は空前絶後の大震災にもかかわらず、被災者の忍耐強く沈着冷静な行動に世界各地から驚きと賞賛の声が寄せられました。今回は阪神・淡路大震災と同様、免疫システムとして効果を発揮したと予想されるボランティア活動とSNS（ソーシャルネットワークサービス）、そして阪神・淡路大震災とは若干趣を異にする人と人とのネットワークについて考察を加えます。

2021/01/06