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建築の防災的課題はハードでなくソフトにある
新型コロナウイルスの影響から脱し切れない日本社会。感染流行下の列島をたびたび豪雨が襲い、各地は複合災害への対応を余儀なくされている。近い将来の発生が予測される首都直下地震や南海トラフ地震も、抜本的な手が打たれないまま。だが、社会が変わろうとしている今は、これまでの防災を見直し、そのあり方を変えていく好機でもある。建築分野から都市防災や災害医療に携わる摂南大学の池内淳子教授に、現在の住まいやまちが抱える課題と解決策を聞いた。
2020/10/30
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デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線
第3回 情報セキュリティー統括責任者の資質
情報セキュリティー統括責任者CISO(Chief Information Security Officer)が近年注目を浴びています。CISOへの期待スキルはこの20年間で大きく変わりました。求められる新たな6つのスキルとともに、インサイダーとの対峙の仕方のポイントを紹介します。
2020/10/29
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テレワーク時代のデジタルBCP基礎講座
社会情勢の変化に便乗したサイバー攻撃
新型コロナウイルスの影響により、世の中では多くの変化が起きた。それに伴い多種多様のサイバー攻撃が生まれ、被害をもたらしている。それぞれの攻撃について、どのような被害が発生するか、どのように対策を行うかを紹介していく。
2020/10/28
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危機発生時における広報の鉄則
日本学術会議の問題を広報視点で考える
菅首相が日本学術会議の6人を任命しなかった問題がクローズアップされています。任命のあり方だけでなく、学問の自由のあり方や税金の使われ方、大学のあり方まで議論が広がっています。このように、ある日突然危機の渦中に入ってしまったら、広報の観点からは、組織は一体どうしたらよいのか。私は公式見解書の発表をお勧めします。
2020/10/28
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企業をむしばむリスクとその対策
透明で続可能性の高い企業が評価される
国内最大の保険会社であり世界でも有数の機関投資家である日本生命保険が、2021年4月より全ての投融資の判断に、企業の環境問題や社会貢献への取り組みなどを考慮した「ESG」の考え方を採用すると公表しました。同社は既に、株式や社債、海外融資についてはESGを考慮した運用をすると表明していましたが、これまで対応していなかった国債や国内融資、不動産にもカバー範囲を広げ、全資産をESG目線で審査することにしたのです。
2020/10/28
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第122回:論文を通して知る、企業のレジリエンスに関する研究の現状
今回、紹介するのは「企業のレジリエンス」を対象とした研究論文。レジリエンスについては、多様な定義があり、本論文では、それらを系統的に整理したうえで今後の研究のためのフレームワーク案を示している。
2020/10/27
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オールハザードアプローチ~さまざまな脅威に対処できるBCPのあり方を考える~
11月24日、オールハザードに対応できるBCPを、コンサルタントで合同会社 Office SRC 代表の田代邦幸さんを講師に迎え、皆様と一緒に考えていきたいと思います。
2020/10/23
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廃棄物量90%以上削減、被災現場の早期復旧が可能な「災害時排水処理システム」
仮設水処理プラントのレンタルなどを手がけるセイスイ工業は、台風被災や水害発生後、施設や工場内に滞留した大量の排水・汚泥処理を現場内で迅速に対応し、油分・有害物・有機物を分離して安全に処理する「災害時排水処理システム」を提供する。
2020/10/22
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仕切り幕付き陰・陽圧式エアーテント
アキレスは、感染症対策用の陰・陽圧式エアーテントの内側に独自の仕切り幕を新たに加えることで、PCR検査時の医療従事者の安全性と検査の効率化に配慮した改良型陰・陽圧式エアーテント『NPI-66』を開発した。
2020/10/22
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コロナで成長する組織とビジネス
いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。
2020/10/22
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危機対応が逆境をプラスに変える
「月刊BCPリーダーズ」は災害や事故、感染症などの危機に対応し、事業継続をけん引する企業人(=BCPリーダー)に向けて、毎月1回お届けしているPDFテキストブックです。社内の回覧や共有、会議の参考資料などにもお使いください。
2020/10/22
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【風水害の被災経験を生かす】西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒
旭酒造(山口県岩国市、桜井一宏社長)が造る純米大吟醸酒「獺祭(だっさい)」。精米歩合23%の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは2年前の7月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、1カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。
2020/10/22
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日本のサイバーセキュリティ・プログラムを成功に導く方法
第1回 高まるサイバーリスクとビジネスリスク
サイバーリスクとビジネスリスクの間には相関関係があります。日本のビジネスリーダーはサイバーセキュリティープログラムが組織の中核的な目的を達成する際に、どのような影響をもたらすのかを理解する必要があります。
2020/10/21
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感染症時代のリスクマネジメント
在宅勤務の範囲と目的をはっきりさせているか?
前回は新型コロナウイルス感染予防の観点から、企業が新しいルールや制度を受け入れつつあることを説明しました。今回からは、その「ニューノーマル(新たな常態)」と呼ばれるルールや制度を取り入れることで新たに発生するリスクはないのか、またリスクがある場合はそれをどのように回避・低減していくべきかを考えます。
2020/10/21
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第121回:中小企業のレジリエンスと競争力に影響を与える因子は何か?
今回紹介するのは、マサチューセッツ大学ダートマス校の研究者3人による論文。本論文では中小企業のレジリエンスと競争力に、どのような因子が影響を及ぼしているかが論じられている。
2020/10/20
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
ポータブル電源って災害時に使える? 医療ケアが必要な人たちの実践例から考える
今回は、最近アウトドアでも人気になっているポータブル電源についての話題です。生活用具は想像していた以上に初動に電気が必要なものが多く、大規模停電を伴う災害の被災者を中心に家庭の備蓄としても電源を確保したいという声がかつてなく高まっています。
2020/10/19
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35種類以上の可燃性・有毒ガスを検出する監視システム
日本ハネウェルは、信頼性の高いセンサー技術を駆使して35種類以上の主要な毒性ガス、周囲ガス、可燃性ガスを検出する「Midas-Mガス監視システム」を販売する。
2020/10/16
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【令和元年東日本台風から1年】日本社会は災害とどう向き合うのか
新型コロナウイルスへの警戒が続く中、今年も大きな自然災害が日本を襲っています。7月の豪雨は熊本県南部を中心に九州各地で水害をもたらし、球磨川水系では多くの人命を奪いました。一方で、早めの避難など国民の防災意識も変わってきたように思えます。しかし、片田敏孝・東京大学大学院情報学環特任教授は「国民の〝おびえ〟のレベルが上がっているだけではないか」と指摘。その上で、このコロナ禍での気づきを、これからの防災や危機管理に生かしていくことが重要だと強調します。
2020/10/15
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人の目では見逃してしまう感染リスクを見える化する映像監視システム
パナソニック i-PROセンシングソリューションズ(以下、i-PRO)は、感染症の拡大防止対策を支援する映像監視システムを開発し、パナソニック システムソリューションズ ジャパンを通じて11月から販売する。オフィスや商業施設、工場、病院などの人が集まる現場において、熱が疑われる者の特定や動きの把握、マスクを着用しない者の発見、特定・発見した対象者への注意喚起や入場管理を可能にするもの。
2020/10/15
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中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
個人情報を入力しているサイトは、本物(正規サイト)ですか?
IDやパスワードを盗み取るため、金融機関、ショッピングサイト、宅配業者などをかたって偽のウェブサイトに誘導するフィッシング詐欺。フィッシング対策協議会によると、2020年9月のフィッシング報告件数は2万8575件で、昨年同月比約4.6倍となるなど、インターネット利用の増加に比例してフィッシング詐欺が急増しています。
2020/10/15
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昆正和の気候クライシスとBCP
コロナ後V字回復の発想を根本から揺るがす気候変動
今日の世界の平均気温は産業革命前に比べ1℃高くなっているといいます。この「1℃」が与えるインパクトを自分事ととらえるのは困難でしょうが、すでに異常気象が頻発し、その範囲が年々拡大しているのは確か。今後2℃、3℃…と平均気温が上昇すれば、地球はさらに破壊的な異常気象を人類にもたらす可能性があります。
2020/10/15
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第120回:国連機関による、災害をもたらすハザードの定義と分類
UNDRRと国際学術会議が2019年5月に共同で、「仙台防災枠組」に関するハザードの全範囲を特定するための技術作業部会を設置。この技術作業部会の成果として初めて公表された報告書「Hazard Definition & Classification Review Technical Report」を紹介する。
2020/10/13
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被災者に個別配布できるポータブル子機を備えた非常用電源
NTTアドバンステクノロジは、自然災害や感染症など複合的なリスクがある中で、避難時の快適性向上とソーシャルディスタンス確保の課題に対応するリチウムイオン蓄電池「非常用電源ステーション」を販売する。
2020/10/13
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危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識
河川関係の情報をタイムラインに組み込む際の注意点
河川洪水への対応としてタイムラインの考え方を検討・導入されている事業者の方も多いと思いますが、防災対応のトリガーとする際に特に注意しておかなければならない情報があります。それは、大規模河川や一部の中規模河川に対して発表される「指定河川洪水予報」(以下、「洪水予報」と表記)です。今回の記事では、河川によってリードタイムは異なるという点とリードタイムの調べ方を中心に解説していきます。
2020/10/13
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コロナや災害時における危機管理広報~感染者の公表や被害状況の発表について~
今回の危機管理塾は、危機管理広報を題材に、ミーティング方式で、参加者それぞれが発言できる方式にします。
2020/10/12
