デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第4回 人工知能のリスクに向き合う人智

新しいテクノロジーとして期待される人工知能（AI）。力が大きい分、そのリスクも大きくなります。今回は、サイバーセキュリティーの観点からリスクの内実を見てみようと思います。

2020/12/04

抗ウイルス発泡ポリエチレン製の避難時用マット

古河電気工業は、発泡ポリエチレン製の避難時用マットに抗ウイルス性能を付与した『スキルフリー 避難時用マットV』を販売する。同社が開発した化学架橋ポリエチレンフォーム「フォームエース」を使用した、断熱性・クッション性に優れ、保管スペースを必要としない製品に、新たに開発した抗ウイルス剤担持技術を組み合わせたもの。

2020/12/03

昆正和の気候クライシスとBCP

「カーボンニュートラル社会への移行」という大変革

今回から、BCPと気候変動対策について考えていきます。気候変動対策はBCPの枠組みで対応できる側面とできない側面がありますが、それ以上のハードルは「カーボンニュートラル社会への移行」が今後無視できない問題となること。かつての「エコロジーブーム」のようなものととらえていたら生き残れません。この変革は企業の事業承継やBCP／BCMのあり方も大きく変えていくことになるでしょう。

2020/12/03

BCPの策定と実効性の違い

リスク対策.comは、風水害に対して企業などの組織がどの程度備えているかを把握するとともに、BCPにいかに取り組んでいるかの傾向を明らかにするために、10月5～12日の１週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対して「組織における風水害対策とBCPに関する調査」を実施し374件の有効回答を得た（総回答数470件）。前号（BCPリーダーズVol.8）の風水害への対策状況に続き、今号では、BCPの取り組み状況についての結果を解説する。

2020/12/03

コロナ禍でも機能する災害対策本部

2020/12/03

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

大幅に減額された制裁金の決め手となったのは

厳格な個人データ保護法は欧州だけでなく、米国でも一部の州で既に始まっており、日本でも今年6月の改正個人情報保護法など徐々に厳しくなってきている。巨額の制裁金などセンセーショナルな話題にフォーカスしてしまいがちではあるが、これらに対する「あるべき姿」も徐々に浮かび上がり始めている。

2020/12/02

感染症時代のリスクマネジメント

IT理解度の差を前提にしたコミュニケーションが必要

テレワークの導入からある程度時間が経過し、導入前には想定しなかった課題が見えてきました。テレワークを取り入れた結果、新たな課題が発生しているのであれば、そのままにしておくわけにはいきません。今後テレワークが「ニューノーマル（新しい常態）」として定着すると想定されることから、新たな課題とその解決方法を考えます。

2020/12/02

コンテナ型「発熱検査センター」

一般財団法人日本総合研究所（会長:寺島実郎）は、トラックに積んで運ぶことができる「発熱検査センター」を開発。さいたま市の「さいたま岩槻病院」（さいたま市岩槻区）にこのほど設置した。

2020/12/02

11月の危機管理・防災ニューストピック【新型コロナ世界の動き】再びロックダウンも

危機管理・BCP担当者がおさえておきたい最近の主なニュースをピックアップ。自社の取り組みのおさらい、振り返りに活用できます。今回は新型コロナウイルスに関連した世界のニュースをまとめました。

2020/12/02

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第126回：津波に被災した地域コミュニティーのレジリエンスを評価した事例

今回紹介する論文はインドネシア大学の研究者によるもの。2018年12月22日にインドネシアで発生したスンダ海峡津波で被災した地域のコミュニティーのレジリエンスを、「ICRR」という手法で評価した結果がまとめられている。

2020/12/01

企業を変えるBCP

大災害の重圧に耐える対策本部組織のあり方とは？

巨大地震を想定したBCPでは通常、災害対策本部の行動計画を「初動フェーズ」と「復旧フェーズ」に分け、それぞれで組織構成を変えて対応します。しかし、揺れや停電が続く重圧のなか、実行メンバーの疲弊は想像に難くありません。そのストレスを打開するため、今回は災害対策本部編成の見直しと支援システムの構築を提案します。

2020/12/01

大規模集客施設における防災力の向上を考える

国立研究開発法人防災科学技術研究所は12月18日（金）、令和2年度第3回デ活シンポジウムを開催する。

2020/12/01

理念経営が危機管理を根付かせる

BCPの実効性を確保するには、日頃から経営基盤の可視化に努めなければなりません。ふと気が付くと必要な活動や連携ができない、そんな状況に追い込まれないように注意しましょう。そのためには、組織の自立に向けた太い価値軸を関係者全員が共有し、選択基準や行動規範として根付かせていくことが必要です。月刊BCPリーダーズ12月号は、自らの目指す姿に危機管理の取り組みを落とし込み、実践につなげている企業を紹介します。

2020/12/01

災害時の移動にノーパンク・折りたたみ電動アシスト自転車

セイエンタプライズは、「防災する自転車 2」（SEISHOPオリジナル トランスモバイリー・ネクスト163）を、自社で運営する防災のセレクトショップ「セイショプ」で販売する。

2020/11/30

BCPの策定と、実効性を高めることの違い「組織におけるBCPの取り組みに関する調査」結果解説セミナー　

12月9日（水）16時から、「組織におけるBCPの取り組み状況に関する調査」結果解説セミナーを開催します。参加費は無料です。是非ご参加ください。

2020/11/30

企業をむしばむリスクとその対策

テレワークの環境整備はどこまで会社が担う？

IT企業のA社では、新型コロナウイルスが国内で発生し始めた今年2月から、社員が在宅でのテレワークを行えるようにするための準備を開始。4月に緊急事態宣言が発生されるのと同時に、原則全社員のテレワークが始まりました。いざスタートしてみると、細かい課題はあるものの、総じて業務効率の向上につながっていました。しかしここ数カ月、A社では新しい課題が見えてきました。総務部長であるBさんのもとに、相談が多く寄せられるようになってきたのです。

2020/11/30

気象予報の観点から見た防災のポイント

霧中の多重衝突事故―12月の気象災害―

1998年12月1日の明け方、福島県会津若松市近くの磐越自動車道で、車両16台が巻き込まれる多重衝突事故が発生し、2人が死亡、30人が重軽傷を負った。当時、事故現場付近は霧に包まれており、これが事故を誘発したとみられている。今回は、交通障害を引き起こす霧、なかでも内陸の盆地に発生する霧を取り上げる。

2020/11/28

社有車の事故低減効果を実感　日本ユニシスの無事故プログラム DR®ドライブレコーダー

ポラス株式会社が交通事故防止を目的に日本ユニシス株式会社の無事故プログラムDR®の導入を開始したのが2016年度。同社・総務部サービス課主任の青池洋司氏は「追突のような重大な事故が大幅に減りました」とその効果を話す。ドライブレコーダーを中心にした、運転を見守りながら円滑な車両管理を実現するシステムで、有効性の実感と共に導入は増え翌年度末には900台を超えていた。現在までに社有車の1086台、92％以上に無事故プログラムDR®が搭載されている。同社で無事故プログラムDR®が導入されていない車両は、過去に事故を起こしていない部門に限られるという。

2020/11/27

質疑応答できる動画サイバーセキュリティ訓練

日立ソリューションズ・クリエイトは、企業におけるセキュリティ人材の育成を目的としたオンラインサービス「サイバーセキュリティトレーニング」を提供する。セキュリティやハッキングに関して高度な知識をもち、EC-Council（電子商取引コンサルタント国際評議会）の認定資格CEH（認定ホワイトハットハッカー）を保有する同社の専任技術者（ホワイトハットハッカー）が講師を務める。

2020/11/27

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

平時も使え災害時も使える「フェーズフリー」

「整理収納アドバイザー」の学びを通じて感じるのは、やはりお片付け＝防災ということ。災害への備えは日々の生活と切っても切り離せません。今回は『災害が起きても困らないように備える』という考え方ではなく、平時にも発災時にも対応できる「フェーズフリー」という考え方をご紹介します！

2020/11/26

ガラス越しでも聞き取りやすい会話装置

NTTドコモとNTTテクノクロスは、NTTの音響信号処理技術を活用し、自動車などの窓ガラス越しでも会話を可能にする「ウインドウスルー会話装置」を販売する。閉めた状態の窓ガラスやアクリル板に機器を押し当てることでスムーズな会話を実現するもので、コミュニケーションを妨げることなく、新型コロナウイルスの感染拡大防止につなげる。

2020/11/25

冬場の熱源確保や保温に欠かせない熱関連製品

災害発生後の避難生活において、特に冬場の熱源の確保や保温のための対策は欠かせない。電力供給が寸断され、日用の家電が使用できない状態でも困らないための備えとして、身に着ける防寒具から室内外の暖の確保、食品などの調理・加熱まで、企業においても避難生活で活用できる5つの製品を紹介する。

2020/11/25

危機発生時における広報の鉄則

「言えない」場合は「言えない理由」を説明する

危機発生時の中で行う記者会見は、想定問答集をつくるのが一苦労です。準備する時間がなかったり、想定外の質問が来たり。そもそも完璧な想定問答集を作成するのは不可能ですから、大切なのは困った質問への対応方法を決めておくこと。準備のポイントを紹介します。

2020/11/25

免疫防災論

新型コロナ対応のちぐはぐさはどこから？

今回のコロナ禍がまさにそうであるように、想定外の災害によって大きな損傷を受けた都市や地域が苦しみにあえぎつつも復旧、復興に至る様相は、あたかも巨大な生命体のそれに酷似します。今回スタートする「免疫防災論」では、生物や生命体、特に免疫システムとの類比にもとづいて、都市の防災・減災、復旧のシステム論的考察を行います。

2020/11/25

元自衛官がBCPの経験生かし過疎地の危機管理

インタビュー　元空自幹部　奥能登広域圏事務組合危機管理官　佐藤令氏 石川県奥能登広域圏事務組合で、元航空自衛隊の幹部が危機管理担当者として手腕を振るっている。広大な面積を抱えながらも、少ない職員で対応に当たらなければならない過疎地において、組合職員や市町の職員に呼び掛けているのは感染防止の徹底だけではなく、感染者が多数発生することを前提としたBCP思考への切り替えだ。

2020/11/25