超スマート社会における災害対応の成果発表会

国立研究開発法人防災科学技術研究所は、災害情報を必要な形で提供することで自治体の災害対応を効率化し、地域のレジリエンス力向上に貢献できる防災情報サービスプラットフォームを構築しています。そのプラットフォームの利活用を全国に展開するために、自治体や研究機関、企業、Civic Techらによる産官学連携の取り組みを続けてきましたが、今年度の成果発表会を3月15日（金）に開催します。

2019/02/21

損保ジャパン日本興亜訓練にVR防災体験車

損害保険ジャパン日本興亜は20日、東京都新宿区の本社で防災訓練を行った。参加者は約4000人。東京消防庁新宿消防署が全面協力。消火訓練などのほか、東京消防庁のVR（仮想現実）防災体験車による地震の疑似体験なども行われた。

2019/02/20

日赤、平成の災害を振り返る展示

日本赤十字社は19日、東京都港区の本社内にある赤十字情報プラザにおいて「平成の災害と赤十字」と題した展示会を開始した。3月29日まで開催。東日本大震災や阪神・淡路大震災、熊本地震といった平成に起こった災害についての展示を行っている。同日にはトークセッションも開催。日本赤十字社救護・福祉部次長兼地域包括ケア推進室長の白土直樹氏や神戸市にある阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター主任研究員の菅野拓氏らが登壇した。

2019/02/19

他社携帯で居場所確認可の子ども携帯

KDDIと沖縄セルラーは18日、主に子どもを対象とした居場所通知など見守り機能を備えた携帯電話「mamorino5（マモリーノ ファイブ）」を22日から発売すると発表した。保護者の携帯電話が格安スマホと言われるMVNOを含めた他社のものであっても、SMSを送信することで居場所がわかる仕様となった。

2019/02/19

防災オヤジーズくま隊長の「知らないとキケンな知識」

第6回 　なぜ戸建住宅火災で死亡するのか

昨年暮れから今年に入り戸建住宅の火災が連日のように発生し多くの犠牲者が出ています（2019年2月4日現在）。共同住宅での火災も見受けられ、けが人（煙による中毒）も出ています。

2019/02/19

ニューヨークが構築してきた世界一の危機管理

リスク対策.comでは、１年間（約50回）にわたってアメリカの危機管理に関する貴重な著作である『真実のとき（Moment of Truth）』を翻訳して掲載します。新連載は３月4日（月）にスタート。以降、２週間に１回のペースで掲載していく予定。

2019/02/19

安心、それが最大の敵だ

歯止めなき防衛予算、新防衛大綱で空母化を明記

私は、国民の多くが安倍政権の掲げる「憲法改正」と「歯止めなき防衛予算の増額」に不安を抱いている、と信じる。そこで、「防衛費の突出」にしぼって、東京新聞と朝日新聞の関連記事を適宜引用し、その危険性をあらためて考えてみたい。両紙から引用するのは、その論調や見識が他紙に比べ同意したい点が多いからである。

2019/02/18

BCPにおける状況判断と意思決定

発表者は、鈴与株式会社危機管理室室長の後藤大輔氏、テーマは「BCPにおける状況判断と意思決定」です。

2019/02/16

五輪へ災害や治安対策のさらなる充実を

東京都は14日、「東京2020大会に向けた安全・安心シンポジウム」を渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター小ホールで開催。小池百合子知事のほか東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサーの米村敏朗氏、公益財団法人市民防災研究所理事・特別研究員の池上三喜子氏、公益財団法人公共政策調査会研究センター長の板橋功氏、元女子バレーボール日本代表の大林素子氏が登壇。大会に向けた防災や治安対策などについて話し合われた。

2019/02/15

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

目指せ「マイ・タイムラインリーダー」

さて、赤プルのちょっくらでやっていこうという意味を込めた、ちょっくら防災。第2回目の記事ですが、今回は、茨城で始まったマイタイムライン認定制度の事をお伝えすっかんね！

2019/02/15

国内は災害、海外は法令順守違反が課題

トーマツは14日、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント」と「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」のそれぞれ2018年版を発表した。日本企業にとって優先して着手が必要な課題は国内では自然災害、海外拠点では法令順守違反という結果となった。

2019/02/14

食堂や展望室でも、都庁火災・防災訓練

東京都は14日、新宿区の都庁で総合自衛消防・防災訓練を実施した。火災対応訓練には職員とテナント業者の約2000人、地震対応訓練には全職員とテナント業者の約2万5000人が参加。一般の利用も多い食堂での出火や、外国人観光客に人気の展望室での地震対応などの訓練を行った。

2019/02/14

10年保存可の抗菌・抗ウイルス剤

ピースアンドキューズ（愛知県名古屋市、増井吉晴社長）は、抗ウイルス・抗菌剤の「アミノエリア-R」の販売に注力する。衣服や寝具などにスプレーし使用。大豆アミノ酸を主成分とし、低アルコール・低刺激で10年間の保存が可能となっている。

2019/02/14

あるある職場のハラスメント！

必要な業務情報を与えないのはNG

はじめまして。株式会社プラネット代表取締役 根岸勢津子と申します。最近は右を向いても左を向いてもハラスメントばかり。職場で、部下とのコミュニケーションに不安を感じている人も少なくないのでは？

2019/02/14

第3回　危機管理塾【2019年3月12日開催】

防災・BCPの実務者向け勉強会である「第3回危機管理塾」は、３月12日（火曜日）午後5時から、千代田区紀尾井町の剛堂会館ビル1階会議室にて開催いたします。

2019/02/14

築32年断熱リノベ、札幌の冬も快適に

人口減少や都市圏への人口集中により、全国で増え続ける空き家。「古い家は冬寒い」と現代の住まい手からは敬遠されることが多いなか、「暮らしかた冒険家」の伊藤菜衣子さんは、北海道札幌市にある築32年のご実家を「断熱リノベーション」することで、現代の平均的な新築住宅を上回る高い断熱性をもつ住宅に蘇らせた。2016年9月の入居から3回目の冬。当サイト連載でお馴染みのアウトドア防災ガイド・あんどうりすさんとともに札幌市の伊藤さん邸を訪ねた。

2019/02/13

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第65回：G20各国の企業における「レジリエンス・スコア」

コンサルティングファームのFTI Consulting社が2019年1月に「Resilience Barometer 2019」という調査報告書を公開した。これは G20構成国にある大企業の経営者2248人を対象として、企業が様々な脅威に対してどの程度の備えができているかを評価した結果をまとめたものである。

2019/02/12

ネット通販や募金で被災自治体を支援

ヤフーは12日、平成30年7月豪雨で被災した愛媛県宇和島市の復興支援を実施すると発表した。ネットで募金や宇和島市の特産品の販売のほか、災害時の情報発信についての協定も締結した。

2019/02/12

安心、それが最大の敵だ

幕末の遣米使節団、大統領に謁見

今から約160年前、開国に踏み切った徳川幕府はアメリカに使節団を派遣した。使節団首脳部はじめ従者らサムライ77人には、遥かな異国の地で見るもの、聞くもの、驚きの連続だった。衝撃と言っていい。「民主主義国家」の現場に立った彼らは何に覚醒したのか。今日の日米関係に照らしてみても示唆する事象はないか。ワシントンでの大統領謁見を中心に据えてその意味合いを確認したい。　

2019/02/12

本気で実践する災害食

日替わりメニューを備蓄する企業の挑戦

この話は2014年7月にさかのぼります。わたしはある用事で埼玉県川口市にある鏡のメーカー、コミー株式会社を訪ねました。用事は30分で終わりました。すると社長さんが「あなた防災食の専門家ですよね」と話を持ちかけました。防災食を備蓄している部屋に案内され「コメントを！」とたたみかけてこられました。

2019/02/12

都、災害時役立つ水運べる風呂敷を配布

東京都は8日、高はっ水性能を持つ風呂敷を、イベントなどを通じて配布することを明らかにした。水の持ち運びも可能で、風呂敷の災害時の活用を啓発する。また「東京都無電柱化推進計画」の改定案も発表した。現行計画を2年延長し2014～20年度までとし、防災に寄与する区市町村道の無電柱化の強化などを盛り込む。

2019/02/08

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

赤ちゃんの命を守る乳幼児栄養の国際基準

液体ミルクの国内での生産が決定して販売を待ち遠しく思っている防災関係の方も多いのではないでしょうか？お湯を沸かす必要がなく常温で保存できる液体ミルクは災害時、ミルクで育てられている赤ちゃんに役立つことは間違いないですよね。導入に取り組まれたママたち、少子化だというのに、製造に踏み切った企業の方々、そして、赤ちゃんのためを考えた議員の方々、また防災関係の皆様に心より感謝申し上げます。

2019/02/08

AIブームとリスクのあれこれ

第12回（最終回）：不老長寿はAIで実現！？

事故の記録を残す装置として、航空機にはフライトレコーダーやボイスレコーダーがあり、街中ではドライブレコーダーを搭載する車も多く見かけるようになりました。筆者などは、飛行機のフライトレコーダーにもドライブレコーダーのようなビデオ機能を付ければ良いのにと思うことがあります。しかし少し考えてみると、航空機はとても大きいので、街中の防犯カメラのように機体内外のあちこちに設置していないと、どの箇所でどんな不具合が発生したかは追跡できない。自動車のドライブレコーダーのような前方のコックピットからの映像だけでは、せいぜいクラッシュした場面しか映らないから、事故原因の究明にはつながりません。

2019/02/07

IoT機器製造、安全対策などを支援

デロイト トーマツ リスクサービス（以下、DTRS）は6日、IoT（モノのインターネット）機器を製造する企業向けの支援サービス「Security by Design for IoTサービス」と「Privacy by Design for IoTサービス」の提供を開始すると発表した。IoT機器開発に際し、セキュリティやプライバシー保護といった機能とコストの両立に向け、リスクの特定や対策などにおける支援を行う。

2019/02/06

首都高、五輪で値上げやナンバー規制も

東京都と東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は6日、第4回交通輸送技術検討会を新宿区の都庁で開催した。渋滞が懸念される首都高速道路の交通量削減へ、大会中の値上げ、ナンバープレートによる規制、HOVレーンと呼ばれる複数人員乗車車両の専用レーン設置の3つが案として提示された。今後、シミュレーションなどを基にどの案を採用するか検討する。

2019/02/06