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都、一斉帰宅抑制モデル企業に12社
東京都は22日、「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として12社を認定したと発表した。一斉帰宅抑制推進企業49社のうち、特に社会的影響や波及効果の大きい取り組みを行っている企業を選んだ。3月8日に新宿区の都庁で小池百合子知事も出席し、認定証の贈呈を行う。
2019/02/22
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A10、機械学習でDDoS防御
A10ネットワークスは21日、DDoS攻撃に対する防御として機械学習を活用すると発表した。「A10 One-DDoS Protection」という機能で、同社の既存アプライアンス製品には追加ライセンス不要で対応させる。またDDoS対策の新アプライアンス製品で、機械学習に対応する「A10 Thunder 7445 TPS」もオープン価格で発売した。
2019/02/22
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日本・世界ともサイバー予算・人材不足
EY Japanは21日、「EYグローバル情報セキュリティサーベイ(GISS)2018-19」を発表した。59カ国の企業の情報セキュリティ・IT担当の役員やマネージャークラス約1400人が回答した。日本はそのうち約4%。日本、世界とも予算や人材の不足を懸念する意見が目立った。
2019/02/22
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
プレッシャーになった支援も過去に
防災・減災を普及したい方々は、愛に満ちている方が多いと思うのです。だから、困っている人をみたら助けたくなりますよね。素敵で尊いことだと常々思っています。他方、その愛をぐっと抑えなければならない場面があったことについても事前に考えておいてほしいと思うこのごろです。どういう意味でしょうか?
2019/02/22
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都内最大規模の木密再開発マンション
旭化成不動産レジデンスは21日、東京都品川区の分譲マンション「アトラス品川中延」(総戸数195戸)を今月末に竣工すると発表した。東京都が進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区53地区のうちの1地区内。総戸数と敷地面積約0.6haは、再開発で防災力を高める都内の木造住宅密集地域における防災街区整備事業の竣工物件で最大となる。
2019/02/21
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ゲーム感覚の帰宅困難者対策セミナー
東京都は20日、主に企業の担当者を対象とした「一斉帰宅抑制に伴う事業所運営の模擬体験セミナー」を新宿区の都庁で開催した。法人向けに帰宅困難者対策における人材育成を目的とした都によるセミナーは初めて。47法人から56人が参加し、ゲーム感覚でできる一斉帰宅抑制のための図上訓練を行った。
2019/02/21
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葛西優香の23区防災ぶらり散歩
第11回【練馬区】(上)「攻めの防災」に挑む
東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか?まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…?23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします!今回は、練馬区です。
2019/02/21
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超スマート社会における災害対応の成果発表会
国立研究開発法人防災科学技術研究所は、災害情報を必要な形で提供することで自治体の災害対応を効率化し、地域のレジリエンス力向上に貢献できる防災情報サービスプラットフォームを構築しています。そのプラットフォームの利活用を全国に展開するために、自治体や研究機関、企業、Civic Techらによる産官学連携の取り組みを続けてきましたが、今年度の成果発表会を3月15日(金)に開催します。
2019/02/21
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損保ジャパン日本興亜訓練にVR防災体験車
損害保険ジャパン日本興亜は20日、東京都新宿区の本社で防災訓練を行った。参加者は約4000人。東京消防庁新宿消防署が全面協力。消火訓練などのほか、東京消防庁のVR(仮想現実)防災体験車による地震の疑似体験なども行われた。
2019/02/20
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日赤、平成の災害を振り返る展示
日本赤十字社は19日、東京都港区の本社内にある赤十字情報プラザにおいて「平成の災害と赤十字」と題した展示会を開始した。3月29日まで開催。東日本大震災や阪神・淡路大震災、熊本地震といった平成に起こった災害についての展示を行っている。同日にはトークセッションも開催。日本赤十字社救護・福祉部次長兼地域包括ケア推進室長の白土直樹氏や神戸市にある阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター主任研究員の菅野拓氏らが登壇した。
2019/02/19
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他社携帯で居場所確認可の子ども携帯
KDDIと沖縄セルラーは18日、主に子どもを対象とした居場所通知など見守り機能を備えた携帯電話「mamorino5(マモリーノ ファイブ)」を22日から発売すると発表した。保護者の携帯電話が格安スマホと言われるMVNOを含めた他社のものであっても、SMSを送信することで居場所がわかる仕様となった。
2019/02/19
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防災オヤジーズくま隊長の「知らないとキケンな知識」
第6回 なぜ戸建住宅火災で死亡するのか
昨年暮れから今年に入り戸建住宅の火災が連日のように発生し多くの犠牲者が出ています(2019年2月4日現在)。共同住宅での火災も見受けられ、けが人(煙による中毒)も出ています。
2019/02/19
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ニューヨークが構築してきた世界一の危機管理
リスク対策.comでは、1年間(約50回)にわたってアメリカの危機管理に関する貴重な著作である『真実のとき(Moment of Truth)』を翻訳して掲載します。新連載は3月4日(月)にスタート。以降、2週間に1回のペースで掲載していく予定。
2019/02/19
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安心、それが最大の敵だ
歯止めなき防衛予算、新防衛大綱で空母化を明記
私は、国民の多くが安倍政権の掲げる「憲法改正」と「歯止めなき防衛予算の増額」に不安を抱いている、と信じる。そこで、「防衛費の突出」にしぼって、東京新聞と朝日新聞の関連記事を適宜引用し、その危険性をあらためて考えてみたい。両紙から引用するのは、その論調や見識が他紙に比べ同意したい点が多いからである。
2019/02/18
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BCPにおける状況判断と意思決定
発表者は、鈴与株式会社危機管理室室長の後藤大輔氏、テーマは「BCPにおける状況判断と意思決定」です。
2019/02/16
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五輪へ災害や治安対策のさらなる充実を
東京都は14日、「東京2020大会に向けた安全・安心シンポジウム」を渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター小ホールで開催。小池百合子知事のほか東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサーの米村敏朗氏、公益財団法人市民防災研究所理事・特別研究員の池上三喜子氏、公益財団法人公共政策調査会研究センター長の板橋功氏、元女子バレーボール日本代表の大林素子氏が登壇。大会に向けた防災や治安対策などについて話し合われた。
2019/02/15
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お笑い芸人赤プルと共に学ぼう!ちょっくら防災!
目指せ「マイ・タイムラインリーダー」
さて、赤プルのちょっくらでやっていこうという意味を込めた、ちょっくら防災。第2回目の記事ですが、今回は、茨城で始まったマイタイムライン認定制度の事をお伝えすっかんね!
2019/02/15
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国内は災害、海外は法令順守違反が課題
トーマツは14日、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント」と「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」のそれぞれ2018年版を発表した。日本企業にとって優先して着手が必要な課題は国内では自然災害、海外拠点では法令順守違反という結果となった。
2019/02/14
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食堂や展望室でも、都庁火災・防災訓練
東京都は14日、新宿区の都庁で総合自衛消防・防災訓練を実施した。火災対応訓練には職員とテナント業者の約2000人、地震対応訓練には全職員とテナント業者の約2万5000人が参加。一般の利用も多い食堂での出火や、外国人観光客に人気の展望室での地震対応などの訓練を行った。
2019/02/14
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10年保存可の抗菌・抗ウイルス剤
ピースアンドキューズ(愛知県名古屋市、増井吉晴社長)は、抗ウイルス・抗菌剤の「アミノエリア-R」の販売に注力する。衣服や寝具などにスプレーし使用。大豆アミノ酸を主成分とし、低アルコール・低刺激で10年間の保存が可能となっている。
2019/02/14
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あるある職場のハラスメント!
必要な業務情報を与えないのはNG
はじめまして。株式会社プラネット代表取締役 根岸勢津子と申します。最近は右を向いても左を向いてもハラスメントばかり。職場で、部下とのコミュニケーションに不安を感じている人も少なくないのでは?
2019/02/14
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第3回 危機管理塾【2019年3月12日開催】
防災・BCPの実務者向け勉強会である「第3回危機管理塾」は、3月12日(火曜日)午後5時から、千代田区紀尾井町の剛堂会館ビル1階会議室にて開催いたします。
2019/02/14
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築32年断熱リノベ、札幌の冬も快適に
人口減少や都市圏への人口集中により、全国で増え続ける空き家。「古い家は冬寒い」と現代の住まい手からは敬遠されることが多いなか、「暮らしかた冒険家」の伊藤菜衣子さんは、北海道札幌市にある築32年のご実家を「断熱リノベーション」することで、現代の平均的な新築住宅を上回る高い断熱性をもつ住宅に蘇らせた。2016年9月の入居から3回目の冬。当サイト連載でお馴染みのアウトドア防災ガイド・あんどうりすさんとともに札幌市の伊藤さん邸を訪ねた。
2019/02/13
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第65回:G20各国の企業における「レジリエンス・スコア」
コンサルティングファームのFTI Consulting社が2019年1月に「Resilience Barometer 2019」という調査報告書を公開した。これは G20構成国にある大企業の経営者2248人を対象として、企業が様々な脅威に対してどの程度の備えができているかを評価した結果をまとめたものである。
2019/02/12
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ネット通販や募金で被災自治体を支援
ヤフーは12日、平成30年7月豪雨で被災した愛媛県宇和島市の復興支援を実施すると発表した。ネットで募金や宇和島市の特産品の販売のほか、災害時の情報発信についての協定も締結した。
2019/02/12
