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立命館大、歴史学から防災学ぶセミナー

立命館大学は26日、「災害大国・ニッポンの歴史から学ぶ『減災のススメ』～ヒントは未来の技術じゃなく、過去の教訓にあり～」と題したプレスセミナーを、東京都千代田区の立命館東京キャンパスで開催。山崎有恒・文学部教授が歴史学の観点から災害について語った。

2019/02/26

英社提携でソフト規約違反防止強化

GRCSは20日、英国企業のThe ITAM Reviewと業務提携したと発表した。IT資産管理やその中に含まれるソフトウェア資産管理に関する情報をITAM社は配信しており、今後日本においてライセンス管理などのカンファレンスやトレーニングの提供を行うことで、違約金の発生などを防止する。

2019/02/26

過去のリスク解消進まず、環境問題深刻

「第14回グローバルリスク報告書2019年版」が1月に世界経済フォーラムから発表された。世界の学術界、政府、国際組織、NGO、企業などのリーダーにグローバルリスクについてアンケート形式で調査したものを反映させており、今後10年間に世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価している。毎年1月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討議に活用されるほか、各国の政府や企業らの長期戦略策定にも影響を与えるとされている。

2019/02/26

本気で実践する災害食

台風21号、関空は戦った

災害は戦いであると私は思っています。私も昨年は戦いました。誰と戦ったのか。相手は「台風21号」です。戦いの翌朝、自宅の屋根を見上げると瓦があちこち向きを変え、庭にあったはずの小道具は消えていました。海辺の自宅（兵庫県芦屋市）は、海に流されてもおかしくないほど揺れました。「あーもう終わりかな」と恐怖におびえていました。

2019/02/26

【訃報】眞崎達二朗さん逝去　85歳

リスクマネジメントの専門家で2005年に中小企業庁が最初に策定した「中小企業BCP策定運用指針」の作成プロジェクト有識者会議メンバーを務めた眞崎達二朗さん（85歳）が2月22日、逝去しました。

2019/02/26

もしも社内で不祥事が起きたら

第1回　社内調査と捜査は違う

近時、不祥事を防ぐための内部統制を整備する必要性が広く認識され、また、内部通報制度の整備など、不祥事が発生した際の企業の自浄能力強化を図る企業も年々増えています。一部上場会社では、90%以上の会社が既に内部通報制度を完備しているとのアンケート調査結果もあります。しかし、現実に企業不祥事が発生し、内部通報があった場合に、どのような手順で、どのような点に注意して社内調査を進めるべきかについて具体的イメージを持っていない企業は少なくありません。

2019/02/25

安心、それが最大の敵だ

関東大震災後の鉄道網整備、政治介入と破綻

鉄道が経済と文化の大動脈であることは古今を問わず定理となっている、と言える。近現代は、より大量に、より早く、ヒト・モノ・カネ・情報が行きかう時代である。明治期半ば以降、近代化を急ぐ日本は鉄道こそ富国強兵の「カギ」であり、新しい公共事業（投資）の要だとの方針を掲げた。

2019/02/25

都、一斉帰宅抑制モデル企業に12社

東京都は22日、「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として12社を認定したと発表した。一斉帰宅抑制推進企業49社のうち、特に社会的影響や波及効果の大きい取り組みを行っている企業を選んだ。3月8日に新宿区の都庁で小池百合子知事も出席し、認定証の贈呈を行う。

2019/02/22

A10、機械学習でDDoS防御

A10ネットワークスは21日、DDoS攻撃に対する防御として機械学習を活用すると発表した。「A10 One-DDoS Protection」という機能で、同社の既存アプライアンス製品には追加ライセンス不要で対応させる。またDDoS対策の新アプライアンス製品で、機械学習に対応する「A10 Thunder 7445 TPS」もオープン価格で発売した。

2019/02/22

日本・世界ともサイバー予算・人材不足

EY Japanは21日、「EYグローバル情報セキュリティサーベイ（GISS）2018-19」を発表した。59カ国の企業の情報セキュリティ・IT担当の役員やマネージャークラス約1400人が回答した。日本はそのうち約4%。日本、世界とも予算や人材の不足を懸念する意見が目立った。

2019/02/22

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

プレッシャーになった支援も過去に

防災・減災を普及したい方々は、愛に満ちている方が多いと思うのです。だから、困っている人をみたら助けたくなりますよね。素敵で尊いことだと常々思っています。他方、その愛をぐっと抑えなければならない場面があったことについても事前に考えておいてほしいと思うこのごろです。どういう意味でしょうか？

2019/02/22

都内最大規模の木密再開発マンション

旭化成不動産レジデンスは21日、東京都品川区の分譲マンション「アトラス品川中延」（総戸数195戸）を今月末に竣工すると発表した。東京都が進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区53地区のうちの1地区内。総戸数と敷地面積約0.6haは、再開発で防災力を高める都内の木造住宅密集地域における防災街区整備事業の竣工物件で最大となる。

2019/02/21

ゲーム感覚の帰宅困難者対策セミナー

東京都は20日、主に企業の担当者を対象とした「一斉帰宅抑制に伴う事業所運営の模擬体験セミナー」を新宿区の都庁で開催した。法人向けに帰宅困難者対策における人材育成を目的とした都によるセミナーは初めて。47法人から56人が参加し、ゲーム感覚でできる一斉帰宅抑制のための図上訓練を行った。

2019/02/21

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第11回【練馬区】（上）「攻めの防災」に挑む

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！今回は、練馬区です。

2019/02/21

超スマート社会における災害対応の成果発表会

国立研究開発法人防災科学技術研究所は、災害情報を必要な形で提供することで自治体の災害対応を効率化し、地域のレジリエンス力向上に貢献できる防災情報サービスプラットフォームを構築しています。そのプラットフォームの利活用を全国に展開するために、自治体や研究機関、企業、Civic Techらによる産官学連携の取り組みを続けてきましたが、今年度の成果発表会を3月15日（金）に開催します。

2019/02/21

損保ジャパン日本興亜訓練にVR防災体験車

損害保険ジャパン日本興亜は20日、東京都新宿区の本社で防災訓練を行った。参加者は約4000人。東京消防庁新宿消防署が全面協力。消火訓練などのほか、東京消防庁のVR（仮想現実）防災体験車による地震の疑似体験なども行われた。

2019/02/20

日赤、平成の災害を振り返る展示

日本赤十字社は19日、東京都港区の本社内にある赤十字情報プラザにおいて「平成の災害と赤十字」と題した展示会を開始した。3月29日まで開催。東日本大震災や阪神・淡路大震災、熊本地震といった平成に起こった災害についての展示を行っている。同日にはトークセッションも開催。日本赤十字社救護・福祉部次長兼地域包括ケア推進室長の白土直樹氏や神戸市にある阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター主任研究員の菅野拓氏らが登壇した。

2019/02/19

他社携帯で居場所確認可の子ども携帯

KDDIと沖縄セルラーは18日、主に子どもを対象とした居場所通知など見守り機能を備えた携帯電話「mamorino5（マモリーノファイブ）」を22日から発売すると発表した。保護者の携帯電話が格安スマホと言われるMVNOを含めた他社のものであっても、SMSを送信することで居場所がわかる仕様となった。

2019/02/19

防災オヤジーズくま隊長の「知らないとキケンな知識」

第6回　なぜ戸建住宅火災で死亡するのか

昨年暮れから今年に入り戸建住宅の火災が連日のように発生し多くの犠牲者が出ています（2019年2月4日現在）。共同住宅での火災も見受けられ、けが人（煙による中毒）も出ています。

2019/02/19

ニューヨークが構築してきた世界一の危機管理

リスク対策.comでは、１年間（約50回）にわたってアメリカの危機管理に関する貴重な著作である『真実のとき（Moment of Truth）』を翻訳して掲載します。新連載は３月4日（月）にスタート。以降、２週間に１回のペースで掲載していく予定。

2019/02/19

安心、それが最大の敵だ

歯止めなき防衛予算、新防衛大綱で空母化を明記

私は、国民の多くが安倍政権の掲げる「憲法改正」と「歯止めなき防衛予算の増額」に不安を抱いている、と信じる。そこで、「防衛費の突出」にしぼって、東京新聞と朝日新聞の関連記事を適宜引用し、その危険性をあらためて考えてみたい。両紙から引用するのは、その論調や見識が他紙に比べ同意したい点が多いからである。

2019/02/18

BCPにおける状況判断と意思決定

発表者は、鈴与株式会社危機管理室室長の後藤大輔氏、テーマは「BCPにおける状況判断と意思決定」です。

2019/02/16

五輪へ災害や治安対策のさらなる充実を

東京都は14日、「東京2020大会に向けた安全・安心シンポジウム」を渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター小ホールで開催。小池百合子知事のほか東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサーの米村敏朗氏、公益財団法人市民防災研究所理事・特別研究員の池上三喜子氏、公益財団法人公共政策調査会研究センター長の板橋功氏、元女子バレーボール日本代表の大林素子氏が登壇。大会に向けた防災や治安対策などについて話し合われた。

2019/02/15