ヒアリングにおける質問の方法はオープン質問法と一問一答法の両方を採用し、状況によって使い分けます

1.はじめに

これまで数回にわたり、内部通報をした者そして関係者に対するヒアリングについて解説してきました。ヒアリング手法についての最終回の今回は、嫌疑対象者に対するヒアリングについてお話します。

社内調査は、企業不祥事を解明し、不正を行った者を突き止め、この者に対して懲戒処分を行って企業のガバナンスを回復することを目的とした特殊な企業行動です。不正を行った者を特定する作業が、電子メール調査、業務文書精査、PC解析等の客観的証拠収集であり、関係者ヒアリングであるならば、こうして特定された者、嫌疑対象者が最終的に当該不正を「自白」してくれさえすれば、社内調査の目的はほぼ達成されたと言えます。しかし、なかなかそう簡単にはいかないのが、強制捜査権のない企業による社内調査の難しいところです。

本稿では、嫌疑対象者に対するヒアリングがどのような目的をもったもので、その手法において関係者ヒアリング等とはどのように異なるのか、否認を貫く嫌疑対象者にどのように対応し真実を語らせるか、「自白」した場合の証拠化はどのように行うかといった点について解説をします。
 

2.嫌疑対象者に対するヒアリングの目的

前回までで述べたような手法により、社内調査では、内部通報者そしてあらゆる関係者から有益な情報をできるだけ多く収集し、それによって嫌疑対象者を特定し、調査の最終局面において嫌疑対象者と対峙することとなります。嫌疑対象者に対するヒアリングの目的は、総論で述べたように、なんといっても「自白」を獲得することにあります。自白を得ることが重要な理由は、懲戒処分を科す場合、関係者供述等だけでは不十分な場合が多く、自白によって初めてこれらの周辺証拠資料の信用性が確認できるという点です。さらに重要なことは、嫌疑対象者の自白により不正の具体的手口が明らかになり、不祥事の真相解明がなされ、再発防止策を具体的に講じることが可能になるという点を挙げることができます。

いくら関係者からの情報が豊富に集まっていても、本人でなければ知り得ない犯行手口や犯行動機は自白によらなければ完全に明らかにされません。嫌疑対象者に懲戒処分を科すことだけが目的であれば、否認していても他の証拠だけで懲戒処分を科すことは決して不可能ではないがありませんが、具体的な犯行手口や動機が解明されなければ、不祥事の再発防止策を確立することは困難です。

このように会社のガバナンスを回復させるために「証拠の王」たる嫌疑対象者の自白を得ることがヒアリングの重要な目的となるのです。
 

3.嫌疑対象者に対するヒアリングを成功させるためには

(1)嫌疑対象者ヒアリングの前の周到な準備

嫌疑対象者に対するヒアリングを成功させる、つまり、自白に導くためには、事前に周到な準備が必要です。電子メールや関連業務文書等の収集しかり、関係者の証言しかりです。ヒアリングを実施するころには、既に勝負ありという程度に嫌疑対象者による不正行為の事実を支える証拠や証言などの情報が豊富に収集されていなければなりません。

前回までに説明したように、関係者ヒアリング等を通じて、「キー・セリフ」を得ておくことも重要です。そして、そのように周到になされた準備の上で調査者が自分なりに時系列を作り、それを頭に叩き込んで実際のヒアリングに臨むのです。また、相手からの予想反論を考え、それに対する「反対尋問」をあらかじめ想定しておくとよいでしょう。
 

(2) 嫌疑対象者ヒアリングにおけるオープン質問法と一問一答法の使い分け

ヒアリングの実施に際しては、まず不正事実の要旨の告知をすることもありますが、これは、詳しい内容を告げずに抽象的なものにとどめるべきです。

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