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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第67回：世界のBCM関係者の懸念は今年もまたサイバー攻撃

BCMの専門家や実務者による非営利団体 BCI（注1）は、英国規格協会（BSI）と共同で、3月に「Horizon Scan Report 2019」を公開した。

2019/03/12

ITセキュリティ監視と異常時応急対応

日立システムズは8日、顧客のIT機器などのセキュリティ監視である「SIELD セキュリティ統合監視サービス」とサイバー攻撃など緊急事態があった場合の「SHIELD セキュリティインシデント応急対応サービス」を提供すると発表した。価格は個別見積もりで対応。セキュリティ人材の確保が難しい企業などに訴求していく。

2019/03/12

次なる広域複合災害に向けた3.11の教訓とは

当社は大正元年（1912年）4月の創業、今年で108年目を迎える魚肉練製品製造販売業を行う会社です。商品は現在42品目ほどを製造販売しており、宮城名産の笹蒲鉾をはじめ、揚げ蒲鉾、手作り商品も作っています。工場拠点はすべて宮城県石巻市にあり、この工場すべてが被災するというかたちになりました。

2019/03/12

地域と企業のBCP

近所づきあいが事業継続力を高める秘訣

町内会などの活動のように、一見自社の業務に関係なさそうな地元の集まりに顔を出すことは、自社の事業継続を考える上で実は、大変重要な情報を得られるチャンスになるんです。今回はその理由について考えてみたいと思います。

2019/03/12

本気で実践する災害食

日本にもようやく春（液体ミルク）がきた　

やっと日本にも液体ミルクの製造が認可されました。遅すぎませんか？　災害のたびに避難所ではミルクをもらえない乳児が泣きわめいていました。

2019/03/12

通信エリア広げドローン作業範囲拡大

ブルーイノベーションは11日、同社が提供する保護フレームで覆われた球体ドローンの飛行範囲を広げる無線通信拡張ユニット「RANGE EXTENDER（レンジエクステンダー）」を4月から発売すると発表した。煙突や下水道管など人による作業が危険な狭小空間で、ドローンを飛ばす範囲を広げることができる。

2019/03/11

東日本大震災で実践できたBCP〜被災しても継続できる体制作り〜

当社の創業は昭和32年（1957年）、法人化が63年（1988年）。エンジンオイルなどを集めてきて、再生重油に加工処理して販売しています。そのほか、特殊なものでは、酸やアルカリを集めてきてブレンドし、セメント工場で使える加工用水にリサイクルしています。

2019/03/11

ローラのBCP講座

停電に向けたビジネス・レジリエンス・トレーニング

あるオーストラリアの銀行が、ビジネスにおけるレジリエンス訓練を実施し、その中で、週末にかけて実際に電力をとめ、自社の事業継続計画（BCP）をテストすることにしました。

2019/03/11

災害時ボタン一つでつながる衛星無線

アイコムは2月28日、衛星無線端末「IC-SAT100」を4月に発売すると発表した。通常時の通信手段がつながりにくい災害時に効果的で、BCP（事業継続計画）を策定した企業などの利用を見込む。年間販売予定台数は6000台。

2019/03/11

安心、それが最大の敵だ

戦時下の外交官吉田茂・検挙事件

戦前の英米派外交官吉田茂（後の首相）の戦時下における反軍思想とその苦闘を考える。

2019/03/11

都、一斉帰宅抑制モデル12社認定式

東京都は8日、「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」12社の認定式を新宿区の都庁で開催。小池百合子知事から12社の代表者に対し認定証が送られた。

2019/03/08

米中摩擦、関税上昇や製品排除に備えを

トーマツは8日、海外リスクに関する記者勉強会を東京都千代田区の同社で開催。シニアマネージャーの中澤可武（かむ）氏が米中貿易戦争の影響や日系企業の海外リスク管理のあり方などについて解説した。

2019/03/08

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

3・11前に読んでほしいマンガ「コウノドリ」

防災関係のみなさま、このマンガ、読みました？「コウノドリ」（講談社、鈴ノ木ユウ著）の21巻と22巻です。まだでしたら、ぜひ！

2019/03/08

熊本地震での対応～社員を守れずして、真の復興はない～

2016年の熊本地震では、震度7の地震が2回ありました。50人の命を奪い、前震と本震の2回の揺れで建物はかなり壊れました。震度5以上の揺れは20回以上、車中泊も含めて20万人以上の方が避難しました。

2019/03/08

防災オヤジーズくま隊長の「知らないとキケンな知識」

第7回　相次ぐ建設現場における火災

■2018年7月26日　東京都多摩市唐木田で建築中のデータセンター（地上3階・地下3階）の地下3階から出火し、男性作業員5人が死亡、約40人が負傷（うち25人が重傷）。鉄筋切断作業中に火花が断熱材に引火したとみられる。

2019/03/08

日清食品、JTBのBCP実行支援導入

日清食品ホールディングス（HD）はこのほど、JTBが提供するBCP（事業継続計画）実行支援システム「RECOVALUE（リカバリュー）」の導入した。同システムの導入を決めたのは日清食品HDが初めて。首都直下地震などで東京本社が被災した際、JTBの移動手段や宿泊施設の手配により必要な人員が大阪本社に移動し、業務にあたる。

2019/03/08

もしも社内で不祥事が起きたら

第2回　内部通報と社内調査を開始するか否かの判断基準

社内調査の端緒には、内部通報、財務監査を主とする定期監査などがあります。捜査機関による捜査によって社内調査をする必要性が発生する場合もあります。官公庁、例えば国税庁による査察等によって社内調査をしなければならなくなる場合もあり、さらにマスコミによる報道なども調査の端緒となり得ます。こうした社内調査の端緒については次のように2つの類型に分けて考えるのが有意義です。

2019/03/08

LIXIL、断水時1Lで流せるトイレ

LIXILは7日、災害時に1Lの水で流せ、普段通りの感覚で使用できるINAX災害配慮トイレ「レジリエンストイレ」を4月1日から発売すると発表した。避難所となる公共施設を対象としており、地方自治体などへの販売を目指す。価格は18万円（税や設置費などは別）。

2019/03/07

ヤフー、多様性に応えた防災情報提供

ヤフーは7日、一人ひとりに合った防災情報を提案する「Yahoo!防災ダイバーシティプロジェクト」を開始した。特設サイトを設置したほか、9日まで東京都港区の六本木ヒルズで体験イベントを開催。個人のニーズや特性に合わせた防災ブックも作成できる。

2019/03/07

熊本地震から早期災害復旧のポイント

弊社は富士フイルムの100％出資の生産子会社として、2005年4月、熊本県菊陽町に設立されました。社員が当時で300名程、平均年齢32歳という若い会社です。主力製品である液晶用タックフィルムは、世界の総需要の約40％を私どもの工場で生産しています。

2019/03/07

昆正和のBCP研究室

第1回：もう一つの危機的事態

「BCP（事業継続計画）」という言葉は、今やビジネスの世界では「防災・減災」と同じくらいに一般用語として定着している。一昔前なら、初めて会う人にBCPのことをあれこれ説明するのは少し億劫に感じたものだが、今ではBCPと口にしただけで「ああ、BCPね」とすぐにあいづちを打ってくれる人が増えた。

2019/03/07

危機発生時における広報の鉄則

3つの原則を覚えるだけで対応が劇的に変わる！

リスクマネジメントというと、専門的な用語に聞こえるかもしれませんが、要は、危機を予測し、できるだけその影響を受けない、あるいは小さくすることの活動です。これに対して、危機が発生したときにダメージを最小限に抑えるための活動をクライシスマネジメントというような言い方をしますが、実は、危機の発生直後は、当事者でさえ何が起こっているのか情報を正確に把握できないことが多いものです。たとえば、某食品会社で食中毒事件が発生したとき、総務部の社員でさえ、何が起きているのかまったくわからなかったそうです。そこで役に立つのが「危機管理広報」です。

2019/03/07