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BCPは有効に機能するか〜定着のポイントとメリット～

2006年から国際標準化機構（ISO）でBCP（事業継続計画）に関する規格の策定が始まり、私もその委員を務めています。その関係でBCP導入企業がどのくらいBCPを定着させているのか、非常に関心があります。現実には、BCPの定着に悩んでいる企業が少なくないようです。

2019/03/13

福島第二原発の危機対応から学べるもの

2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った

2019/03/13

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

消防組織の7Sについて

消防人としてふさわしい「自信と責任」を持った人材育成と、地域市民に安心・安全を感じていただく「信頼と期待」に十分に応える組織作りのためにと、いくつかの消防本部と消防学校からご依頼を受け、中級幹部や上級幹部向けに「消防組織の7S」というワークショップを行った。

2019/03/13

もしも大災害で社員が被災したら？

罹災証明書は生活再建への第一歩

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）とは災害による住宅等の被害の程度を証明する書面です。災害後に被災者から申請があったときには、自治体は罹災証明書を発行する義務を負っています。住宅の被害の程度が一目瞭然となるため、様々な被災者支援の際に基準として活用できるメリットがあります。被災者生活再建支援金の金額決定、仮設住宅入居、応急修理の要件を満たすかどうかの確認にも使われています。

2019/03/13

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第67回：世界のBCM関係者の懸念は今年もまたサイバー攻撃

BCMの専門家や実務者による非営利団体 BCI（注1）は、英国規格協会（BSI）と共同で、3月に「Horizon Scan Report 2019」を公開した。

2019/03/12

ITセキュリティ監視と異常時応急対応

日立システムズは8日、顧客のIT機器などのセキュリティ監視である「SIELD セキュリティ統合監視サービス」とサイバー攻撃など緊急事態があった場合の「SHIELD セキュリティインシデント応急対応サービス」を提供すると発表した。価格は個別見積もりで対応。セキュリティ人材の確保が難しい企業などに訴求していく。

2019/03/12

次なる広域複合災害に向けた3.11の教訓とは

当社は大正元年（1912年）4月の創業、今年で108年目を迎える魚肉練製品製造販売業を行う会社です。商品は現在42品目ほどを製造販売しており、宮城名産の笹蒲鉾をはじめ、揚げ蒲鉾、手作り商品も作っています。工場拠点はすべて宮城県石巻市にあり、この工場すべてが被災するというかたちになりました。

2019/03/12

地域と企業のBCP

近所づきあいが事業継続力を高める秘訣

町内会などの活動のように、一見自社の業務に関係なさそうな地元の集まりに顔を出すことは、自社の事業継続を考える上で実は、大変重要な情報を得られるチャンスになるんです。今回はその理由について考えてみたいと思います。

2019/03/12

本気で実践する災害食

日本にもようやく春（液体ミルク）がきた　

やっと日本にも液体ミルクの製造が認可されました。遅すぎませんか？　災害のたびに避難所ではミルクをもらえない乳児が泣きわめいていました。

2019/03/12

通信エリア広げドローン作業範囲拡大

ブルーイノベーションは11日、同社が提供する保護フレームで覆われた球体ドローンの飛行範囲を広げる無線通信拡張ユニット「RANGE EXTENDER（レンジエクステンダー）」を4月から発売すると発表した。煙突や下水道管など人による作業が危険な狭小空間で、ドローンを飛ばす範囲を広げることができる。

2019/03/11

東日本大震災で実践できたBCP〜被災しても継続できる体制作り〜

当社の創業は昭和32年（1957年）、法人化が63年（1988年）。エンジンオイルなどを集めてきて、再生重油に加工処理して販売しています。そのほか、特殊なものでは、酸やアルカリを集めてきてブレンドし、セメント工場で使える加工用水にリサイクルしています。

2019/03/11

ローラのBCP講座

停電に向けたビジネス・レジリエンス・トレーニング

あるオーストラリアの銀行が、ビジネスにおけるレジリエンス訓練を実施し、その中で、週末にかけて実際に電力をとめ、自社の事業継続計画（BCP）をテストすることにしました。

2019/03/11

災害時ボタン一つでつながる衛星無線

アイコムは2月28日、衛星無線端末「IC-SAT100」を4月に発売すると発表した。通常時の通信手段がつながりにくい災害時に効果的で、BCP（事業継続計画）を策定した企業などの利用を見込む。年間販売予定台数は6000台。

2019/03/11

安心、それが最大の敵だ

戦時下の外交官吉田茂・検挙事件

戦前の英米派外交官吉田茂（後の首相）の戦時下における反軍思想とその苦闘を考える。

2019/03/11

都、一斉帰宅抑制モデル12社認定式

東京都は8日、「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」12社の認定式を新宿区の都庁で開催。小池百合子知事から12社の代表者に対し認定証が送られた。

2019/03/08

米中摩擦、関税上昇や製品排除に備えを

トーマツは8日、海外リスクに関する記者勉強会を東京都千代田区の同社で開催。シニアマネージャーの中澤可武（かむ）氏が米中貿易戦争の影響や日系企業の海外リスク管理のあり方などについて解説した。

2019/03/08

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

3・11前に読んでほしいマンガ「コウノドリ」

防災関係のみなさま、このマンガ、読みました？「コウノドリ」（講談社、鈴ノ木ユウ著）の21巻と22巻です。まだでしたら、ぜひ！

2019/03/08

熊本地震での対応～社員を守れずして、真の復興はない～

2016年の熊本地震では、震度7の地震が2回ありました。50人の命を奪い、前震と本震の2回の揺れで建物はかなり壊れました。震度5以上の揺れは20回以上、車中泊も含めて20万人以上の方が避難しました。

2019/03/08

防災オヤジーズくま隊長の「知らないとキケンな知識」

第7回　相次ぐ建設現場における火災

■2018年7月26日　東京都多摩市唐木田で建築中のデータセンター（地上3階・地下3階）の地下3階から出火し、男性作業員5人が死亡、約40人が負傷（うち25人が重傷）。鉄筋切断作業中に火花が断熱材に引火したとみられる。

2019/03/08

日清食品、JTBのBCP実行支援導入

日清食品ホールディングス（HD）はこのほど、JTBが提供するBCP（事業継続計画）実行支援システム「RECOVALUE（リカバリュー）」の導入した。同システムの導入を決めたのは日清食品HDが初めて。首都直下地震などで東京本社が被災した際、JTBの移動手段や宿泊施設の手配により必要な人員が大阪本社に移動し、業務にあたる。

2019/03/08

もしも社内で不祥事が起きたら

第2回　内部通報と社内調査を開始するか否かの判断基準

社内調査の端緒には、内部通報、財務監査を主とする定期監査などがあります。捜査機関による捜査によって社内調査をする必要性が発生する場合もあります。官公庁、例えば国税庁による査察等によって社内調査をしなければならなくなる場合もあり、さらにマスコミによる報道なども調査の端緒となり得ます。こうした社内調査の端緒については次のように2つの類型に分けて考えるのが有意義です。

2019/03/08