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EU個人情報保護法の運用効率化支援
ITを使ったセキュリティソリューションを手がけるGRCSは、EUにおける個人データの処理と移転に関する法律が25日から施行するのにあわせ、同日から日本企業向けにGDPR対応支援サービス開始すると発表した。米国OneTrust(ワントラスト)社の日本企業初のコンサルティングパートナーとなり、同社の法人向けプライバシー管理ソフトを活用した準拠状況の可視化し、個人情報管理の運用効率を高める。
2018/05/29
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データベース経由サイバー攻撃注意
警察庁は21日、インターネット定点観測システムの結果などをもとに、ビックデータなど膨大データの処理に適したNoSQLデータベースのひとつ「Redis(レディス)」など4システムにサイバー攻撃の兆候が見られるとして、システム利用者に注意喚起を促し、対策を促している。
2018/05/29
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安心、それが最大の敵だ
<安政の大地震展>にみる日本災害列島の今昔
昨年(2017年)、東京・文京区の東洋文庫(ミュージアム)で開催された「ナマズが暴れた!? 安政の大地震展」を興味深く拝見し、同時に古文書や史料類のみごとな同文庫の収集力に感心させられた。時宜を得た好企画であった。その際、会場で入手した「安政の大地震展 大災害の過去・現在・未来」(冊子)には教えられることが多かった。わずか28ページの同冊子ながら、古来より日本列島を襲った自然災害(主に大地震)と、それに対する支配者や庶民の叫び・恐れ・祟(たた)り・祈り・救いが浮き彫りにされている。以下、主要な文献などを紹介するが、冊子中のコメントもユニーク(時にユーモラス)であり、そのまま拝借させていただく(以下、同冊子から原文のママ引用する)。
2018/05/28
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無電柱化、工事工夫や新素材でコスト減
東京都は25日、第2回「東京都道路埋設物管理者会議」を開催。小池百合子知事のほか、都から水道局や下水道局など関連部局、民間から東京電力パワーグリッド、東京ガス、NTT東日本などが出席した。副題を「道路埋設物イノベーション会議」とし、無電柱化のコスト削減へ道路の掘り返しの抑制のほか、機器や管路の改善といった取り組みについて話し合われた。
2018/05/25
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東京都、五輪会場で熱中症予測実験
東京都は24日、「熱中症予測実証実験」の参加事業者募集を発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場で、ビッグデータを活用した熱中症予測の向上へ都と一緒に実証実験に参加する事業者を募集する。参加希望企業は28日までに都に応募届を提出する必要がある。
2018/05/25
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国土強靭化「最悪の事態」3割重点的に
内閣官房は25日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第18回会合を開催した。今年末に決定する次期国土強靭化基本計画での「起きてはならない最悪の事態」を防ぐための45のプログラムのうち、15程度を重点化プログラムとする方針を示した。2019年度予算案への反映のため、7月の次回会議において関係府省庁で申し合わせを行う予定。
2018/05/25
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一時滞在施設補助、備蓄食料更新も対象
東京都は24日、今年度「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を25日から開始すると発表した。2019年2月28日まで受け付ける。帰宅困難者向けの一時滞在施設が備蓄品を購入する際に費用の6分の5を補助する。今年度からこれまでの備蓄食品の更新分も対象になったほか、対象品目にハラール対応など特定の対象者への配慮食品も含まれるようになった。
2018/05/25
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「お互い様」の企業共助は日本の強み
一般社団法人日本医療資源開発促進機構(MRD)は21日、第15回「都市防災と集団災害医療フォーラム」を東京都千代田区の大和ハウス工業東京本社で開催。「災害時の共助と企業の役割」と題して病院・自治体・民間企業の各組織で災害管理部門に携わるメンバーが集まって事例発表やパネルディスカッションが行われ、地域社会を巻き込む取り組みについて議論を深めた。
2018/05/25
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
イタリアの避難所ですぐ届くもの3つって何でしょう?アルファ米とかお弁当とかじゃないですよ!なんと!?
「希望がもてる」「普通に素敵!」「心地よい暮らしそのものを追求した仮設住宅というのは、本質的な問題なのに今まであまり聞いたことがなかったかも!」などの感想をいただきました。 今週は後編として、認定NPO法人「まち・コミュニケーション」代表理事/神戸学院大学非常勤講師(災害復興研究)の宮定章氏にいただいたお写真を中心に、イタリアの避難所についてのご紹介です。
2018/05/25
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2020年終了Flexを低コスト移行
アニメーションや音など動きのあるウェブサイトを作成するためアドビ社が開発したプラグインソフト「フラッシュプレーヤー」が2020年末でメーカーサポートを終了する。このソフトを利用した業務システムなど開発基盤「Flex(フレックス)」から現在主流の「HTML5」への移行が求められている中、スタイルズは「Flex」から「HTML5」にシステムを自動変換するツールを開発。15日から提供を開始した。変換率は最大80%で、業務システム全体をすべて手動で変換するのと比べ、約3分の1のコストで移行を実現できるという。
2018/05/25
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関東知事会、本白根山受け火山対策国に要望
関東地方知事会議が23日、東京都千代田区の都道府県会館で開催。東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の10都県の知事が出席した。国への提案・要望では全都県による共同提案として群馬県草津町の本白根山噴火を契機とした火山災害対策の強化が採択された。
2018/05/24
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政府、出水期前に防災態勢強化を通知
政府は23日、中央防災会議会長の安倍晋三首相から「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知を国土交通省など関係省庁、交通や物流、インフラ事業者など指定公共機関、都道府県あてに行った。市町村の避難指示・勧告のすみやかな実施や住民の早期行動へ情報伝達の徹底などが呼びかけられた。
2018/05/24
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東京都、暑さ対策技術・製品の出展募集
東京都は21日、暑さ対策に関する技術や製品を展示する事業者を募集すると発表した。6月12日まで募集している。7月下旬に都が実施予定の3日間のイベントで展示や実証実験を実施。夏季に実施される2020年東京オリンピック・パラリンピックも見すえ、暑さ対策を進める。
2018/05/24
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水門・陸閘を維持管理マニュアルに追加
国土交通省は23日、主に堤防や護岸についてまとめている「海岸保全施設維持管理マニュアル」に津波や高潮対策で重要な水門や陸閘の維持管理に関する内容を入れた改訂を行ったと発表した。水門・陸閘について土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。同マニュアルの改訂は4年ぶり。
2018/05/24
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『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ!』
第14回:非常事態下で派遣スタッフをどう守る?(適用事例8)
「あれ、何かしら…?」。派遣社員の美香さんは、廊下の方でザワザワする声と小走りに駆け抜ける足音が気になりました。せっかくコーヒーとビスケットでつかの間の休息を楽しもうと思っていたのに。すると今度は室内の社員たちまでが、急にパソコン操作の手を止め、机の引き出しやロッカーから自分のバッグや上着を取り出してあわただしく部屋から出ていきます。
2018/05/24
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ワールド ファイアーファイターズ:世界の消防新事情
消防士の水難救助活動中の事故を防ぐサイズアップについて
総務省消防庁の2017年の救急・救助の現況によると、2016年に全国で出動した水難事故件数は5184件、そのうち、要救助者の搬送人員は2341人となっている。
2018/05/23
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新型インフルBCP、業種で内容ばらつき
内閣官房は18日、2017年度「新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査」の結果を発表した。70業種141事業者を対象にした調査。対処が必要となる救護施設や生活に関連が深い食料品スーパーは比較的3社ともBCP(事業継続計画)の内容に共通性があるが、医薬品関連は低いことなどがわかった。調査は1業種3社が目安。調査期間は2017年10月17日から今年2月28日まで。
2018/05/23
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大和リース、熱中症対策に空調作業服
大和ハウス工業グループの大和リースは22日、建設現場の熱中症対策のため、株式会社空調服の送風ファンの付いた作業服を社員や協力会社の作業員に支給すると発表した。
2018/05/23
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今年のラマダン月、その前後と期間中は特に注意
イスラム暦(ヒジュラ暦)の第9月がラマダン月(Ramadan)と言われる断食月となる。このラマダン月の1カ月間は夜明け前から日没までの間、イスラム教徒は一切の食物、水分の摂取をしない。また、喫煙も禁止となる。この断食は、イスラム教徒としての義務として課される5つの行為の一つである断食を行うことを目的としている。
2018/05/23
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低価格河川監視カメラ開発へ企業募集
国土交通省は18日、簡易型河川監視カメラの開発促進のため、企業を募集することを発表した。カメラのほか通信や太陽電池、画像圧縮といった技術を持つ企業をマッチングさせ、低価格の河川監視カメラの開発を目指す。
2018/05/22
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立地や耐震性など注意し庁舎機能継続を
国土交通省は18日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を発表した。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだ。
2018/05/22
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セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ~2020年に向けて私たちにできること~
セキュリティ意識を高めていこう
先月は、警察、警備員、ボランティアだけにセキュリティ対策を任せておけばよいのではなく、私たちもセキュリティを担う当事者となる必要があるということをお伝えしました。今月は、ひとりひとりがセキュリティ意識を高めなければならない理由と、セキュリティ対策として私たちがすべきこと「Should」についてお話をします。
2018/05/22
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国土強靭化、次期計画へ課題抽出し対応
内閣官房は21日、「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」の第42回会合を開催。今年末に予定されている次期国土強靭化基本計画の決定に向け、脆弱性評価の指針や「国土強靭化アクションプラン2018」の素案も示された。脆弱性評価とアクションプラン2018は近く政府の国土強靭化推進本部で決定の見込み。
2018/05/22
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気象庁、自治体向け防災ワークショップ
気象庁は16日、地方自治体への防災支援の一環として「気象防災ワークショッププログラム」を開発したと発表した。自治体の担当者が気象情報を基に災害対応の疑似体験を実施するもので、今後、気象庁は各気象台で自治体へ実施を提案していく方針。
2018/05/22
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ヤフー、ログインパスワード無効機能
ヤフーは18日、同社サービスのログインに使うパスワードを無効にする機能の提供を開始したと発表した。ほかのサイトから入手したIDとパスワードを組み合わせた「リスト型攻撃」による不正ログインを防ぐための措置。まずはソフトバンクのスマートフォンで行えるID・パスワード不要の「スマートログイン」から開始する。
2018/05/21