Kii、EU個人情報保護法に対応

モバイルアプリやIoT機器の開発者向けにバックエンドを担うクラウドサービスを提供するKiiは９日、25日から適用開始となる「EUの一般データ保護規則」(GDPR)に対応したと発表した。アプリやIoT機器が個人情報を取得する機能を持つ場合、EU域内でサービス提供する際は同規則の規制がかかる。同社はモバイルアプリやIoT機器の開発者向けにバックエンドサービスを担う企業として、既存顧客企業とGDPR規則に準拠した新たな契約を結ぶとともに、新たな顧客企業にもサービスを訴求していく。

2018/05/11

災害・労働安全向上へドローン活用を

国土交通省が事務局を務めるインフラメンテナンス国民会議は10日、「『ドローン×インフラメンテナンス』連続セミナー」の第１回を東京都港区の日立製作所で開催。約220人が参加した。国交省など行政や民間企業、研究者などからドローンの災害やインフラ点検への活用について報告が行われた。

2018/05/11

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

山の遭難で最も多い「道迷い」。親子で知ってほしい「山で迷ったときの鉄則」とは？

山で遭難というニュースを目にすることが多くなっている最近です。遭難事故は気になるけど、うちは登山をしないから大丈夫と思っている方もいるのではないでしょうか？ でも、登山で最も多い遭難である「道迷い遭難」は、実は災害時の心理状態にそっくりなのです。やってはいけないとわかっているはずなのに、最悪の方向に促されるかのように判断を誤らせて行く様は、どんなミステリーよりも謎めいて怖い心理状態です。災害時に言われている正常性バイアス（※）そのものでは？と思います。そのため、防災関係の皆さんにもぜひ、この状況を知っていただきたいと思っています。

2018/05/11

『熊本地震の経験を、日本全体の教訓に』（熊本県知事　蒲島郁夫氏）

二度にわたって熊本を襲った震度７の揺れ。本震が発生した４月16日は、 熊本県知事蒲島郁夫氏の３期目の始まりの日であった。 地震直後の初動対応や、将来を見据えた復旧・復興の道筋、課題など、 蒲島知事のリーダーシップと熊本の経験を全国に発信し続ける思いを聞いた。

2018/05/10

津波・高潮対策功績に「濱口梧陵賞」

国土交通省は７日、「2018年濱口梧陵（はまぐち・ごりょう）国際賞」の募集を開始したと発表した。６月８日まで津波や高潮などに対する防災・減災に対して功績をあげた国内外の個人・団体を募集する。

2018/05/10

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

「人とペットの災害対策ガイドライン」を読もう

今年3 月、環境省から「人とペットの災害対策ガイドライン」が発行されました。 ■「人とペットの災害対策ガイドライン」（環境省） https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002.html 一般の飼い主をはじめ、全国で活動されているペット関係ボランティア団体、動物愛護団体などが、過去の避難所運営活動などの災害対応上、問題が指摘されていたペットの同行避難や同伴避難対策について丁寧に答えており、とてもわかりやすくまとめられています。

2018/05/10

業務利用ツイッター、パスワード変更を

米ツイッター社は３日、社内システムの脆弱性の問題で利用者にパスワードの変更を求める内容の発表を行った。これを受けて内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は５日、府省庁に対して業務利用するツイッターアカウントのパスワード変更を求める文書を発表。同文書では各府省庁に対して、所管する公益法人や重要インフラ業界にも対応を周知するよう求めている。

2018/05/10

簡単操作で浸水高0.5～３mを止水

文化シヤッターは８日、オフィスビルや商業施設などの通用口の浸水対策として販売している止水ドア「アクアード」に、広い間口を確保し、さびにくい「両開きステンレスタイプ」を追加し、10日より販売を開始すると発表した。重厚な水密扉に比べて軽量なため、通常時は一般的なスチールドアと同等の軽い力で扉を開閉でき、浸水の恐れがある非常時は、扉を全閉した後、扉に装備されている止水グレモンを引き上げるなどの簡単な操作で浸水対策が完了する。港湾施設、オフィスビルの機械室やサーバー室の出入り口に適している。

2018/05/10

大川小学校津波訴訟判決　危機管理の視点から読む

2011年3月11日、東日本大震災に伴う大津波で、宮城県石巻市立大川小学校に在学する児童74名（うち2名は当日は学校を欠席・早退）、教員10名が犠牲となった。校庭から「三角地帯」へ向かった児童76名と教員11名のうち、児童4名と教員１名を除き全員が亡くなった。

2018/05/10

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第13回：BCM業務の引継ぎはマイナーな問題だけど…（適用事例７）

人事異動は会社の宿命です。せっかく今の業務に慣れ親しんできたなあと思った矢先、「〇〇さん、あなた△△部門への異動が決まりました。まあがんばってください」と上司に言われる。こんな時、もしあなたがいまの業務や人間関係に満足していないなら新しい希望が見えてきたように思うかもしれませんが、多くの場合、異動を不安材料ととらえるでしょう。身に付けた知識も経験も、仲間も変わってしまうのですから。

2018/05/10

中小企業のBCP見直しのポイントはここだ！

第２回　生コンクリート製造業（上）～災害復旧に大きな役割を果たす生コン。BCPの課題は？～

中小企業のBCP（事業継続計画）見直しを探る本連載。第2回目は生コンクリート製造業を取り上げる。 コンクリートというと、一般的には、茶色い大きな袋に入っている砂のようなもので、水と混ぜると硬くなるものというイメージを持っている人がいるかもしれない。正確には、これはセメントである。このセメントに砂利、水、混和材料などを混ぜたものが生コンクリートである。生コンクリートは混ぜた瞬間から化学反応を起こし、徐々に固さを増していく。

2018/05/09

外務省、ラマダン中のテロに注意喚起

外務省は、イスラム教のラマダンとラマダン明け３日間の祭り（イード）にあたる15日ごろから６月17日ごろにかけて過去に世界中で多くのテロ事件が発生しているのを受けて７日、注意喚起情報を発表した。同省は出張・旅行などで海外を訪れる邦人に対して海外滞在先の緊急情報や安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」などで最新の関連情報の入手に務めることや、テロの標的になりやすいリゾート施設や各種イベント会場など、人の集まる場所を訪れる際に安全確保に十分注意するよう促している。

2018/05/09

独立ヘッドセットでVR火災避難体験

株式会社理経は７日、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）を活用し、火災からの避難を体験できる新製品を開発し、提供を開始したと発表した。スタンドアロン型VRヘッドセットを使用した防災VRコンテンツを製品化。避難誘導灯を頼りに自分で避難経路を判断し、避難口まで避難する一連の流れをVR空間上で体験できる。避難誘導灯が見えづらい、煙の濃い場所では低い姿勢で避難するといった避難時に重要なポイントを体感できる。

2018/05/09

八丈島・青ヶ島、30日新噴火警戒レベル

東京都は８日、今年度第１回伊豆諸島６火山防災協議会合同会議を開催。気象庁から八丈島・青ヶ島の噴火警戒レベルの30日からの適用の報告が行われたほか、両島の火山避難計画の素案、新島・神津島ハザードマップ、伊豆大島火山避難計画の修正、そして今年度事業計画を承認した。八丈島と青ヶ島の噴火警戒レベルを、今年度進めていく火山避難計画策定に活用する。

2018/05/09

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第47回：インターネットバンキングにおける脆弱性の改善状況

米国に本拠地を置くPositive Technologies社は、情報システムの脆弱性のアセスメントやインシデント分析、アプリケーションやデータの保護など、情報セキュリティに関する様々な製品やサービスを提供している企業である。同社が 2018 年４月に発表した調査報告書「Financial Application Vulnerabilities」の 2018 年版は、銀行業における同社の顧客企業のインターネットバンキングについて脆弱性を調査した結果をまとめたものである。同社はこのような調査を毎年行っているようであり、本稿で紹介する2018年版には、2017年の間に調査された41の取引処理用アプリケーションに関する調査結果がまとめられている。なお調査対象のうち61%がスマートフォン用モバイルバンキング用アプリケーション（注１）で、残り39%がPCによる取引のためのアプリケーションとの事である。

2018/05/08

政令市へ権限移譲、改正法案を閣議決定

政府は８日、災害救助法の改正案を閣議決定した。同日中にも国会に提出し、開催中の今通常国会での成立を図る。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し被災者救助の実行主体となる代わりに、都道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする。成立すれば2019年４月１日付で施行される。

2018/05/08

ランサムウェア攻撃を容易に修復

東京エレクトロンデバイス（横浜市）は、米国のサイバーセキュリティソフトウェア会社・SentinelOne（センチネルワン）と販売代理店契約を締結し、同社のセキュリティ製品「Sentinel Endpoint Protection Platform」の提供を４月26日から開始した。従来の外的脅威の事前防御や検知だけでなく、マルウェア感染後の被害軽減や修復までを担う自律型の端末保護製品として開発。セキュリティ担当者の手間を軽減できる。

2018/05/08

霧島山影響の中小企業の貸付枠拡大

鹿児島県と宮崎県の県境に位置する霧島山における火山活動を受けて経済産業省は４月24日、営業活動に影響を受けている宮崎・鹿児島両県の全６市町の中小企業を対象に「セーフティネット保証４号」を発動し、資金繰り支援措置を行うことを決めた。火口周辺で観光業を営む事業者を中心に、中小事業者でも火山活動による営業停止による売上減少が続いており、鎮静化までの期間が長引けば幅広い範囲に影響が広がる可能性がある。

2018/05/08

停電時にエスカレーター緩やかに停止

日立製作所と日立ビルシステムは７日、停電発生時にエスカレーターが急停止せずに緩やかに減速することで、利用者の転倒やつまずきを抑制する停電時ソフトストップ機能を搭載したエスカレーターを開発したと発表した。この機能を搭載したエスカレーターを、４月30日に開院した日本生命病院(大阪市)に納入した。

2018/05/08

観客も避難訓練参加のコンサート

東京都の監理団体である東京都歴史文化財団が管理する東京文化会館（台東区）と東京都交響楽団（都響）は７日、同会館で避難体験コンサートを実施した。観客が避難訓練に参加するもので、同会館でも都響でも初めての取り組み。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、集客イベントでの安全性向上のため実施したという。

2018/05/08

国交省、初の南海トラフ想定大規模訓練

国土交通省は７日、南海トラフ地震を想定した訓練を実施。石井啓一大臣が本部長を務めた。2017年11月に気象庁が南海トラフ地震の新たな情報発表体制を開始してから、国交省初の大規模訓練。南海トラフ東側のM（マグニチュード）７クラスの地震発生、気象庁の臨時情報発表、西側のM９クラスの地震発生の３段階を想定して実施。石井国交相の指示や地方整備局との連絡などが行われた。

2018/05/08

電気作業技術者および安全管理ご担当者向けセミナー

2018/05/08

闇サイトでの企業リスク情報代行調査

企業向けのインターネット情報のモニタリング・分析やメディアコンサルティングなどを行うワイズワースプロジェクトは、テロやサイバー攻撃など犯罪行為を行う際の情報交換の場としても利用される闇サイト（ダークウェブ）の調査サービスを１日から提供開始した。顧客企業のリスク情報調査について、従来の一般的なインターネット環境だけでなく、闇サイトまで調査対象を拡大し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、サイバーテロ対策を強化したい企業の需要に応える。

2018/05/07

全市町村で消防団員津波対策マニュアル

消防庁は４月27日、東日本大震災で地域住民を避難誘導するために消防団員が亡くなったのを受けて海岸を有するなど津波の恐れのある全664市町村に対して作成を推進してきた「津波地震時の消防団員・安全管理マニュアル」について、同１日時点で福島第一原発事故による避難指示区域をもつ福島県の３町を除く661市町村でマニュアル策定を完了したと発表した。

2018/05/07

制御指令悪用したサイバー攻撃を検知

三菱重工業、NTT、NTTデータ、NTTコミュニケーションズは４月25日、三菱重工とNTTが共同開発を進めてきた重要なインフラなどの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT」を製品化し、５月より販売開始すると発表した。未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知・対処を可能とし、安心・安全にシステム運用ができる。火力発電設備や化学プラントなどシステムを停止することなく継続して稼働できることが重視される民需分野を積極開拓していく。

2018/05/07