2018/05/02
防災・危機管理ニュース

国土交通省は地盤情報のデータベース(DB)を災害時にも活用する。4月27日、「国土地盤情報データベース」の運営主体を一般財団法人国土地盤情報センターに決定したと発表した。公共事業などで得られた地盤データを蓄積し、災害時には一般公開も行う計画。
国土地盤情報DBでは、まず公共工事の発注者やライフライン管理者といった公益性の高い主体のほか、受注した建設会社など民間企業がデータ登録やデータ利用を行うこと計画。また、大学や研究機関による研究目的のデータ利用も見込んでいる。収集したデータは国交省や土木研究所などが運営する国の地盤情報サイト「KuniJiban」にも提供。災害時は被災地周辺の地盤情報は貴重となることから、DBの地盤情報の一般公開も行われるという。
国土地盤情報センターは全国地質調査業協会連合会が今年度設立した。センターはまず国交省の各地方整備局と協定を締結。その後、ほかの公共工事発注者や受注する企業などとも協定を締結していく予定となっている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000482.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- 国交省
- 地盤
- 地盤情報データベース
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方