2018/05/02
防災・危機管理ニュース
国土交通省は地盤情報のデータベース(DB)を災害時にも活用する。4月27日、「国土地盤情報データベース」の運営主体を一般財団法人国土地盤情報センターに決定したと発表した。公共事業などで得られた地盤データを蓄積し、災害時には一般公開も行う計画。
国土地盤情報DBでは、まず公共工事の発注者やライフライン管理者といった公益性の高い主体のほか、受注した建設会社など民間企業がデータ登録やデータ利用を行うこと計画。また、大学や研究機関による研究目的のデータ利用も見込んでいる。収集したデータは国交省や土木研究所などが運営する国の地盤情報サイト「KuniJiban」にも提供。災害時は被災地周辺の地盤情報は貴重となることから、DBの地盤情報の一般公開も行われるという。
国土地盤情報センターは全国地質調査業協会連合会が今年度設立した。センターはまず国交省の各地方整備局と協定を締結。その後、ほかの公共工事発注者や受注する企業などとも協定を締結していく予定となっている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000482.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- 国交省
- 地盤
- 地盤情報データベース
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/09
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/06/05
-
-
-
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方