写真を拡大 民間の建設会社やライフライン管理者の利用も見込まれる（出典：国土交通省ホームページ）

国土交通省は地盤情報のデータベース（DB）を災害時にも活用する。４月27日、「国土地盤情報データベース」の運営主体を一般財団法人国土地盤情報センターに決定したと発表した。公共事業などで得られた地盤データを蓄積し、災害時には一般公開も行う計画。

国土地盤情報DBでは、まず公共工事の発注者やライフライン管理者といった公益性の高い主体のほか、受注した建設会社など民間企業がデータ登録やデータ利用を行うこと計画。また、大学や研究機関による研究目的のデータ利用も見込んでいる。収集したデータは国交省や土木研究所などが運営する国の地盤情報サイト「KuniJiban」にも提供。災害時は被災地周辺の地盤情報は貴重となることから、DBの地盤情報の一般公開も行われるという。

国土地盤情報センターは全国地質調査業協会連合会が今年度設立した。センターはまず国交省の各地方整備局と協定を締結。その後、ほかの公共工事発注者や受注する企業などとも協定を締結していく予定となっている。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000482.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介