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『最悪を想定した訓練が奏功』（西原村長　日置和彦氏）

大地震がいつ起きてもおかしくないと実践的な訓練に取り組んできたというのが西原村。それでも震度７の揺れは想定をはるかに超えた被害をもたらした。日置村長は、住民救済に加え職員のケアを重視し対応にあたった。

2018/05/07

五輪暑さ対策全額補助、千代田区と港区に

東京都は４月26日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック会場周辺で、かつ観光客が多く集まる地域での暑さ対策設備導入の全額補助の対象区市を千代田区と港区に決定したと発表した。設備を導入する事業者の募集を29日まで行う。

2018/05/07

安心、それが最大の敵だ

日本オリンピックの父・講道館創設者、嘉納治五郎～その大いなる精神と実践～

2020年東京オリンピック・パラリンピックを２年後に控えて、「日本オリンピックの父」であり講道館創設者として名高い嘉納治五郎（1860～1938）の高邁な精神と実践をあらためて考えてみたい。

2018/05/07

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

エネルギー産業におけるサイバー攻撃対策の現状

近年、発電所や送電網など重要なエネルギーを担う社会インフラが、サイバー攻撃の主要なターゲットのひとつとして注目されている。実際に2015年および 2016年には、ウクライナの電力会社のPCが乗っ取られて遠隔操作されて大規模停電が発生しており、既に現実的な脅威となっている（注１）。また2018年３月には、米国のコンピューター緊急事態対応チーム（United States Computer Emergency Readiness Team; US-CERT）から、安全保障省（Department of Homeland Security; DHS）と連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation; FBI）との連名で、エネルギーなどのインフラを標的としたロシア政府のサイバー活動に関する警告が発行された（注２）。

2018/05/02

経営者層のサイバー意識向上へ報告書案

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は１日、サイバーセキュリティに関する経営者の意識改革や人材育成のあり方について有識者の検討結果を報告書案としてまとめ公開した。17日までパブリックコメントを募集し、今夏に策定される次期「サイバーセキュリティ戦略」に反映させる予定。

2018/05/02

村田機械、脅威対応強化のストレージ

村田機械は、UTM（総合脅威管理）を内蔵したネットワークストレージ「InformationGuard Plus」を今月下旬からムラテック販売を通じて発売する。従来機種と比べて外部からの不正侵入やウイルス感染を防御するUTMの処理速度を大幅に向上したほか、新たに業務データの機密性・安全性を確保できる「セキュリティフォルダー」を搭載。数十人規模でサーバーやネットワークセキュリティ対策が整備されていない企業に対してワンストップに導入でき、契約期間中無償でメンテナンスサービスに対応する。

2018/05/02

国交省、地盤情報DB災害時活用

国土交通省は地盤情報のデータベース（DB）を災害時にも活用する。４月27日、「国土地盤情報データベース」の運営主体を一般財団法人国土地盤情報センターに決定したと発表した。公共事業などで得られた地盤データを蓄積し、災害時には一般公開も行う計画。

2018/05/02

旧耐震実名公表を事業継続の契機に

３月29日、旧耐震基準の建物の診断結果を東京都が公表。延床面積１万m2以上の不特定多数が利用する大規模施設と特定緊急輸送道路沿道建築物が対象だったが、新宿区の紀伊国屋ビルディングなど著名な施設が震度６強以上で倒壊の可能性が高いことがわかった。また、調査対象の約３割が６強以上で倒壊可能性あり、約２割は倒壊可能性大という結果は大きな波紋を呼んだ。前日の28日にはある報告書のとりまとめも行われていた。公表までの流れを追った。

2018/05/02

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

オリジナル防災動画、できたかんね！

お久しぶりです。赤プルです！今日はお知らせがあります。赤プルついに女性消防団に入って…ません！！（笑）って１カ月以上も前の記事を誰か覚えてる人いますか？

2018/05/02

化学工場災害の初動対応を向上させる机上演習【ワークショップ】

2018/05/02

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

海外での感染症を防ぐ「クロスドミナンス」

いよいよ待ちに待ったゴールデンウィークですね。なかには９連休を取られた方もいらっしゃるようで、ステキだと思います。私は年に十数回、海外安全調査などの仕事で海外に行きますが、特にアジアや南米へ行くときには、場所にもよりますが、日本では発生していない動物や蚊・マダニなどが媒介する病気が流行していることがあり、いつも注意しています。

2018/05/02

私用端末の注意などテレワーク指針改定

総務省は13日、職場外で働くテレワーク勤務時の情報セキュリティ対策をまとめた「テレワークセキュリティガイドライン」の最新第４版を公表した。2013年３月に改訂された第３版から５年を経て、クラウド技術の進歩やそれに応じた私用端末の普及、ランサムウェアや標的型攻撃の脅威など、近年の状況変化に応じて新たな対策を盛り込んだ。

2018/05/01

『震災1年後に新村長に就任』（南阿蘇村長　吉良清一氏）

震災から１年近く経った2017年２月の選挙で新たな首長に就任。まず心掛けたのは、三役の人事と、徹底して職員や村民の意見を聞くことだった。

2018/05/01

Drupalに脆弱性、アップデート喚起

情報処理推進機構（IPA）は26日、個人ブログや企業ホームページなどが作成できるオープンソースのCMS（コンテンツマネジメントシステム）「Drupal（ドルーパル）」のソフト内に遠隔の第三者から任意のコードが実行可能となる脆弱性が新たに見つかったと発表。最新版ソフトへのアップデートや、セキュリティパッチの適用を行うよう注意喚起を行っている。

2018/05/01

東京都調べ、食中毒経験者６割原因不明

東京都は４月23日、「家庭における食中毒予防に関する調査」の結果を発表した。食中毒経験者は全体の約25%で、そのうち原因がわからないというのが約６割を占めた。調査は週１回以上調理する都内在住者3000人を対象にした。

2018/05/01

安心、それが最大の敵だ

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～最終回

明治37年（1904）６月７日、熱帯の夕日が燃えるパナマ大西洋側の港コロンに測量隊を乗せたユカタン号が接岸した。大勢の隊員中、日本人は背丈の低い青山だけである。晩年になって、青山は当時を振り返って言う。

2018/05/01

緊急地震速報でBCP支援。訓練や安否確認システムと連携も

BCP（事業継続計画）のために安否確認システムを導入する企業は多いが、緊急地震速報をBCPの中に組み込んでいる企業はまだまだ少ない。しかし地震が発生したときには、従業員１人ひとりが、まず自分の安全を確保することは最重要課題だ。大手ゼネコンの竹中工務店は、会社が貸与するすべてのスマートホンやタブレット端末に「ゆれくるコール　ビジネスプラン」を導入。BCPのなかに緊急地震速報を組み込んでいる。

2018/05/01

世界各国の安全レベル評価指数を公開

米国の代表的な第三者安全科学機関であるUL社（本社：米国イリノイ州）は25日、世界約190カ国の安全レベルを数値で可視化し、比較できるようにしたツール「UL Safety Index」(以下、UL安全指数)の最新版を公開したと発表した。2013年から調査を開始し、発表は2回目。今回から、新たに「交通安全」の評価項目を追加した。

2018/04/27

島根県と大田市、地震で国に支援要請

島根県の溝口善兵衛知事と同県大田市の揖野弘和市長は27日、内閣府を訪れ小此木八郎・防災担当大臣と面会。９日に発生した地震被害に対する財政支援措置などを求める要望書を手渡した。また大田市は全壊７件を含む56件のり災証明書を27日に発行することも明らかになった。

2018/04/27

【寄稿】NCT（テロ等非通常型脅威対応）が東京にやってくる！

これまで、欧州や米国、シンガポールなどで開催されていたNCT(Non-conventional Threat／テロ等非通常型脅威対応)が、今年は東京にやってくることになった。これは世界でも有数の本格的CBRNE国際シンポジウムである。アジアではこれまで、ソウルやシンガポール等での開催はあったものの、日本では初めてとなる。従って、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に、世界からCBRNE専門家や関連企業などが集結する。

2018/04/27

ランサムウェア攻撃を検知・遮断

カスペルスキーは、法人用Linuxサーバー向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security 10 for Linux」の最新版（バージョン10.1.0.5960）の日本語版を26日から提供開始した。LinuxOSが稼働するサーバー・ワークステーションを対象に、近年増え続けているランサムウェア攻撃に対する防御機能を高め、ファイル変更操作の監視機能も強化した。

2018/04/27

大規模施設、１割が６強で倒壊可能性大

国土交通省は23日、延床面積5000m2以上の不特定多数が利用する大規模施設の耐震診断結果を公表した。和歌山県以外の46都道府県（東京都の一部除く）の約1万600棟のうち、約1700棟が震度６強以上で倒壊の可能性があることがわかった。そのうち全体の約１割にあたる約1000棟は倒壊の危険性が高い。

2018/04/27

AWS対応で脅威発見や不正使用検出

オリゾンシステムズ株式会社は25日、チェコのFlowmon Networks（フローモンネットワークス）社製フローベースのネットワークトラフィック監視・分析ソリューション「Flowmon」の「Flowmon AWS（アマゾンウェブサービス）対応版」を発表し、６月１日より提供開始すると発表した。より低価格に短期間でFlowmonソリューションを利用できる。

2018/04/27