小池知事（左から２人目）も出席し、火山避難計画などを話し合った

東京都は８日、今年度第１回伊豆諸島６火山防災協議会合同会議を開催。気象庁から八丈島・青ヶ島の噴火警戒レベルの30日からの適用の報告が行われたほか、両島の火山避難計画の素案、新島・神津島ハザードマップ、伊豆大島火山避難計画の修正、そして今年度事業計画を承認した。八丈島と青ヶ島の噴火警戒レベルを、今年度進めていく火山避難計画策定に活用する。

八丈島・青ヶ島の噴火警戒レベルはいずれもほかの火山同様に１～５に分類。１は活火山であることに留意、２は火口周辺規制、３は入山規制、４は避難準備、５は避難。この日示された避難計画の素案では八丈島が来島者はレベル３で島外避難、避難行動要支援者はレベル３で避難準備、レベル４で島内・島外避難、一般住民はレベル４で避難準備、レベル５で島内・島外避難となる。青ヶ島も対応の目安は八丈島と同じだが、想定火口域が居住地域に近いため、避難は全て島外避難となる。この素案を基に、両島の避難計画を検討していく。

伊豆大島火山避難計画は立入規制で噴火ケースを山頂噴火と山腹噴火に分類。さらに山腹噴火は居住地域に近い場所か遠い場所かに分けた。立入規制は従来、レベル４・５いずれも同じ登山道規制だったが、修正し細かく分類。レベル５の場合は山頂噴火と居住地域から遠い山腹噴火は登山道規制、居住地域に近い山腹噴火は、噴火の影響が及ぶ範囲と影響が及ぶおそれのある範囲を立入規制する。新島・神津島のハザードマップは今後、噴火警戒レベルの導入と避難計画の策定に生かされる。今年度、両島の噴火警戒レベルの検討を進める。

出席した協議会会長の小池百合子知事は冒頭、1986年の伊豆大島、2000年の三宅島の噴火で全島民が避難することになったほか、３月に策定した2020年度までの都の防災計画である「セーフ シティ東京防災プラン」に火山防災対策も盛り込んだことにも触れ、「火山防災対策を実行性あるものにするためにも、関係者の緊密な連携が不可欠だ」と述べた。

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リスク対策.com：斯波 祐介