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安心、それが最大の敵だ

「緑のダム」の歴史的考察～その１：江戸期～

「緑のダム」（森林の水源涵養機能）に関する肯定論、否定論、疑問視論などが出され論じられて久しい。そこで今回から数回にわたり、江戸期から近現代までの日本の治山・治水思想とその実践について考えてみたい。それは森林が洪水防御に役立つのかとの大問題とリンクする。

2017/05/15

格安スマホでのミサイル情報受信に注意

北朝鮮のミサイル発射が懸念される中、消防庁は11日、ミサイル発射を知らせるスマートフォン向けJアラート配信についての報道発表を行った。「格安スマホ」と呼ばれる仮想移動体通信事業者（MVNO）では受信できない場合があることについて注意を促した。

2017/05/15

Windows相手にランサムウェア猛威

情報処理推進機構（IPA）は14日、世界中にランサムウェアの被害が拡大しているとしてWindowsユーザーに注意を呼び掛けた。標的型攻撃を防止するため、不審なメールに警戒するほか、Windowsのアップデートを行うように説明している。

2017/05/15

リオ五輪におけるサイバーセキュリティとこれから日本企業に求められることとは

本日はセキュリティ担当者などへのヒアリングをもとにしたリオオリンピック・パラリンピックのサイバーセキュリティ対策とその成果、そしてこれらを踏まえて企業が何に取り組むべきかについてお話します。

2017/05/12

地震研究の現・基本施策を総点検

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は11日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第１回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」での実績の精査や課題を見つけ出し、2019年度以降の次期総合施策策定に生かす。

2017/05/12

アスクル教訓に大規模倉庫火災対策

消防庁と国土交通省は12日、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消火活動のあり方に関する検討会」の第3回会合を東京・港区の日本消防会館で開催。2月のアスクル倉庫火災を教訓に、大規模倉庫火災の対策についてたたき台を提示した。建物中央部への注水手段や進入経路の確保といった対策を行うことが示された。

2017/05/12

小池知事の女性防災政策が本格化

東京都の小池百合子知事が注力する女性目線による防災政策が本格化する。12日の記者会見で小池知事は「女性視点の防災ブック」と女性防災人材育成の第１回検討会を今月それぞれ開催する方針を明らかにした。

2017/05/12

伊豆大島と三宅島で避難計画を策定

東京都は12日、今年度第１回伊豆諸島６火山防災協議会合同会議を都庁で開催。小池百合子知事のほか、青ヶ島村、八丈町、三宅村、大島町、新島村、神津島村から町村長（大島町は副町長）が出席した。伊豆大島・三宅村火山避難計画、八丈島・青ヶ島火山ハザードマップそして今年度事業計画を承認した。

2017/05/12

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

楽しい川遊びの季節。大人も子どももライフジャケットを絶対に忘れずに！

GW中、各地で水難事故が相次ぎました。ふう。もうそんな季節に・・・・いやいやいや。違うでしょう！水難事故が季節の風物詩になってはいけません。だからこそ、昨年、願いをこめて記事を書いたのに。去年書いた以上に言うことはありません。今年もお読みいただければ幸いです。

2017/05/12

中央官庁の備蓄、全機関で目標量策定

総務省は10日、府省の災害備蓄の取り組みを評価する「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の2回目フォローアップの結果について発表した。2016年の第１回フォローアップの際、改善の勧告を受けた10府省で、災害用物資備蓄の目標量設定や備蓄品の調達計画策定が、予定も含め全ての機関で達成できたことが明らかになった。

2017/05/11

導入コスト抑えた新方式防災無線

沖電気（OKI）は９日、防災行政無線の新しい無線方式であるQPSK方式に対応した「市町村デジタル防災行政無線システム」のセンター設備を石川県加賀市に納入したと発表した。納入したのは２月で、同方式の防災行政無線の導入は国内初。従来よりも弱い電波で運用でき、導入コスト削減が可能という。

2017/05/11

「つながる」ことは「備える」こと

有事の際に助け合う仲間との広域共助

東日本大震災発災時、関東地方にある私たちの杉戸町も揺れました。地面は生き物のように波打ち、これは本当に現実なのかと見紛う(みまがう）ほどの光景であったことは皆さんの記憶にもある通りです。幸い、杉戸町周辺では大きな被害はなく、住民は一応に胸をなでおろしましたが、テレビから流れる津波が街を、車を、飲み込んでいく姿には胸が引き裂かれる思いでした。

2017/05/11

政府、サイトのミサイル対策を改定

政府は９日、「内閣官房国民保護ポータルサイト」に掲載している弾道ミサイル落下時にとるべき行動とQ&Aを改定した。またミサイル飛来時に伝達されるJアラートも変更。頑丈な建物や地下に避難するようにまず呼びかける。

2017/05/11

サイバー攻撃の最新動向

ソフトバンク・テクノロジーの辻です。毎日のように起こるセキュリティ事件や事故を調べ、対策を考えて皆さんに情報を配信することを主な業務としています。今日のトピックはロンドンオリンピック・パラリンピック、(D)DoS、標的型攻撃の３つです。

2017/05/11

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第6章】　災害救護２（後編）

さて、災害現場にて要救助者に対するトリアージと応急処置を施した後、CFR（市民救助隊）は要救助者を安全な処置エリアまで搬送する（搬送方法については次項で説明）。処置エリアでは要救助者に対し再度「殺し屋」（気道閉塞・多量の出血・ショックの兆候・クラッシュシンドロームの兆候）を確認した上でさらなる全身観察を行う必要がある。全身観察を行う主な目的は以下の３つである。

2017/05/11

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

第2回航空セキュリティの要　『保安検査』について

4月にスタートした本連載。第1回目『航空セキュリティ』では、ハイジャックやテロといった不法妨害行為から民間航空を防護し、飛行機の安全運航を徹底するために、保安検査が実施されているとお話ししました。今回から数回にわたって、航空保安の要であるこの『保安検査』について説明をします。

2017/05/11

東京都、木密地域で建て替えに利子助成

東京都は９日、木造住宅密集地域で住宅を建て替えるため金融機関から融資を受ける住民向けの利子助成の募集を発表した。不燃化への取り組みの一環。15日から受付を開始。10年間、利子の１%相当額を助成する。原則として床面積は80～150m2、敷地面積は私道部分を除き100m2以上。建て替え後の構造は耐火または準耐火構造が条件。募集戸数は30戸。

2017/05/10

MOTEX、セキュリティAIオプション

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市、以下MOTEX）は８日、同社の情報漏えい対策システム「LanScop Cat」（ランスコープキャット）にAI（人工知能）を活用したオプションのβ版をリリースしたと発表した。

2017/05/10

福岡市、LINEで防災情報配信

福岡市は４月25日、福岡市LINE公式アカウントによる防災情報配信を開始した。利用者が配信を希望するカテゴリーを選択。地震や洪水といった緊急情報を始めとするお知らせをLINEのメッセージで配信する。

2017/05/10

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

建物の判別訓練による消火戦術の向上

アメリカの消防士の日常的なイメージトレーニングとしてサイズアップ訓練（活動判断訓練）がある。サイズアップ法訓練は火災防御活動だけではなく、交通事故、土砂災害、地下鉄事故など消防士達が現場活動するあらゆる事故に対して使える訓練法である。

2017/05/10

非常用電源・燃料対策セミナー

2017/05/10

東京の中小企業向けサイバーイベント

東京都と警視庁は８日、中小企業をサイバーセキュリティ対策で支援するための「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク」（Tcyss、ティーサイス）設立１周年を記念し、両者共催で「Tcyss１周年記念イベント」を15日に開催すると発表した。

2017/05/09

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

情報リスクに対する保険の活用は世界的にも遅れている

本コラムの前回記事（2017 年 5 月 2 日付）では、今後警戒すべきリスク、脅威、ハザードとして IT 関連のものが上位を占めるという趣旨の報告書を紹介させていただいたので、今回はこれに関連して、情報セキュリティに関連するリスクに対する損害保険の活用に関する調査報告書を紹介する。

2017/05/09

情報セキュリティ投資は増加傾向

IDC Japan株式会社は4月25日、国内企業673社を対象とした情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。脅威管理、セキュアコンテンツ管理など15項目について導入状況を調査したもの。約３割の企業が今年度の情報セキュリティ投資が対前年度比で増える見込みと回答した。情報セキュリティ対策を既に導入している企業だけでなく、導入を検討している企業についても調査を実施した。

2017/05/09