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経産省、新エネ関連セキュリティ手引き

経済産業省は４月26日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を公表した。太陽光発電システムや蓄電池といった新エネルギーを利用し、電力制御を行うエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）向けのサイバーセキュリティ対策をまとめたもの。発電だけでなく、電力需要家をまとめ一括送受電を行うアグリゲーターや機器・設備メーカーといったERABに関わる全ての事業者に向けたものとなっている。

2017/05/09

気象庁、７月から大雨・洪水警報を改善

気象庁は４月28日、大雨・洪水警報の改善について発表した。大雨警報の浸水害についてはこれまでの雨量によるものから、雨水が地表面にたまる量である表面雨量指数で判断。洪水警報には従前は雨量と雨水が河川を流れ下る流域雨量指数の両方を用い判断していたが、今後は流域雨量指数のみで判断する。７月上旬から実施する。

2017/05/08

土砂災害警戒区域、基礎調査８割終了

国土交通省は４月28日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万6414区域のうち、2016年度末までに約８割にあたる53万2358区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。

2017/05/08

安心、それが最大の敵だ

自然災害に備える～首都圏の脆弱性をどう克服～

防災研究者らの調査によると、日本列島の国土は地球の陸地のわずか0.25％だが、世界で起きる地震のうち約20％が日本で発生し、活火山は７％が集中している。台風や大雪にもしばしば見舞われており、内閣府のまとめでは、2001年までの30年間の被害額は世界の16％を占めた。

2017/05/08

都営地下鉄、多言語で災害情報駅内放送

東京都は４月27日、都営地下鉄と日暮里・舎人ライナーの駅構内で、事故や災害といった緊急時に多言語放送を行うと発表した。タブレット端末とマイクを活用。日本語、英語、中国語、韓国語で放送を行う。

2017/05/08

消防庁、救急隊用15言語対応アプリ

消防庁消防研究センターと国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）は４月18日、救急隊員用の多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を開発したと発表した。Android版を全国の消防本部に提供。今年度中にiOS版も対応予定。英語や中国語、ミャンマー語やマレー語など15言語に対応する。

2017/05/08

都内避難者、高齢・単身・低所得の傾向

東京都は１日、東日本大震災の都内避難者アンケートの第６回調査結果を発表した。回答した世帯代表者の半数強が60歳以上であるほか、単身世帯が4割弱であることがわかった。また被災時の居住地は８割強が福島県となっている。回答件数は837件。

2017/05/02

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

上位6位までがIT関連リスク

かつて本コラムの 2017 年 2 月 27 日付けの記事（注１）で、BCI （注 2）による「Horizon Scan Report 2017」を紹介させていただいた。これは主に BCI の会員を対象としたアンケート調査の結果から、中長期的に将来起こり得る変化や事象を探ろうというものであったが、これと同じような趣旨の調査報告書が、米国に本拠地を置く非営利団体である、DRI（注 3）からも発表されている。同じような趣旨でありながら、調査方法やまとめ方がかなり異なり、興味深い内容となっているので、今回はこちらを紹介する。

2017/05/02

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第6章】　災害救護２（前編）

さて、前回の連載では「災害救護１」として、”災害時特有の救護活動について解説した。平時における一般的な救急救命処置方法との大きな違いを示しながら、気道確保・止血・ショック・クラッシュシンドロームに対する処置、現場でのサイズアップ、市民レベルによる簡易トリアージの手法などについて触れた。今回の連載では前回の続編として、現場での衛生管理、処置エリアの設定方法、要救助者の全身観察の手法と搬送方法について解説していく。

2017/05/02

断層起こす地震規模を地盤考慮し詳細化

政府の地震調査研究推進本部は４月27日、「全国地震動予測地図2017年版」を公表した。関東地域や中国地方において、特定の断層が起こす地震の規模を、詳細法と呼ばれる地盤の浅い部分と深い部分の地盤構造や地殻構造も考慮した計算を実施。「震度曝露人口」と呼ばれる地震の影響を受けるおおまかな人数も、詳細法を用いた断層に記載した。

2017/05/01

安心、それが最大の敵だ

災害時における建設業界の奮闘を評価する

東日本大震災から６年。大震災と津波による被災地での救済・復旧・復興作業で注目されたのが最前線で活躍する地元建設業協会の奮闘ぶりであった。その背景に行政と建設業協会との間で締結されている災害協定（「災害時における応急措置の協力に関する協定」）があった。

2017/05/01

緊急地震速報アプリのパイオニア『ゆれくるコール』が、新機能「＋ソナエ」でさらに進化

東日本大震災よりも以前。まだ「緊急地震速報」という名称そのものが世のなかに認知されていなかった2010年11月にリリースされた緊急地震速報アプリ『ゆれくるコール』は、iPhone・Andoroid端末を合わせて現在550万ダウンロードを誇る災害時の定番アプリだ。なぜ、当時にあって緊急地震速報アプリを開発しようと考えたのか。その開発に至るまでの経緯と、将来の可能性ついてアプリの開発者であるアールシーソリューション株式会社代表取締役の栗山章氏に話を聞いた。

2017/05/01

「巨大災害より学ぶ、医療資源有効活用のイノベーション」セミナー開催

2017/04/28

サイバーセキュリティ対策セミナー

講師に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT）副隊長の伊東宏明氏をお招きし、サイバー攻撃に備えて何をすべきなのか、どのような事例があるのか、インシデント発生時の初動対応とCSIRTの役割について、事例紹介とともに詳しくいただきます。

2017/04/28

東京都もサイトにミサイル対策を掲載

東京都は27日、都のホームページに「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」と題したコーナーを掲載した。北朝鮮情勢が緊迫する中、弾道ミサイル着弾の可能性がある場合に、地下や頑丈な建物への避難などを呼びかけた。

2017/04/28

防災用品になる自転車用LEDライト

ビーズ株式会社（本社：大阪府東大阪市）は11日、同社自転車ブランド「DOPPELGANGER」（ドッペルギャンガー）より、暗闇で10m先を照らすことができる高輝度LEDと、防水性能を持つ自転車用フロントライト「ハイパワーLEDライト210DLF358-BK」を発売した。豪雨の中でも使え、ストラップが付属されており防災用品にもなる。

2017/04/28

政府、災害に対する脆弱性評価初見直し

政府は27日、国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議を開催。「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価」（脆弱性評価）の次期評価を作成する方針を明らかにした。2014年に最初の評価がとりまとめられて以降、初の見直しとなる。今年度内に素案をまとめる。

2017/04/28

女芸人赤プル、防災士になる！

そもそも、防災士の役割ってなんだっぺ？

2017/04/28

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

さあGW！旅にも災害時にも日常にも役立つ、地味だけどロングセラーアウトドア小物！

今年のGWは、１日（月）２日（火）が平日です。ここが休めれば９連休とのことですが、みなさまのご予定はいかがでしょう？今回は、旅にも災害時にも日常にも役立つアウトドアぷち小物をご紹介します。といっても、「GW！アウトドア特集」なんて華々しいグッズ紹介では、絶対紹介されないほど地味な小物たちです。まずはコレ。「ドローコードつき収納袋！」←ドラえもん風にお読みください。

2017/04/28

災害別・経過時間別の災害対策情報

三井住友海上火災保険は19日、同社のオフィシャルサイトで、防災や減災に関するコンテンツ「知ろう・備えよう災害対策」と「今すぐできる被災時の緊急実践知恵袋」を４月から公開したと発表した。小学生２人のキャラクターを用いた親しみやすいコンテンツで、楽しみながら災害に対する意識、関心を高め、災害が起きた時に必要な知識を提供する。

2017/04/27