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スマホ撮影するだけで真がん判定

凸版印刷は24日、スマートフォンで専用ホログラムを撮影するだけで商品の真がん判定ができる技術を開発し、2018年秋よりホログラムラベルと判定システムをパッケージ化したサービスを提供する予定と発表した。スマートフォンにより消費者自身で購入商品の判定が可能。専用機器が不要なので、企業は導入コストを軽減できる。今年度中にテストマーケティングを実施する予定。

2017/05/30

自治体初動支援キット風水害モデル

日立システムズは25日、災害発生時に自治体職員の災害対策本部の設置や住民の避難誘導などの初動支援キット「風水害モデル」を開発、6月末から販売を開始すると発表した。自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供する。台風の接近や河川の水位上昇など、風水害発生前からの初動に対応する。

2017/05/29

ドコモ、ドローンで携帯電話電波中継

NTTドコモは17日、ドローンを基地局とするための実証実験に成功したと発表した。今後、災害時に地上基地局が使えない際に、ドローンを中継局として24時間使える体制づくりを目指す。

2017/05/29

安心、それが最大の敵だ

「緑のダム」の歴史的考察～その３：森林の水源涵養力は迷信？～

森林の水源地涵養機能（緑のダム）に関する専門家や研究会などの見解を確認しておきたい。「緑のダム」を学術的に研究してきた学者や研究者は、自己の研究対象を「緑のダム」とのあいまいで情緒的な言葉で表現することを好まなかった。林学界の長老・四手井綱英（しでい・つなひで）氏の論は明快である。（以下肩書は図書・論文発表時）。氏は森林生態学者で、京都大学名誉教授。「里山」の提唱者で知られる。「森の人　四手井綱英の九十年」（森まゆみ）から引用する。

2017/05/29

東京都、デング熱など蚊媒介感染症対策

東京都は26日、蚊が媒介する感染症対策の発表を行った。デング熱など蚊による病気の媒介を防ぐため、都立公園を始めとする都内25施設で蚊の動向を調査するサーベイランスを実施。感染症のハイリスク地点をホームページで表示する。

2017/05/26

南海トラフ対策、予知できないのを前提で

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催。南海トラフ地震について予知できないことを前提に、４ケースを想定し、切迫度や危険性に応じた対応のレベル分けなどを盛り込んだWGのとりまとめの方向性案を提示した。また地震の観測・評価体制と防災対応の実施に必要な体制・仕組みについて議論が行われた。

2017/05/26

企業が備えるべき対策とは

経済産業省は2015年に情報処理推進機構（IPA）とともに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しました。IoTやビッグデータの活用などに伴い、工場などの制御システムがネットワークと繋がるなど、企業が管理する様々なシステムをネットワークに接続して連携することが一般的になってきました。そのため、情報システムだけでなく、このようなシステムを狙ったサイバー攻撃も、もはや避けられない状況です。しかし、企業自身がその重要性に気づいていないケースも多々見られます。

2017/05/26

LINE、６月９日「サイバー防災の日」に

LINEは23日、毎年６月９日を「サイバー防災の日」として一般社団法人・日本記念日協会に申請し、記念日として登録されたと発表した。SNSアカウントの乗っ取りやハッキングといったネット上のトラブルが多発していることを受けてのもので、ネット上の防災意識を喚起する。

2017/05/26

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

防災イベントがマンネリ・・なんて言わせません！おもしろイベント集めてみました！

防災イベントって腰が重いという方も、防災イベントを開催しようと思っているけど、マンネリになっている・・という方も、こんな防災イベントはいかがでしょう？今週は、この発想新しいかも！と思った防災イベントについてまとめてみます！まずは、こちら。「高尾５９９ミュージアム」で開催された、「高尾の夜を楽しみ、動物の生態や防災を学ぼうサタデーナイトミュージアム」。

2017/05/26

IPA、セキュリティ統括責任者向け研修

情報処理推進機構（IPA）は18日、企業などの制御システム保有組織のセキュリティ対策の統括責任者向けの短期プログラムを７月14～15日に開催する。サイバーセキュリティに関し経営者が判断しやすいよう、リスク分析を行い攻撃による影響範囲や深刻度を想定。対策を提示できるように訓練する。

2017/05/26

「つながる」ことは「備える」こと

カッパ汁届けに「富岡救援隊」を結成

第一原発の水素爆発。それでも炊き出しへ私たちは日頃からの備えとして、地域イベントで炊き出し訓練を繰り返していました。地域で採れた野菜を大きな釜で煮込み、それを「カッパ市」で振る舞っていました。その野菜の煮込みを「カッパ汁」と名付け、私たちの炊き出しの定番となっていました。

2017/05/26

日本版セキュリティクリアランス導入を

自由民主党のIT戦略特命委員会（委員長：平井卓也・衆院議員）は24日、ICTの戦略提言である「デジタル・ニッポン2017」を公表した。機密情報にアクセスできる人物を認定するセキュリティ・クリアランス（SC）制度の創設や官民データ連携プラットフォームの防災への活用などが盛り込まれた。政府に提言する。

2017/05/25

鳥インフル、中国沿海部中心に感染増

内閣官房は11日現在の鳥インフルエンザ（H7N9）への対応について公表した。感染確定者は1439人でうち中国本土が1409人。2016年10月以降の感染者は646人と増加傾向にあり、638人が中国本土となっている。

2017/05/25

ネット業界で広告健全化プロジェクト

イー・ガーディアンは23日、アフィリエイト広告7社と連携し「インターネット広告健全化プロジェクト」を発足させることを明らかにした。イー・ガーディアン子会社で人材育成を行い、各社に派遣。関連法令に関する情報収集や意見交換会などを実施し、チェック機能も強化する。

2017/05/25

従業員の命を守る「職場の医学」

メニハアオバヤマホトトギス…塩と水…～熱中症対策の基本～

初夏とはいえ時には夏以上に暑くなる事もあります。中澤さん（44才男性、仮名）は朝から同僚とともに倉庫内で商品の整理をしていました。気温はさほど暑くないのですが倉庫内は風通しが悪く蒸し蒸しとしています。同僚の1人が「めまいがする…」と訴えてうずくまり、そばにいた中澤さんが駆け寄って声をかけました。「どうした？」同僚は「気分が悪い…吐き気がする…」と訴えています。

2017/05/24

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

消防活動用ドローンの具体的現場活用事例について

消防活動用ドローンは2009年くらいから本格的に世界の消防署で活用しており、災害対応機能（防水、耐熱、防曇耐火、つり上げ荷重）などの向上も、ほぼ毎月のスピードでさまざまな改善が試みられている。

2017/05/24

職場など地域外も動ける女性リーダーを

東京都は23日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第１回会合を都庁で開催。座長には常葉大学大学院環境防災研究科の重川希志依教授が就任した。防災リーダーとしてのスキルを身につけた女性人材の育成について、昼間人口や帰宅困難者が多く出るとされる東京ならではの特徴から、地域だけでなく職場や一時的な人の集まりにも対応できる人材の育成を目指す。

2017/05/23

外務省、ラマダンのテロに注意呼びかけ

外務省は22日、イスラム教のラマダン（断食月）とイード（ラマダン明けの祭り）に当たる27日から６月27日にかけてテロに関する注意喚起を行った。特に観光施設やモスクといった人が多いターゲットとなりやすい場所と金曜日の注意を呼びかけている。

2017/05/23

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

各社の災害復旧サービスをプロの目で比べてみる

米国の調査会社 Forrester は、「Forrester Wave」というシリーズで IT 分野を中心に様々な製品やサービスの比較調査を行い、報告書を公表している。今回紹介する『The Forrester Wave: Disaster-Recovery-As-AService Providers, Q2 2017』（以下「本報告書」）では、各社から提供されている、「Disaster Recovery as a Service」（以下「DRaaS」）と呼ばれるサービスについて、10 社間で比較した結果を公表している。

2017/05/23

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第7章】　市民レベルの捜索・救助活動　(後編)

さあ、いよいよ次の手順に従って捜索（検索）活動を始めてみよう。1)　まず現場（建物内外）に到着したら、次のように要救助者へ声で知らせよう。「もし私の声が聞こえたら、こちらまで来てください！」もし誰かが来たら、その人からできるだけ詳細に現場の様子を聞きだすのだ。他に誰かいるのか？　どこにいるのか？　など。そして現場の状況に応じてその場で留まらせるか、避難させるかの指示を出す。その際は指示を受ける人の心理状態や様子をよく観察して、簡潔に短く分かり易い指示を出すように心がけたい。

2017/05/23

在京大使らが都の防災施設を視察

東京都は22日、在京の各国大使館関係者を対象に、都防災関連施設の視察ツアーを実施した。墨田区にある東京消防庁本所防災館と江東区の東京都江東治水事務所水門管理センターを訪問。ニカラグア、エルサルバドル、ナミビア、コンゴ、ボリビアの５カ国の大使級を含む21カ国24人が本所防災館を訪れ、災害の疑似体験などを行った。

2017/05/23

災害時に周辺ビルに電気融通しBCP

住友商事は、東京都千代田区神田錦町二丁目の｢(仮称)神田錦町二丁目計画｣新築工事に５月１日から着手したと発表した。東京電力グループが進める、特定エリア内で複数の建物をつないだ専用の電力ネットワークによって非常時に電力を融通する「プレミアムグリッドサービス」を導入する。災害停電時には、非常用発電機から住友商事が運営する複数の周辺ビルへ電力を供給・融通する。

2017/05/23

海外ビジネスにおいて不可避の「労務リスク」

昨今の海外進出の拡大に伴い、日本企業は数多くのリスクにさらされています。その中でも不可避のリスクが「労務リスク」です。労務リスクは、原因・要因が多様であり、リスクが顕在化した場合の影響も甚大であるという特徴があります。そのため、日本企業の海外進出において、極めて重要なリスクマネジメントの分野となります。

2017/05/23

災害時の衛星画像活用でJAXAと国交省が協定

国交省は22日、災害時の被害の迅速な把握に衛星画像を活用する協定を宇宙航空研究開発機構（JAXA）と締結した。土砂災害や水害を主な対象とし、被災地の被害を迅速に把握するのが狙い。

2017/05/23