16社の「事業等のリスク」開示例を公表

金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に向けた企業情報の開示を促すため、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表しているが、昨年12月に公表した「記述情報の開示の好事例集2021」について、新たに「事業等のリスク」の開示の好事例などを追加した。

2022/02/10

COVID‐19がもたらす影響

「グローバルリスク報告書」の2022年版が、世界経済フォーラムで発表された。世界各国から約960名（昨年664名）の学識経験者や政財界のリスクスペシャリストの意見を反映させた報告書で、今回が17回目の発行となる。

2022/02/10

一人一人の危機管理力を高めるワークショップ型訓練の進め方

リスク対策.PRO入会特典として「一人一人の危機管理力を高めるワークショップ型訓練の進め方」を作成しました。特別な知識がなくても、簡単に実施できる訓練の一例をまとめています。訓練のやり方が分からない、訓練をやったことがない、というような企業にお勧めです。是非ご活用ください。

2022/02/09

危機耐性のあるレジリエントな組織へ変革の年

リスク対策.comはこのほど、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただき、PDFにまとめました。そのなかから注目すべき課題と求められる対策・活動をキーワードで抜き出し、視覚的に表現するとともに、解説を加えた序章部分を紹介します。PDFはリスク対策.PRO会員がダウンロードが可能です。

2022/01/27

危機管理2022［特別版］

リスク対策.comは2022年の年頭にあたり、リスク管理・危機管理の観点から昨年を振り返るとともに、今後重点を置くべき対策と活動を展望すべく、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただきました。多様な視点からの分析と提言は、間違いなく今年の計画の参考になるはずです。PDFにまとめましたので、ぜひご活用ください。

2022/01/25

企業価値向上に欠かせない非財務情報のマネジメント

非財務情報のマネジメントは「守り」であるリスク管理の要素がある一方、中長期的な企業価値創造である「攻め」のコミュニケーション戦略における機会創出につながる。今回は非財務情報のコミュニケーション戦略の考え方について考察していきたい。

2022/01/25

インフォデミックと大衆迎合政治の危うさ

日本のコロナ被害は諸外国と比べ小さく、評価に値するはずですが、安倍政権も菅政権も批判され続けました。政権攻撃を目的とした情報の拡散がインフォデミックとなり、国民の世論が誘導され政策遂行のブレーキとなるのは、民主主義の問題といえるでしょう。そのなかで、政治がおかした本当の失策と国家運営に残した禍根、企業・個人がとるべき防衛策を論考します。

2022/01/17

気候変動の危機、社会的格差の拡大などがトップ

2022年版の「グローバルリスク報告書」が、世界経済フォーラムで発表された。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中、気候変動の危機、社会的格差の拡大、サイバーリスクの高まり、そして不均衡なグローバル経済の回復などが、懸念される主なリスクとして取り上げられた。長期のトップリスクは気候変動関連である一方、短期のトップリスクは社会的分裂、生活破綻の危機、そしてメンタルヘルスの悪化などが挙げられている。

2022/01/12

事故発生のメカニズムを理解した上で有効な事故防止策を

2014年、労働安全衛生法が改正され、重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになりましたが、労働災害の連鎖は完全には無くなっていません。前回は、ジェームズ・リーズンやシドニー・デッカーなどのリスクマネジメントの専門家たちの理論をもとに、「事故発生のメカニズム」として、3つの事故モデルを解説しましたが、今回は、各産業の特徴に基づき「どの事故モデルを採用すれば、自社の事故防止に役に立つか？」について考えてきます。

2022/01/10

支援するはずがダメージを深める頓珍漢

記者会見に弁護士が同席し、会見の目的やこれまでの経緯をていねいに代理説明することで素晴らしいサポートを果たすことはあります。しかし会見の見せ方や進行、組み立てを工夫しないと、特に会社のトップや議員といった、自身で説明責任を果たすべき立場の方は、かえって印象が悪くなるおそれが否めません。最近の会見から、弁護士同席の失敗事例を解説します。

2021/12/13

「日本沈没」からも学べる⁉危機管理広報の鍛え方

12月の危機管理・BCPセミナーは22日（水）16時から「『日本沈没』からも学べる⁉危機管理広報の鍛え方」をテーマに開催します。講師に日本リスクマネジャ－&コンサルタント協会副理事長で広報コンサルタントの石川慶子氏をお迎えし、広報責任者が身に着けるべきスキルとその鍛え方を解説いただきます。

2021/12/06

SDGs/ESG視点の新たなリスクとコミュニケーション戦略

SDGs/ESGへの関心が急激に高まっています。今回はSDGs/ESG視点から企業は今どのような新たなリスクにさらされているか、またそのリスクを回避するため、ステークホルダーとどのようなコミュニケーションを行えばいいか、その戦略について考察します。

2021/12/01

「複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者」が対象

2022年1月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始します。従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が「１週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込み」などの適用要件を満たす場合に適用されましたが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができるようになります。今回は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について解説をしていきます。

2021/12/01

第164回：世界のリスクマネジャーがどのようなリスクに直面しているか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、企業や公的機関でリスクマネジメントに関する意思決定者を対象として行ったアンケート調査の2021年版。担当者が懸念している重要リスク1位はサイバー攻撃／データ漏洩だった。3年後に懸念されるリスクのランキングでもサイバー攻撃／データ漏洩が1位となっており、当面の間は多くの企業や公的機関にとって脅威となり続けるという見通しが示されている。

2021/11/30

著名なリスク専門家の理論から安全対策を考える

2014年、労働安全衛生法が改正され、重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになりました。しかし、こうした労働災害の連鎖は完全には無くなっていません。厚生労働省によると、令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となったものの、休業４日以上の死傷者数は、前年比5545人（4.4％）増え、平成14年以降で最多となりました。事故が起きる要因やその対策について解説します。

2021/11/30

東京2020大会で日本のリスクマネジメントは進化した

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）の開催は我々に何を残したのか。新型コロナウイルス感染が拡大する中での開催は、リスクマネジメントの視点においては学ぶべきことが多い。ニュートン・コンサルティング株式会社代表取締役社長の副島一也氏に、今回の大会で日本のリスクマネジメントが得たものについて寄稿をいただいた。

2021/11/22

リスク総括セミナー2021

まもなく2021年も終わりを迎える中、今年も新型コロナウイルスをはじめ、多発する自然災害やサイバー攻撃など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。本セミナーでは、東京2020大会におけるリスクマネジメントや気象災害のポイント、サイバーセキュリティ対策など、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

2021/11/17

リスク総括セミナー 2021　BCP・危機管理・防災・新型コロナ対策・レジリエンス・事業継続

本セミナーでは、東京2020大会におけるリスクマネジメントや気象災害のポイント、サイバーセキュリティ対策など、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

2021/11/17

臨床医療は世界最高も弱すぎた危機体制

新型コロナウイルスが沈静化しています。つい先日までの混乱が忘れ去られたかのようですが、２年近くに及ぶ対応で経済・社会が大きな傷を負ったのは確実。失敗に学び次の危機に備えるため、日本のコロナ対策と危機管理は何が問題だったのか、世間の認識は正しかったのか、インフォデミックはなぜ起きたのか、独自の視点で総括します。

2021/11/14

広報の判断ミスがトップ辞任を招いた

不祥事の公表にかかる判断は難しく、さまざま選択肢が考えられます。しかしそれを設計するのが世論・マスコミ対応のプロである広報責任者の役割。そこを軽視すべきではありません。公表タイミングの設計を間違っただけで批判が拡大し、トップを辞任に追い込んでしまうこともあるからです。最近、このことを実感した事例を取り上げて解説します。

2021/11/10

公平・公正・安全でなければ感動は成立しない

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の閉会から２カ月。世界的イベントは我々に何を残したのでしょうか。さまざまなレガシーのうち、ここでは今後のスポーツ振興に与えた影響について考察。そこには企業のガバナンス・コンプライアンスにも通じるものがあると考えるからです。独立行政法人日本スポーツ振興センターに取材しました。

2021/11/09

さまざまな調査データから分かるリスクコミュニケーションの意外な効果

組織の中で、リスクコミュニケーションが進まない要因の一つとして、費用対効果が計測しにくいという側面があります。最近は、国内外の企業が発表するさまざまな調査結果から、リスクコミュニケーション（リスクマネジメント）が、企業価値の向上に貢献していることがわかってきました。

2021/11/08

2022年6月までに内部通報体制の整備を義務化

公益通報者保護制度の実効性を確保するため、令和2年6月に公益通報者保護法が改正されました。改正法は令和4年6月までに施行される予定です。そこで、今回は、公益通報者保護法の改正のポイントと企業に求められる対応について解説します。

2021/11/08

リスクマネジメントのカギは情報の共有と一元化

住設機器製造・販売のTOTOは今年度「新共通価値創造戦略TOTOWILL2030」を掲げ、新たなスタートを切りました。主力の水まわり製品は海を越え、前年度決算では売上の４分の１が海外事業。拠点や社員が広がるなか、同社はBCP・危機対応と一体となったリスクマネジメントを展開しています。カギは部門間・拠点間での情報の共有と一元化。取り組みを聞きました。

2021/11/04

東京2020大会のリスクマネジメント

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が閉会して２カ月。東京都は「オリンピック・レガシー」の一つに、大会を通じて培った感染症対策や危機管理の経験が今後の安全・安心な暮らしに生かされることをあげています。月刊BCPリーダーズ11月号は大会のリスクマネジメントを検証し、リスク管理・危機管理の強化に生かしていくための道を探りました。

2021/11/01