タレントの国分太一氏（５１）は２３日、コンプライアンス（法令順守）違反により自身の番組降板を決めた日本テレビに手続き上の問題があったとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。
　申立書によると、日テレは６月、国分氏のどの行為が違反と認定されたかを説明しないままバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」からの降板を決定。また、事案の特定につながるような言動をしないよう求められたため、同氏は対外的な説明ができず、所属グループ「ＴＯＫＩＯ」の解散や他番組の降板につながり、風評被害で自身や家族の人権も侵害されたとしている。
　国分氏は番組降板を受け、無期限活動休止を発表。日テレの親会社が設けた「ガバナンス評価委員会」は９月、同局の対応は「事案に即した適切なものだった」とする意見書をまとめた。
　日テレは申し立てを受け、「国分氏へのヒアリングや降板までの手続きなどについて特に問題はないと考えている」などとするコメントを出した。　
〔写真説明〕国分太一氏の人権救済を日弁連に申し立てたと発表する代理人の弁護士＝２３日午後、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）