コンプライアンス | リスク対策.com

ＪＲ東海などに排除命令へ＝陸橋点検の入札で談合―公取委

　鉄道の線路に架かる陸橋の点検業務を巡る入札で談合をしていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、ＪＲ東海（名古屋市）と、点検を行っていた同社子会社「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）など計６社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。

2025/10/03

日本は周回遅れなのか？先行しているのか？

グローバル社会で可視化された分断は世界で起きています。が、日本ではグローバルとは異なる動きが主流化。これが周回遅れなのか、先を行っているのか現時点で確信は持てませんが、グローバルとの相違点を理解しておかないとそこで発生するリスクが見えてきません。今回から、世界的分断構造が日本のビジネス環境に与える影響を考察します。

2025/09/30

AIと著作権【後編】

前回は「AIと著作権に関する考え方について」をご紹介するかたちで、AI生成物の生成・利用段階における著作権侵害についてご説明しました。今回も、同じく「考え方」をご紹介するかたちで、生成AIの開発・学習段階における著作権侵害について著作権法30条の4との関係を中心にご説明します。

2025/09/30

日テレに再発防止策を提言＝国分氏問題で外部評価委

　日本テレビは２９日、タレントの国分太一氏のコンプライアンス（法令順守）上の問題行為に対する同局の対応を巡り、外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会の最終意見書を公表した。対応を「適切」と評価する一方、全社員に向けた危機管理上の行動指針の策定など再発防止策を提言している。

2025/09/29

不配達事案、原則公表へ＝日本郵便に行政指導―総務省

　総務省は２６日、日本郵便が郵便物を適切に配達できなかった事案の一部を非公表としていた問題について、同日付で行政指導したと発表した。不祥事以外は原則公表してこなかった同社の対応は、利用者目線に欠けると判断。郵便物の配達や返還が困難な場合は原則公表するよう求めた。

2025/09/26

車両装備でカルテル＝製造販売２社に課徴金５９億円―公取委

　ダンプカーやごみ収集車などの車両に装備する架装物の販売を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、架装物の製造・販売４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち極東開発工業（大阪市）と同社子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）に計約５９億円の課徴金納付を命じた。

2025/09/24

重大事案で放送免許短縮も＝フジ問題受け論点整理―総務省有識者検討会

　総務省は２４日、放送事業者のコーポレートガバナンス（企業統治）確保に向けた有識者検討会を開き、論点整理案をまとめた。元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受け、重大な不祥事が生じた事業者に対し、総務省が放送免許の期間を短縮するなど一定の条件を付ける方針を盛り込んだ。

2025/09/24

ハーレー日本法人に課徴金２億円＝販売店に過剰ノルマ、排除命令も―公取委

　米二輪車大手ハーレーダビッドソンの日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）」（東京）が、ディーラー契約を結ぶ販売店に過剰な販売ノルマを一方的に課したなどとして、公正取引委員会は１８日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、ＨＤＪに課徴金約２億円の納付を命じた。

2025/09/18

ガバナンス強化へ指針案＝フジ問題受け、「検証審議会」も―民放連

　日本民間放送連盟（民放連）は１８日、元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受け、コーポレートガバナンス（企業統治）強化に向けた業界の指針案をまとめた。

2025/09/18

シマノ、下請法違反で勧告＝金型を無償保管―公取委

　自転車部品や釣り具の製造に必要な金型などを下請け業者に無償保管させたとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反で、東証プライム上場の自転車部品大手「シマノ」（堺市）に保管費用相当額の支払いなどを求める勧告を出した。

2025/09/17

「理念ギャップ」を招く最大の問題構造

経営のポリシーと現場の活動にギャップが生じる要因について、前回は現場の問題を語りましたが、今回はそれより上位の管理職層や幹部層の問題を語ります。実はこの上位層に巣くう問題こそが最大の問題といっても過言ではありません。要は、本連載でたびたび指摘してきた事なかれ主義です。この考え方が企業にもたらすリスクについて論考します。

2025/09/16

海外危機管理研修（主に台湾有事を想定して）

本研修では、海外安全管理の基本から有事対応、BCPへの組み入れ、さらに台湾有事を想定したケーススタディまで、実践的な視点で幅広く学べる構成となっています。安全管理の３原則やリスク別対応策、歴史的事例に基づいた危機対応の考え方の基本的な知識の習得に加え、演習を通じて“自ら考え、判断し、行動する”力を養います。

2025/09/11

国交省、日航に厳重注意＝機長飲酒、社長「深くおわび」

　日本航空の国際線の男性機長（６４）が滞在先で過度な飲酒をした問題で、国土交通省は１０日、日航を厳重注意した。同社の鳥取三津子社長は記者会見を開き、「心より深くおわび申し上げる」と謝罪。男性機長を懲戒解雇するとともに、再発防止策の一環として、飲酒リスクの高い運航乗務員を乗務から外す方針を明らかにした。

2025/09/10

ヨドバシカメラに勧告＝ＰＢ製品で不当減額、下請法違反―公取委

　プライベートブランド（ＰＢ）の家電製品の製造を委託する下請け業者に支払う代金などを不当に減額したとして、公正取引委員会は８日、下請法違反（減額の禁止）で、家電量販大手「ヨドバシカメラ」（東京都新宿区）に再発防止などを勧告した。

2025/09/08

機長、過去にも滞在先で飲酒＝検査日改ざん―日航

　日本航空の国際線の男性機長（６４）が社内規定に反して滞在先で飲酒し、国際線３便が最大１８時間半遅延した問題で、日航は４日、この機長が過去にも滞在先で飲酒していたと明らかにした。アルコール検知器の日時改ざんもしていたという。

2025/09/04

柔軟なアクセス権限設計が可能なCRMソフト

企業と顧客の接点に関するコンサルティングおよびソフトウェアを提供するバーチャレクス・コンサルティングは、あらゆる顧客情報を一元管理できるコールセンター／コンタクトセンターのためのCRMソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」の最新バージョン5.9を提供する。新バージョンでは、特に要望の多かった「顧客データの閲覧制御機能」を新たに搭載し、マルチテナント環境での利用を可能にした。また、セキュリティの強化とオペレーターの業務効率向上を両立する多くの機能改善もあわせて実施した。

2025/09/03

突然の退場「青天のへきれき」＝サントリーＨＤ会長に薬物疑惑

サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史会長が１日付で辞任した。２０１４年の社長就任以来、海外を中心にグループの成長をけん引し、今年３月に会長に就いたばかり。薬物疑惑による突然の退場は「青天のへきれき」（鳥井信宏社長）だった。　「二人三脚でやると言ったのに非常に残念だ」。

2025/09/02

財界活動継続は困難も＝新浪氏、歯に衣着せぬ発言で存在感

　サントリーホールディングスが２日、新浪剛史会長の辞任を発表した。新浪氏は歯に衣（きぬ）着せぬ発言で存在感を放っていたが、経済同友会代表幹事などの財界活動をこのまま継続するのは困難を伴うとみられる。　新浪氏は、企業経営者が個人の立場で参加する同友会の代表幹事に２０２３年４月に就任。

2025/09/02

ワンセンテンス化が経営理念の浸透を妨げる

多くの企業が経営の上位理念としてサステナブルやコンプライアンスなどのメッセージを発信しています。しかしこれからは、メッセージと実際の活動の矛盾がリスクになる時代。上位理念を社員に腹落ちさせて行き渡らせる必要がありますが、長い文章よりもワンセンテンスを歓迎する風潮が物事の深い理解を妨げています。問題解決の道を考えます。

2025/08/30

基礎から実践まで学べる「コンプラ・ハラスメント」eラーニング

企業向け人材育成サービスを提供するLDcubeは、現代ビジネスにおいて非常に重要な要素になっているコンプライアンス／ハラスメントについて、基礎の理解から職場での実践まで幅広く活用できるeラーニング・パッケージ「コンプラ／ハラスメントパッケージ」を提供する。会社に勤める全員を対象とし、コンプラ／ハラスメントの理解から、実際のケースを通して自身の考え方を整理し、職場で実践することを目的としたもの。

2025/08/29

大手生保４社、出向廃止へ＝情報漏えいで

　生命保険大手４社が、販売代理店や銀行の保険営業部門への出向を原則廃止することが２５日、分かった。出向者による情報漏えいを受け、営業に携わる出向を取りやめる。　日本生命保険と明治安田生命保険、住友生命保険は２０２６年４月をめどに廃止を検討している。

2025/08/25

女性管理職、最高の１１．１％＝政府目標は遠く―民間調査

　帝国データバンクが発表した女性登用に関する調査結果によると、企業の女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均で１１．１％となり、過去最高だった。前年調査より０．２ポイント増え、１１年連続の上昇。ただ、政府が目標とする「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度」の達成には依然として遠い。

2025/08/24

カメラ監視と専門的サポートによるカスハラ対策

USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN Camera Solutionsと、損害保険ジャパンは、包括的なカスタマーハラスメント（カスハラ）対策サービス「USEN Camera Biz サポート」を販売する。USEN Camera Solutionsの防犯・監視カメラを契約したユーザーに対し、損保ジャパンによるカスハラ対策サポートを組み合わせて提供するもの。防犯・監視カメラによる「抑止策」と自動録画・クラウド管理される音声・映像記録による「証拠保存」「遠隔確認」とともに、専門的なサポートを提供することで、カスハラ被害に対する迅速かつ適切な対応を支援する。

2025/08/21

BCPは危機対応からサステナビリティに移る

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。

2025/08/19