ＡＩによる知財侵害防止へ＝２６年の法改正視野―特許庁

　特許庁は６日、生成ＡＩ（人工知能）や仮想現実（VＲ）などの新技術による知的財産権の侵害行為を防ぐ制度を検討する方針を示した。生成ＡＩが作成したデザイン案の公開により、本来の開発者が新規デザインに関する意匠権の取得を妨げられるといった事態を想定する。

2024/11/06

ストレスチェック、零細企業も＝労災軽減へ全企業義務化―厚労省

　厚生労働省は６日、従業員の精神状態を調べる「ストレスチェック」を、中小・零細を含むすべての企業に義務付ける方針を固めた。新たに従業員５０人未満の企業も対象になる。職場のストレスで精神疾患を発症する人は増加傾向のため、対象企業の拡大で労働災害の軽減を図る。　同日の労働政策審議会の分科会で了承を得た。

2024/11/06

人に寄り添う企業防災

災害時に受ける影響は、個人ごとに異なります。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、企業防災にも人間視点の見直しが求められるようになりました。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性の匿名座談会を実施。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。

2024/11/05

不正９３件、社長も隠蔽＝パナ子会社、報酬返上―外部調査委

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリー（東京）は１日、認証不正問題を受けて設置した外部調査委員会の調査結果を公表した。品質に関わるものを含め、国内外４０工場で生産された部品などで計９３件の不正を確認。

2024/11/01

損保ジャパンと大同生命の出向者が情報漏えい＝ふくおかＦＧ傘下で１５６０件

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、傘下の十八親和銀行やＦＦＧほけんサービス（福岡市）において、損保ジャパンと大同生命の出向者が保険契約情報をそれぞれの出向元に漏えいしていたことが、両社からの報告で判明したと発表した。漏えい件数は法人、個人合わせて１５６０件。

2024/11/01

広がるグリーンウォッシュと今後の規制～環境情報開示に隠されたリスク～

 「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員は50人とさせていただきます。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。

2024/10/31

効果と関係なしに外せなくなったマスク

コロナ禍の緊急事態宣言下、感染拡大防止の名目でさまざまなルールが普及しました。しかし当時の情報環境は、マスメディアの恐怖煽り一色に染まり、異論を許さない状況。偏向した情報にのっとって策定されたルールに唯々諾々と従うことで、社会的な弊害や混乱が多く発生したのではないでしょうか。このことを、マスクルールをもとに考えます。

2024/10/31

セブン、名札イニシャル表記も可＝カスハラポスターも掲示

　セブン―イレブン・ジャパンは２８日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」対策として、店舗従業員が付ける名札にイニシャルや役職の表記を認めると発表した。従業員の安全確保やプライバシー保護のため。　〔写真説明〕セブン―イレブンのロゴマーク（ＥＰＡ時事）。

2024/10/28

中国、トランプ氏の携帯標的＝情報窃取狙いサイバー攻撃か―米報道

　【ワシントン時事】複数の米メディアは２５日、中国のハッカー集団が米通信大手にサイバー攻撃を仕掛け、トランプ前大統領らの携帯電話の情報を盗み取ろうとしていたと報じた。通信内容が漏えいしていたかどうかは不明で、捜査当局が調べている。

2024/10/26

下請法違反で「カバー」に勧告＝Ｖチューバー動画、無償やり直し―公取委

　バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の動画制作を巡り、下請け業者に無償でやり直させていたとして、公正取引委員会は２５日、下請法違反で、東証グロース上場の「カバー」（東京）に再発防止や、やり直しで生じた費用を払うことなどを勧告した。

2024/10/25

貧困削減、足踏みに危機感＝ＳＤＧｓ目標未達へ―世銀

　【ワシントン時事】世界銀行がグループ内で最貧国支援を担う国際開発協会（ＩＤＡ）の大幅増資を計画する背景には、世界の貧困削減ペースが足踏みしていることへの危機感がある。

2024/10/25

リンクトインに制裁金５１０億円＝個人情報の広告利用で―アイルランド当局

　【ロンドン時事】アイルランドのデータ保護委員会は２４日、米マイクロソフト傘下でビジネス向けＳＮＳを手掛ける米リンクトインに対し、十分な同意がないまま利用者の個人情報を広告配信に利用したとして、３億１０００万ユーロ（約５１０億円）の制裁金を科したと発表した。

2024/10/24

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【前編】

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が11月１日から施行されます。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の２つに大別できます。本稿では、このうちの「特定受託事業者に係る取引の適正化」の主要なポイントをご説明します。

2024/10/24

下請法違反で「ナイス」に勧告＝２３００万円減額―公取委

　東証スタンダード上場の建築資材卸「ナイス」（横浜市）が、建材製造を委託していた下請け業者に対して不当に代金を減額したとして、公正取引委員会は２３日、下請法違反（減額の禁止）で、再発防止を勧告した。

2024/10/23

ＪＲ東海などに立ち入り＝陸橋の点検業務で談合か―公取委

　ＪＲ東海管内の線路に架かる陸橋の点検作業を巡る入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は２２日、ＪＲ東海（名古屋市）と、実際に点検作業を行った「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）など５社を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

2024/10/22

ＩＴ導入補助金で不正受給＝３８事業者が１億３６００万円―虚偽申請横行か・検査院

　中小企業庁からの交付金を原資に、事業者のＩＴツール導入費用を補助する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の事業について会計検査院が調べたところ、３８事業者が虚偽申請するなどして補助金計約１億３６００万円を不正受給していたことが２１日、分かった。

2024/10/21

契約明示、建設・サービス業務で不十分＝公取委など、フリーランス法施行で調査

　フリーランスで仕事をする人を保護する新法の１１月の施行を前に、公正取引委員会と厚生労働省は１８日、契約実態に関する調査結果を公表した。新法で義務化される契約内容の明示について、委託業務別で、建設業のほか、俳優、データ入力、清掃などのサービス業が他の業種に比べて不十分とみられることが判明。

2024/10/18

人的資本リスクマネジメントフォーラム2024

国際的なサステナビリティ情報開示の枠組みを基礎とし、日本においても上場企業におけるサステナビリティ情報の開示の枠組みが整備されつつあります。国際的な情報開示の枠組みと、国内の開示動向を説明するとともに、特に人的資本に関するリスク情報の開示例を通じて、企業が注視すべき人的資本に関するリスク管理の在り方について解説します。

2024/10/17

アコム、出向社員が情報漏えい＝八十二銀の顧客１０万人超分

　アコムは１６日、八十二銀行に出向中の社員が、顧客の個人情報を自社に漏えいしていたと発表した。八十二銀の預金者や同行子会社の長野銀行のカードローン契約者延べ１０万人超分の情報を顧客の同意を得ずにメールで送った。アコムは取得情報に基づく営業活動は行っておらず、外部流出の事実もないと説明。

2024/10/16

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

第５回　ニセアプリ詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第5回は、ニセアプリ詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/10/16

形式化したガイドラインが同調圧力を助長する

本来、目的さえ浸透すればガイドラインやルールなどむしろ邪魔。しかし、多くの人は「具体的に何をやればよいのか」と、詳細な指示を求めるのが現実です。この思考停止状態がまん延すると、ルールは形骸化し、アリバイづくり的な「やっている感」が横行、偽装実行につながっていくでしょう。社会に横行する形骸化したルールの、その本質を考えます。

2024/10/15

Dove広告炎上　「#カワイイに正解はない」が不正解？

Doveが国際ガールズデーに合わせて展開した「#カワイイに正解なんてない」という広告キャンペーンが炎上しました。美の多様性を訴える広告が、多くの女性たちの怒りを買うことになったのです。しかし、炎上を恐れるあまり無難なメッセージに着地すべきではありません。過去の成功と失敗をもとに、現代の企業が求められるコミュニケーションについて説明します。

2024/10/12

不正勧誘リストに１５５万人＝日本郵便、保険営業で再発防止策

　日本郵便は１１日、ゆうちょ銀行の顧客情報を保険の営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約１５５万人に上ると発表した。再発防止のため、郵便局で貯金残高などを基に顧客情報を検索できないようシステムを改修する。

2024/10/11

なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか？

企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。

2024/10/10