コンプライアンス
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アニメ・映画制作で下請法違反＝追加費用不払い、指針で是正へ―公取委
公正取引委員会は２４日、アニメや映画の制作現場での取引環境に関する実態調査を公表した。その結果、発注元の製作委員会側が、発注先の制作会社に追加費用を支払わない事例が複数判明。制作期間が延びた場合や、撮影のやり直しを行わせた際の追加費用を不当に支払わない行為は、下請法違反の恐れがあるとの見解を示した。
2025/12/24
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東洋電装に勧告＝下請法違反、業者に不当返品―公取委
下請け業者から納入した自動車用の電装部品について品質検査を行わずに不当返品していたなどとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反で、自動車部品メーカー「東洋電装」（東京都港区）に再発防止を求める勧告を出した。
2025/12/24
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金融庁WG、サステナ情報「第三者保証」制度案を提示
金融庁の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」は2025年12月22日、サステナビリティ情報に対する第三者保証制度の制度設計を示した報告書案を公表した。
2025/12/23
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2025年のリスクを振り返る
2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。
2025/12/17
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下請法違反でマキタに勧告＝金型無償保管―公取委
下請け業者に部品製造に使う金型を無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１６日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の電動工具大手「マキタ」（愛知県安城市）に再発防止を求める勧告を出した。
2025/12/16
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中小受託取引適正化法の概要【前編】
下請代金支払遅延等防止法（「下請法」）が改正され、来年１月１日から施行されます。主な改正点は①用語の見直し②適用対象の拡大③禁止事項の追加④面的執行の強化。また、名称も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（「取適法」）に刷新されます。取適法の概要を２回に分けて説明します。
2025/12/16
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セキュリティの基本を忠実に守る
サイバーリスクについては連載第一回でも取り上げましたが、企業のセキュリティ対策にもかかわらず、サイバー攻撃を受けて機密情報が漏れてしまうなどの事例が続いています。最近でも著名企業がランサムウェアの標的となり、対策の難しさをあらためて認識させられました。今月は再びサイバーリスクについて考えます。
2025/12/13
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下請法違反でセンコーに勧告＝委託業者に無償で荷役、荷待ち―公取委
配送業務を委託した運送業者に荷物の積み降ろしなどの作業を無償でさせていたとして、公正取引委員会は１２日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の「センコーグループホールディングス」傘下の物流大手センコー（大阪市）に再発防止などを求める勧告を出した。
2025/12/12
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ISO/TS31050 エマージング・リスク講座
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2025/12/12
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人気アパレルブランドのカスハラ注意喚起が炎上!?
顧客の威圧的な行動や言動から従業員を守る。企業としてごく真っ当な姿勢ですが、カスハラに法的対応をとるとしたメッセージが「逆ギレ」と受け取られ、炎上するケースが発生しています。これはある意味、ソーシャルメディアではしばしば起きる「被害者ポジション競争」で企業側が負けたということ。それはどのような構造なのかを考えます。
2025/12/12
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全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座
本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。
2025/12/12
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杉本電機産業に勧告＝下請法違反、業者に不当減額―公取委
プライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会は１１日、下請法違反で、電気設備資材の販売を手掛ける「杉本電機産業」（川崎市）に再発防止を求める勧告を出した。
2025/12/11
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危機管理の実務でそのまま使える「AIプロンプトコンテスト2025」
リスク対策.comは、防災・BCP 分野における生成AI 活用を一段進めることを目的に「実務でそのまま使えるプロンプト」を読者から募集するコンテストを実施した。応募期間は11月11 〜21日の10 日間。短期間にもかかわらず14件の応募が寄せられ、リスク対策.com編集部による審査の結果、同順を含む12 件を優秀作として選定し、その中から最優秀賞（大賞）1 件を決定した。
2025/12/11
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安全運転管理者を不選任か＝医療品運送会社副社長を書類送検―警視庁
事業所内で、運転者の適正把握などを行う安全運転管理者を選任しなかったなどとして、警視庁交通捜査課は１１日、道交法違反容疑で、医療品運送会社「メディスケット」副社長の男（４３）＝東京都東久留米市＝と、法人としての同社を書類送検した。
2025/12/11
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公取委、放送・広告業界１２８社を指導＝フリーランス法違反や恐れ
公正取引委員会は１０日、フリーランス保護法に違反するか、その恐れがあったとして、１年間で放送業と広告業の計１２８社を指導したと発表した。同法でフリーランスに仕事を発注した企業に義務付けられた、報酬額など契約内容の明示や、支払期日設定などを怠っていた。
2025/12/10
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カスハラ対策、来年１０月義務化＝企業向け指針案提示―厚労省
厚生労働省は１０日、顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」の対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法の施行日を来年１０月１日とする方針を決めた。カスハラの具体例などを盛り込んだ対応指針案もまとめ、同省の審議会に提示した。必要な手続きを経て来年２月までに決定する。
2025/12/10
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危機管理白書2026年版
A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラーAmazonより予約販売。※12月23日から順次発送いたします（12月27日～2026年１月4日は年末年始休業となります）。 2026年リスク地図解説セミナー（12月25日17時15分～）参加者には、資料としてご提供させていただきます。
2025/12/10
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遠隔点呼、年度内に全集配局で＝法令順守へ組織整備も―根岸日本郵政社長
日本郵政の根岸一行社長は２７日、郵便局で配達員の点呼が不適切に行われていた問題を受け、現在配備を進めるオンラインのデジタル遠隔点呼システムを「年度内に（約３０００の）全集配局で運用開始したい」と述べた。報道各社のインタビューで語った。
2025/11/28
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ガソリン価格カルテル「県民に深謝」＝石油商業組合が表明、知事は批判―長野
長野県石油商業組合北信支部がガソリン販売価格を巡りカルテルを結んだとして公正取引委員会から排除措置命令を受けたことなどについて、同組合は２６日、「事実を真摯（しんし）に受け止めるとともに、長野県民に深謝する」とのコメントを出した。
2025/11/26
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東電柏崎原発でテロ対策不備＝機密文書を無断コピー―規制委
原子力規制委員会は２０日、東京電力が再稼働への準備を進める柏崎刈羽原発（新潟県）で、テロ対策に関する機密文書を社員が無断で持ち出し、コピーしていたと発表した。現時点で社外への漏えいは確認されていない。 東電は「当該社員をセキュリティー業務から外すなど厳正に対処した」とコメント。
2025/11/20
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契約の解除とは
契約の解除という言葉は、一般的によく知られ使用されています。しかしながら、法律相談を受けていると「業務委託契約を解除すると伝えたのに仕事を辞めさせてくれない」などと伺うことがあり、もしかすると契約の解除について誤解があるのかなと感じることがあります。今回は契約の解除とは何かについて説明します。
2025/11/19
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独自の情報網と全国の新聞紙面データで反社チェック
リスクマネジメントに関するコンサル事業を行う日本リスク管理センターは、国内外の反社会的勢力に関するデータベースを活用したコンプライアンスチェックサービス「JCIS WEB DB」（開発元＝日本信用情報サービス）を提供する。見えない関係性を事前にあぶり出し、企業の信用・取引・経営を守るための実効性のあるリスク管理ツールとして展開するもので、警察関連情報を含む独自の情報網と全国の新聞紙面データの網羅により、事実に基づいた精度の高い情報提供を行う。最短で即日導入が可能であり、緊急のニーズにも柔軟に対応する。
2025/11/18
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ミクシィ子会社が８億円所得隠し＝元社長ら、取引先から１０億円―東京国税局
ＩＴ大手「ＭＩＸＩ（ミクシィ）」（東京都）の子会社「チャリ・ロト」（同）が東京国税局の税務調査を受け、２０２４年３月期までの約６年間で計約８億円の所得隠しを指摘されていたことが１５日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む法人税の追徴税額は計約２億円。同社は既に修正申告と納付を済ませたという。
2025/11/15
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ニデック、営業益８割減＝車載用部門で巨額損失―９月中間決算
ニデックが１４日発表した２０２５年９月中間連結決算は、営業利益が前年同期比８２．５％減の２１１億円、純利益が５８．６％減の３１１億円だった。車載用製品部門を中心に、巨額の損失引当金や減損損失を計上した。２６年３月期の通期業績予想は未定のまま据え置いた。
2025/11/14
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緊急時に受注と出荷を止めないAI OCRサービス
法人向けソフトウェアの開発・販売などを手掛けるハンモックは、帳票設計や設定が不要でありながら、手書き文字を含むあらゆる画像文字をスムーズにデータ化できるAI-OCR「DX OCR（ディーエックス オーシーアール）」の新サービスとして、緊急時でも受注・出荷業務を止めずに対応できる「DX OCR for BCPサービス」を提供する。BCP（事業継続計画）の一環として、突発的なシステム障害やランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃、さらに地震・台風などの自然災害といった予測困難なリスクに備えて業務を継続できる体制を支援し、日常業務の効率化と非常時の事業継続を両立させるもの。
2025/11/14
