コンプライアンス | リスク対策.com

電気興業、下請法違反で勧告＝金型無償保管、最長３０年も―公取委

　アンテナの部品製造に使用する金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は５日、東証プライム上場で電気通信機器の製造などを手掛ける「電気興業」（東京都千代田区）に対し、下請法違反で再発防止などを勧告した。無償保管は最長で３０年弱に及んでいたという。

2024/12/05

橋本総業が改善計画提出＝運送業者への未払い疑いで―公取委

　住宅設備機器販売などを手掛ける「橋本総業」（東京都中央区）が運送事業者に時間外料金を支払っていなかったとされる問題で、同社が再発防止策などを盛り込んだ改善計画を公正取引委員会に提出したことが３日、関係者への取材で分かった。独禁法上の「確約手続き」に基づくもので、公取委は近く計画を認定する見込み。

2024/12/05

知財「下請けいじめ」防止へ連携＝中企庁と特許庁、中小の権利保護

　中小企業庁と特許庁が連携して中小企業が持つ知的財産権の保護に乗り出すことが３日、明らかになった。特許庁などが立ち上げた中小による知財活用を支援する官民の枠組みに中企庁が参画する。中企庁の「知財Ｇメン」や関係機関が把握した不適切な取引に関する情報を共有。

2024/12/03

野村証券社長、報酬一部返上＝他の役員９人も―元社員の強殺未遂事件

　野村証券は３日、元社員（懲戒解雇）が顧客に対する強盗殺人未遂などの罪で起訴された事件を受け、奥田健太郎社長（野村ホールディングスグループ最高経営責任者）が役員報酬３０％を３カ月分、自主返上すると発表した。他の役員９人も報酬２０～３０％を３カ月分返上。元社員の管理者は厳正処分した。

2024/12/03

企業にも巣くう「慣性の法則」という病理

緊急事態で看過できない状況に追い込まれ、暫定的な対処が必要になることはままあります。ある意味仕方ないことですが、それでもその対処が妥当であったかの事後検証は不可欠でしょう。残念ながら、コロナ禍のような大きな緊急事態においても、この事後検証が行われているとはいえません。本来どのような事後検証が行われるべきかを考えます。

2024/11/30

トヨタ会長らを株主提訴＝ダイハツ不正で５５億円賠償請求―名古屋地裁

　２０２３年４月に発覚したダイハツ工業の認証試験不正問題を巡り、親会社のトヨタ自動車が巨額の損失を被ったのは、役員らがダイハツの監督を怠ったためなどとして、トヨタの株主２人が豊田章男会長ら５人に対し、５５億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが２９日、分かった。

2024/11/29

「自爆営業」禁止、指針に明記へ＝自腹でノルマ達成はパワハラ―厚労省

　従業員がノルマを達成するため自腹で不必要な契約を結ぶといった「自爆営業」について、厚生労働省が対策強化に乗り出すことが２５日、分かった。労働施策総合推進法に基づく指針に自爆営業がパワハラに該当する場合があると明記し、企業の対応を促す。

2024/11/25

量販店の顔認証に停止命令＝防犯目的でも「同意なく違法」―豪

　【シドニー時事】オーストラリア政府の個人情報保護に関する監視機関「豪情報委員会」は、大手量販店が客の同意を得ず顔認証による防犯システムを運用していたのは違法だとして、停止を命令した。店側は処分を不服として、行政審判所に異議を申し立てた。

2024/11/23

デジタルツールと人の組み合わせで価格を抑えた中小企業向けリスクソリューション

損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、中小企業向けにデジタルツールと人を組み合わせた新たな手法によるリスクマネジメントサービスを提供する。従来のオーダーメイド型のコンサルティングサービスのみでは普及に限りがあることから、幅広く効率的に安価なサービスを提供する手法として開発したもの。パートナーによる簡易リスクコンサルティングと「中小企業向けサービスサイト」を通じた動画・研修サービスなどのソリューションで構成する。

2024/11/22

住友重機子会社に勧告＝下請法違反、金型保管料不払い―公取委

　金属加工部品の製造に使用する金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は２１日、下請法違反で、住友重機械工業の子会社「住友重機械ハイマテックス」（愛媛県新居浜市）に対し、再発防止などを勧告した。

2024/11/21

排出量取引、年１０万トン以上に参加義務＝企業３００～４００社が対象―政府

　政府は２０日、２０２６年度に本格導入する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度について、年間１０万トン以上のＣＯ２を排出する企業に参加を義務付ける方針を明らかにした。対象は鉄鋼や電力など排出量の多い業界の３００～４００社を想定。国内の温室効果ガス排出量の約６割をカバーできる見通しだ。

2024/11/20

なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか？

企業不正が後を絶たない。特に自動車業界が目立つ。燃費や排ガス検査に関連する不正は、2016年以降だけでも三菱自動車とスズキ、SUBARU、日産、マツダで発覚。2023年のダイハツに続き、今年の６月からのトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキの認証不正が明らかになった。なぜ、企業は不正を犯すのか。経営学が専門の立命館大学准教授の中原翔氏に聞いた。

2024/11/20

印メディア、オープンＡＩ提訴＝著作権侵害で賠償請求

2024/11/20

疑問解消！フリーランス新法考えられるビジネスリスクとトラブル回避策

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様が質問することも可能です。

2024/11/18

リスク総括2024

2024年は、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢の悪化、トランプショックなどに起因する、インフレの加速、サプライチェーンの混乱など、さまざまな課題が浮上した年でした。また、生成AIの急速な普及や自然災害の激甚化・複合化など、従来の知見が通用しないリスクが顕在化した年でもありました。本セミナーでは、今年の出来事を振り返りつつ、さらに不透明感が増すであろう2025年に向けた危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを考えます。

2024/11/18

第６回（最終回）：ニセ警告（サポート）詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第6回（最終回）は、偽警告（サポート）詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/11/18

損保４社に追加報告命令＝顧客情報漏えい問題で―金融庁

　損害保険大手４社が保険代理店への出向社員から競合他社の顧客の契約情報などを不正に取得していた問題で、金融庁が各社に追加の報告徴求命令を出したことが１５日、分かった。金融庁は７月にも４社に同命令を出したが、追加命令では１２月中旬までに情報漏えいの経緯などについて報告を求め、より詳細な実態把握を進める。

2024/11/15

コロナのリスクを逆に高めたPCRルールの妄信

物理的事実である安全と精神的心情である安心は、拠って立つベースが違います。本来、安心を得るには安全であることが大前提。しかし、安全を度外視して安心だけを追求する風潮が生まれ、そのためのルールができ、妄信的に運用される結果、かえってリスクが高まる事態が起きています。コロナ禍のPCR検査ルールを例に語ります。

2024/11/15

クラウド環境のデータ・AIセキュリティ態勢管理

サイバーエクスポージャー管理ソリューションを提供するTenableは、データセキュリティ態勢管理（DSPM）機能と人工知能セキュリティ態勢管理（AI-SPM）機能を新たに追加したクラウドセキュリティソリューション「Tenable Cloud Security」を販売する。ハイブリッドやマルチクラウド環境全体で、データとAIリソースに影響を及ぼす脆弱性、設定ミス、過剰権限などのリスクを可視化するもの。

2024/11/15

欧州でデータ追跡抑制プラン＝個人情報保護の監視強化に対応―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）は１２日、傘下アプリのＦＢやインスタグラムについて、欧州連合（ＥＵ）で個人の興味に沿った広告表示を抑えた無料プランを提供すると発表した。ターゲティング（追跡型）広告に使うデータを最小限に絞る。

2024/11/13

ＫＡＤＯＫＡＷＡに勧告＝買いたたき、３割超減額も―下請法違反・公取委

　雑誌の原稿や写真撮影を委託したライターら下請け業者への料金を著しく低く定めたとして、公正取引委員会は１２日、下請法違反（買いたたき）で、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と１００％子会社に再発防止などを勧告した。最大で３９％を超える引き下げも行われていた。

2024/11/12

「ルールを知らない」といわせないために

企業がコンプライアンス違反をしたという報道が後を絶ちません。コンプライアンス違反は、企業が法令や社内規定、社会規範などに反する行為を行うこと。ひとたびこのような違反を起こしてしまうと、法令に抵触する場合は法律上の制裁を受け、それ以外の場合も社会の信頼を失います。コンプライアンス違反を起こさないため基本を解説します。

2024/11/12

ツバキ・ナカシマ、品質検査不正＝ボールねじで数値改ざん

　精密部品メーカーのツバキ・ナカシマは１１日、ボールねじの品質検査で長期にわたり数値を改ざんしていたと発表した。同社は２月、ボールねじ事業をミネベアミツミに売却する計画を公表。売却に伴い調査を実施したところ、１０月に従業員から不正の申告があった。　。

2024/11/11

ＫＡＤＯＫＡＷＡなどに勧告へ＝ライターら買いたたき、下請法違反―公取委

　雑誌の原稿や写真撮影を請け負うフリーランスのライターらへの原稿料などを著しく低く定めたとして、公正取引委員会が近く下請法違反（買いたたき）で、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と同社子会社に再発防止などを勧告する方針を固めたことが８日、関係者への取材で分かった。

2024/11/08

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【後編】

いわゆるフリーランス新法が11月１日から施行されました。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の２つ。前者は独占禁止法・下請法など経済法のような性格を持ち、後者は労働基準法など労働法のような性格を持っています。今回は後者について、主要なポイントをご説明します。

2024/11/07