アフガン「テロの温床化」に警鐘＝タリバン復権で―公安庁が要覧

　公安調査庁は２８日、２０２２年版「国際テロリズム要覧」を公表した。０１年の米同時多発テロから、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが権力を再び掌握するまでの２０年間を「対テロ戦争」として特集。今後、アルカイダの復活などによりアフガンが「再びテロの温床となる危険性をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。

2022/06/28

第184回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【後編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、リスクや脅威の変化に機敏に適応していく必要があるため、継続的なリスクマネジメント活動や、それに基づく俊敏な対応が求められる。

2022/06/28

リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2022/06/28

塩素ガス漏れで１２人死亡＝ヨルダン

　【カイロ時事】ヨルダン南部アカバの港で２７日、タンクから大量の塩素ガスが漏れる事故があり、国営メディアなどによると１２人が死亡、２５０人以上が負傷した。　報道によれば、アフリカのジブチに運ぶ予定だった塩素ガス入りのタンクをクレーンで搬送中、誤って船の甲板上に落下。

2022/06/28

リスク対策.com編集長が斬る！【2022年6月21日配信アーカイブ】

【6月21日配信で取り上げた話題】サイバー攻撃とBCP

2022/06/28

燃料を止めるな！ GSの防災・BCP災害時に機能する供給システムとオペレーション

石油製品の卸・販売、GS（ガソリンスタンド）運営を行う総合エナジー株式会社環境防災事業部開発・営業統括部長の服部洋氏に、災害発生時、電気や水と並んで重要なガソリンの供給を止めないための備えについてお話しいただきました。2022年6月21日開催。

2022/06/23

第183回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【前編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、企業におけるリスクマネジメントや、リスクマネジメントのプロフェッショナルの仕事をどのように変えていくべきか、示唆に富む内容となっている。

2022/06/21

リスク対策.com編集長が斬る！【2022年6月14日配信アーカイブ】

【6月14日配信で取り上げた話題】都市型水害への備え

2022/06/21

石油化学工場で爆発、１人死亡＝上海

　【上海時事】中国上海市金山区の石油化学工場で１８日未明、大きな爆発音とともに火災が発生し、報道によると、１人が死亡、１人が負傷した。当局が爆発の原因を調べている。　爆発が起きたのは国有大手企業「中国石油化工（シノペック）」の子会社、上海石油化工の工場。

2022/06/18

密閉空間内の消火に備えるチューブ型消火装置

KEI JAPANは、密閉空間内の消火に使用でき、”初期火災10秒以内に鎮火”、”メンテナンス不要”、”電源不要”といった特徴を備えるチューブ型消火装置「Fire zero-t」を販売する。

2022/06/15

原発の「安全神話」は再び破られた

私が移住した唐津市の隣、玄海町には原子力発電所があります。玄海町は佐賀県で一番小さな町ですが、現実として、町の発展と人々の暮らしに原発は欠かせない存在となっています。その原発の存在を私自身がより強く意識したのが、この3月上旬のこと。原発攻撃というタブーが、ロシアによって初めて破られたときです。

2022/06/15

事業許可取り消しへ＝運航会社「国にも責任」―知床遊覧船事故・国交省

　北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省は１４日、運航会社「知床遊覧船」の事業許可取り消し処分に向けた聴聞を実施した。同社は「事故の責任は国にもある」とする陳述書を提出。

2022/06/14

リスク対策.com編集長が斬る！【2022年6月7日配信アーカイブ】

【6月7日配信で取り上げた話題】都市型水害への備え

2022/06/14

元ニューヨーク市緊急事態管理局副長官が語る危機管理担当者の役割

危機管理担当者の役割とは何か。５月25日に開催した危機管理カンファレンスでは、元ニューヨーク市緊急事態管理局副長官で、現NYU Langone Health社エマージェンシーマネジメント・レジリエンス担当シニアディレクターのケリーマッキニー氏が講演した。2001年の同時多発テロ、そして世界最悪の感染状況とも言われたCovid-19への対応を通じて何を学んだことは何か。危機管理担当者はいかなる心構えで、危機発生時に何をすべきか。講演内容を紹介する。

2022/06/12

ビル火災で７人死亡＝４０人負傷、放火か―韓国・大邱

　【ソウル時事】韓国南東部の大邱で９日午前、ビル火災があった。警察や消防によると、建物内にいた７人が死亡したほか、約４０人が煙を吸うなどして負傷した。警察は放火事件とみて調べている。　出火場所は、大邱地裁近くのビルの２階にある弁護士事務所。

2022/06/09

オスプレイ墜落、４人死亡か＝米カリフォルニア州南部

　【ワシントン時事】米カリフォルニア州南部で８日昼（日本時間９日未明）ごろ、米兵５人を乗せた米軍輸送機ＭＶ２２Ｂオスプレイ１機が墜落した。墜落機が所属する第３海兵航空団が発表した。米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は４人が死亡したと伝えており、関係当局が墜落原因を調べている。

2022/06/09

安全・安心な観光は産業の課題であり地域の課題

知床観光船の遭難事故で、観光事業のリスク管理・危機管理上の問題が浮き彫りとなりました。杜撰な経営や不適切な契約の排除は不可欠ですが、それが一過性の対策で終わっては意味がありません。安全・安心な観光地づくりに向けて地域の産業・行政が危機を共有し、信頼回復とブランド構築の取り組みを進めていくためには何が必要か。立教大学観光学部の野田健太郎教授に聞きました。

2022/06/09

DX時代のBCPの実効性を高める総務と情シスのコミュニケーションのポイント

本セミナーでは、総務部門のBCP担当者を対象に実効性のあるBCP運用を実現するために必要な情報システム部門とのコミュニケーションのポイントを解説していただきました。2022年6月6日開催

2022/06/08

リスク対策.com編集長が斬る！【2022年5月31日配信アーカイブ】

【5月31日配信で取り上げた話題】首都直下地震　被害想定をつくれ

2022/06/07

死者５人、重軽傷４０人超に＝ドイツ列車事故

　【ベルリン時事】ドイツ南部バイエルン州ガルミッシュパルテンキルヘン近郊で起きた列車脱線事故から一夜明けた４日、新たに１人の死亡が確認され、死者は計５人となった。重軽傷者は４０人超で、数人がいまだに行方不明という。独メディアが報じた。　４日は横転した車両の一部が、重機を使って撤去された。

2022/06/04

高速鉄道が脱線、運転士死亡＝８人負傷―中国

　【北京時事】中国南西部の貴州省で４日午前１０時半（日本時間同１１時半）ごろ、高速鉄道が脱線する事故があり、中国中央テレビによると、運転士１人が死亡し、少なくとも８人が負傷した。列車が線路に入り込んだ土砂と接触したことが原因とみられる。

2022/06/04

早期復旧、農家支援を＝取水施設漏水で金子農水相に要請―大村愛知知事

　愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工」で大規模な漏水が発生した問題を受け、大村秀章愛知県知事は３日、金子原二郎農林水産相に緊急要請を行った。農業用水の十分な確保と施設の迅速な復旧に加え、県が実施している農家支援事業費の全額国負担などを求めた。金子氏は「（県と）一緒になって対応したい」と応じた。

2022/06/03

Ｆ１５墜落、空間識失調発生か＝直前まで回復操作なし―空自調査

　航空自衛隊小松基地（石川県）所属のＦ１５戦闘機が１月、離陸直後に墜落してパイロット２人が死亡した事故で、空自は２日、飛行中に平衡感覚を失う「空間識失調」に陥った可能性が高いとする調査結果を公表した。引き揚げた機体に異常は見つからず、墜落直前まで機体姿勢の回復操作をしていなかったことなどから判断した。

2022/06/02

スーパー乱射の男起訴＝白人主義者を自認、テロ罪で―米ＮＹ州

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州バファローのスーパーマーケットで５月、白人の男（１８）が銃を乱射し黒人１０人を殺害した事件で、地元大陪審は１日、人種などを理由とした憎悪を動機とする国内テロ罪や第１級殺人罪など２５件の罪状で男を起訴した。米メディアが伝えた。　男は「白人至上主義者」を自認。

2022/06/02

危機をシェアする　志と技の共有

新型コロナウイルスの第６波にはじまった2022年。増大するリスクのなかで企業が重要な経営判断に迫られる場面は急増、同時に危機管理の位置付けもますます高まっています。この難局を乗り切るには、担当者が組織の垣根を越え、危機管理の意識・知見・ノウハウを共有することが必要。今号はそうした観点からの提言と取り組みを紹介します。

2022/06/01