企業の認証情報漏えい予防を支援

サイバーセキュリティ専門企業のInternet Secure Services（ISS）は、顧客企業に代わって認証情報の漏えいを定常的に調査して報告し、セキュリティ事故や被害を回避するための予防的取り組みを支援する「クレデンシャル情報漏えい調査サービス」を提供している。世界で利用されるSuperlative Enterprises社の認証情報漏えい調査ツール「Have I Been Pwned」（HIBP）を法人向けにアレンジし、社員のメールアドレスやパスワードなどの漏えいを定常的に調査・報告できるようにしたもの。安価な価格設定により、すべての組織管理者に手が届くインシデント予防対策として提案する。

2026/10/06

火災現場の報告書作成業務を支援する3D素材集

ソフトウェア開発やデジタルコンテンツの企画・開発・制作・販売などを手掛けるメガソフトは、警察・消防・自治体の報告業務を支援する3D素材の追加コンテンツ「事件・事故・火災現場3D素材集」の販売を始めた。専門的なCG制作や高度なCAD操作を必要とせずに、現場担当者が効率的に報告資料を作成できる環境を提供するもの。

2026/10/01

SMS一括送信による安否確認サービス

SMS送信システムの企画・開発・販売などを行うエクスリンクは、パソコンやシステムからSMSを一括送信して各従業員の安否状況を把握できる安否確認サービス「安否確認プライム」を提供する。送達率や開封率が高いSMSを利用することで、Eメールの場合に起こり得る「ドメイン拒否設定」「メールアドレス変更」などによるメッセージ不達を防止し、災害発生後の迅速な連絡体制構築を支援するもの。

2026/08/17

法人帯域を活用した業務特化型無線機と外線対応無線機

防災通信機器の開発・提供を行うテレネットは、法人専用の通信帯域を活用することで、災害や緊急事態の発生時に必要な情報を関係者へ速やかに伝達できる防災用無線機「ハザードトークZR（ゼットアール）」と「ハザードトークTUF-1（タフワン）」を提供する。災害時でも安定した通信を確保できる専用設計で、災害現場と対策本部間の確実な情報伝達を支援するもの。

2026/06/19

渡航先での安否確認を自動化する危機管理プラットフォーム

兼松コミュニケーションズは、渡航先で危機的な重大インシデントが発生した場合に、迅速な状況把握・緊急連絡・支援を行うことができるアプリ対応の危機管理プラットフォーム「SAFEY」において、危機発生時に影響を受ける対象エリア内のユーザーへ即時連絡を行い、リアルタイムで安否状況を把握できる新たなオプション機能「SAFEY Safety Check」を提供する。迅速なアウトリーチとシンプルな管理画面を組み合わせ、緊急時の安否確認を自動化するもの。

2026/06/06

工具不要・少人数・短時間で設営できる大型テント

大型テント構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（日赤災害救護研）と共同開発した次世代型テント「GREEN FLEX（グリーンフレックス）」を販売する。従来の大型テントと比較して半数以下の人員で設営できる構造を備えながら、テント内の温度変化を抑制し、快適な居住環境の確保にも対応するもの。国、自治体、消防、自衛隊、医療機関などによる活用を想定する。

2026/06/01

燃料火災を迅速に消火する泡噴霧消火システム

消火設備などの研究開発、製造、販売からリサイクルまでを手掛けるヤマトプロテックは、泡消火薬剤の直進性を保ちながら発泡・拡散させる独自構造を採用した新型の「泡噴霧消火ヘッド／泡噴霧消火システム」を提供する。燃料流出を伴う火災や油火災などに対して迅速かつ高い消火性能を発揮するもの。危険物倉庫、化学・製造工場、燃料取扱設備や、環境配慮が求められる各種産業施設での使用を想定する。

2026/05/30

海外リスク情報検索機能を実装した反社チェックシステム

日本信用情報サービスは、独自の警察関連情報をはじめ、豊富な公知情報に基づく反社会的勢力・コンプライアンスチェックシステム「JCIS WEB DB Ver3」を展開する。最新版では、海外リスク情報検索機能を実装。反社チェック担当者による即時照会が可能になった。

2026/04/21

気象災害情報と連携して安否確認できるBCPサービス

ウェザーニューズは、お天気アプリ「ウェザーニュース」と法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を基盤とし、地震・津波、台風、線状降水帯、高潮、大雪など、あらゆる気象災害を対象に、発災前から復旧までのタイムラインを一本でつなぐ総合的なBCPサービスを提供する。日常的に利用される「ウェザーニュース」アプリに安否確認の機能を搭載することでBCP対策の実効性を飛躍的に高め、企業のレジリエンス向上に貢献するもの。従業員の役割や業務形態に合わせて「ウェザーニュース for business」と「ウェザーニュース」アプリを使い分け、最適なプラットフォームと機能の組み合わせを選択できる。

2026/02/20

専門知識不要で構築できる災害備蓄用広域無線LAN

クラボウテクノシステムは、専門知識のない自治体職員でも即座に自ら構築できる災害備蓄用広域無線LANパッケージ製品「Sona-L（ソナエル）」を販売する。PicoCELAの無線通信ソリューションと衛星通信を組み合わせて約15分でインターネット環境を確立できる「災害備蓄Wi-Fi」を活用したもの。自治体による災害時の迅速な情報共有と意思決定を支える強靭な通信体制構築のための活用を提案する。 

2026/02/19

広げて置くだけで自立する携帯ミニトイレ

生活雑貨用品などの製造卸販売を手掛けるコジットは、いざという時に広げて置くだけですぐに使える「COGIT防災緊急用携帯ミニトイレ」を販売する。素早く固めてニオイも気にならない吸水ポリマーシート付き。袋を広げて置くだけで自立し、大きく開き使いやすい。防災対策をはじめ、アウトドア、旅行、長時間の移動、断水時の備えとして提案する。

2026/02/18

耐踏抜き性インソール内蔵のコンパクトな防災シューズ

健康・美容雑貨・アイデアグッズ企画メーカーのアルファックスは、耐踏抜き性インソールを内蔵し、災害時の散乱したガラス片などの危険物から足を保護する携帯用防災シューズ「ITSUMO（イツモ）」を販売する。

2026/01/31

災害対応にも応用できる次世代航空監視システム

次世代モビリティとAI技術を軸に技術開発・サービス提供などを行うFaroStarは、航空機の位置を高精度に推定できるマルチラテレーション（MLAT）技術を核とした次世代航空監視システム「NeuroGridex（ニューログリデックス）」を提供する。山間部や海上など、従来の監視が困難だった空域でもリアルタイムで航空機の動態を把握できるもので、空港周辺や軍事施設での航空・防空監視のほか、海上交通の安全管理、ドローンの飛行地域における安全管理、イベンド周辺での安全管理といった活用を提案する。

2025/12/23

自治体と共同開発したEV軽バンの防災車両

ハイエースベースのキャンピングカーの製造などを手掛けるトイファクトリーは、キャンピングカー開発の技術を活かした自治体向けの多目的防災車両「マルモビ」シリーズを展開する。このほど、岐阜県御嵩町と共同開発したEV軽バン版モデル「マルモビライトEV」をコンセプトモデルとし、同町所有の公用車に架装・導入した。平時には多用途の地域活動車両として、災害時には“動くエネルギーシェルター”として運用できるもの。

2025/12/22

日本の交通事故30万件をマップ上で可視化

自動点呼、運行管理、安全運転管理、労働安全衛生のシステムを開発・販売する東海電子は、事業開発と公共福祉の両立を目的として、国が集めた交通・安全に関わるデータをAI技術で可視化するプロジェクト「運輸安全AIラボ」の第1弾として、日本の交通事故データを可視化するウェブサービス「Zicolog」（事故ログ）を提供する。

2025/12/02

独自の情報網と全国の新聞紙面データで反社チェック

リスクマネジメントに関するコンサル事業を行う日本リスク管理センターは、国内外の反社会的勢力に関するデータベースを活用したコンプライアンスチェックサービス「JCIS WEB DB」（開発元＝日本信用情報サービス）を提供する。見えない関係性を事前にあぶり出し、企業の信用・取引・経営を守るための実効性のあるリスク管理ツールとして展開するもので、警察関連情報を含む独自の情報網と全国の新聞紙面データの網羅により、事実に基づいた精度の高い情報提供を行う。最短で即日導入が可能であり、緊急のニーズにも柔軟に対応する。

2025/11/18

災害時用通信機器のシェアリングサービス

ビジネスプロセス・アウトソーシング事業を展開するトレミールは、災害時用通信インフラを低コストに手間なく備えられる「災害時用通信機器のシェアリングサービス DIP-BoX」を提供する。サイバー攻撃やビルの火事などを含むリスク・インシデントによって生じる企業・自治体・団体の事業継続危機に対し、事業継続のキーポイントになる通信インフラ機器を、購入やレンタルではない、“シェアリング”というかたちで提供するもの。“命を守る対策”にのみフォーカスされがちなBCP対策を2段階で考え、命を守った後のセカンドステップとして同サービスの活用を提案する。

2025/09/12

IT資産のリスク検出から対応まで一貫して支援

NTT東日本は、セキュリティ領域において急速に注目を集めるASM（アタック・サーフェス・マネジメント）の継続的な運用が可能なマネージドソリューション「BizDrive ASM」を提供する。組織のIT資産に潜むセキュリティリスクを自動で可視化し、検出から対応までを一貫して支援することで、客のASM運用の負担を大幅に軽減するもの。

2025/09/03

常温3年保管可能なピリ辛味噌味の「らーめん缶」

業務用麺類製造業を行う丸山製麺は、常温で3年間の保管が可能な本格小麦麺を用いた「らーめん缶」の新味「らーめん缶 ピリ辛味噌らーめん」を販売する。八戸缶詰グループの三星と共同開発したもので、スープに浸っていても伸びにくい独自製法による麺小麦麺はそのままに、味噌のコクとピリっとスパイシーな味付けで、“冷やしラーメン”としての食べ方や非常食としての活用を提案する。

2025/08/19

構造物のデジタルアセット化をワンストップ提供

ロボット・ドローンソリューションを展開するアイ・ロボティクスは、構造物全体のデジタルツインを短期間で高精度に作成し、活用する新ソリューションを提供する。ドローンの運用に加え、高精度ハンディースキャナーと自律・遠隔操作移動ロボットによる計測技術、個別データを合成生成する技術を活用するもの。デジタルアセットの確保だけでなく、施設のライフサイクル全体における一貫した計画立案や、防犯・防災、観光用途まで幅広い活用を提案する。

2025/07/29

専門家が現地確認するOTセキュリティ評価サービス

三井物産セキュアディレクションは、工場のサイバーセキュリティ対策に着手しようとしている顧客向けに、OTセキュリティ専門家が現地確認を行う「OTセキュリティ評価サービス」を提供する。同サービスを通じて、現状のOTセキュリティ対策の実施状況や課題を明確化し、OTセキュリティに関わる対策のロードマップ作成を支援する。

2025/07/24

狭小空間での点検・計測に特化した新型ドローン

ドローンを用いた調査・点検・測量サービスや自社開発ドローンの販売・レンタルなどを手掛けるLiberawareは、暗さや危険を伴う屋内の狭小空間での点検・計測に特化したドローン「IBIS2 Assist（アイビスツー アシスト）」を販売する。2023年6月に発売した「IBIS2」に、狭小空間に適したホバリングアシスト機能を追加して「高度維持」「離陸」をアシストすることで、従来機の操作技能習得で課題に上がることの多かった「ホバリング」を簡単に行えるようにしたもの。これにより、企業へのドローン導入のハードルを下げるとともに、導入企業の点検作業効率の向上を図る。

2025/07/22

自動車保険契約者向け「降ひょう」アラートサービス

ソニー損害保険は、同社の自動車保険契約者向けに、降雹（ひょう）のリスクが高まった際に事前にメールで知らせる「降雹アラートサービス」を提供する。保険契約者の車両に被害があった場合、保険金を受け取ることができる一方で、翌年の保険料が高くなってしまうことや、局地的で大規模な降ひょうの場合には地域の修理工場へ修理依頼が集中し、修理完了までに長期間を要するといった課題に対応するもの。

2025/05/13

工場向けセキュリティ運用・監視サービス

大日本印刷（DNP）は、SOC（Security Operations Center）領域における豊富な知見を有するブロードバンドセキュリティ（BBSec）との業務提携を拡大し、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から工場のOT（Operational Technology）システムを守る運用・監視サービスを提供する。各企業が行うセキュリティ製品・サービスの選定から導入・運用まで、一貫した支援を可能にし、業務負荷の低減とセキュリティ対策の迅速化を実現する。

2025/04/01

高解像度波浪予測モデルによる内航船向け海象サービス

ウェザーニューズは、内航船の安全で効率的な航行判断を支援するため、企業向け気象情報「ウェザーニュース for business」において高解像度波浪予測モデルを使用した海上気象サービスを提供する。パソコン専用ウェブサイトと「ウェザーニュース」アプリの両方で提供することで、陸上の運航管理者・荷主と海上の船長との間での情報共有を密にし、内航船運航の効率化に貢献するもの。

2025/03/29