関東大震災後の鉄道網整備、政治介入と破綻

鉄道が経済と文化の大動脈であることは古今を問わず定理となっている、と言える。近現代は、より大量に、より早く、ヒト・モノ・カネ・情報が行きかう時代である。明治期半ば以降、近代化を急ぐ日本は鉄道こそ富国強兵の「カギ」であり、新しい公共事業（投資）の要だとの方針を掲げた。

2019/02/25

都、一斉帰宅抑制モデル企業に12社

東京都は22日、「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として12社を認定したと発表した。一斉帰宅抑制推進企業49社のうち、特に社会的影響や波及効果の大きい取り組みを行っている企業を選んだ。3月8日に新宿区の都庁で小池百合子知事も出席し、認定証の贈呈を行う。

2019/02/22

都内最大規模の木密再開発マンション

旭化成不動産レジデンスは21日、東京都品川区の分譲マンション「アトラス品川中延」（総戸数195戸）を今月末に竣工すると発表した。東京都が進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区53地区のうちの1地区内。総戸数と敷地面積約0.6haは、再開発で防災力を高める都内の木造住宅密集地域における防災街区整備事業の竣工物件で最大となる。

2019/02/21

ゲーム感覚の帰宅困難者対策セミナー

東京都は20日、主に企業の担当者を対象とした「一斉帰宅抑制に伴う事業所運営の模擬体験セミナー」を新宿区の都庁で開催した。法人向けに帰宅困難者対策における人材育成を目的とした都によるセミナーは初めて。47法人から56人が参加し、ゲーム感覚でできる一斉帰宅抑制のための図上訓練を行った。

2019/02/21

第11回【練馬区】（上）「攻めの防災」に挑む

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！今回は、練馬区です。

2019/02/21

損保ジャパン日本興亜訓練にVR防災体験車

損害保険ジャパン日本興亜は20日、東京都新宿区の本社で防災訓練を行った。参加者は約4000人。東京消防庁新宿消防署が全面協力。消火訓練などのほか、東京消防庁のVR（仮想現実）防災体験車による地震の疑似体験なども行われた。

2019/02/20

ニューヨークが構築してきた世界一の危機管理

リスク対策.comでは、１年間（約50回）にわたってアメリカの危機管理に関する貴重な著作である『真実のとき（Moment of Truth）』を翻訳して掲載します。新連載は３月4日（月）にスタート。以降、２週間に１回のペースで掲載していく予定。

2019/02/19

五輪へ災害や治安対策のさらなる充実を

東京都は14日、「東京2020大会に向けた安全・安心シンポジウム」を渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター小ホールで開催。小池百合子知事のほか東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサーの米村敏朗氏、公益財団法人市民防災研究所理事・特別研究員の池上三喜子氏、公益財団法人公共政策調査会研究センター長の板橋功氏、元女子バレーボール日本代表の大林素子氏が登壇。大会に向けた防災や治安対策などについて話し合われた。

2019/02/15

目指せ「マイ・タイムラインリーダー」

さて、赤プルのちょっくらでやっていこうという意味を込めた、ちょっくら防災。第2回目の記事ですが、今回は、茨城で始まったマイタイムライン認定制度の事をお伝えすっかんね！

2019/02/15

国内は災害、海外は法令順守違反が課題

トーマツは14日、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント」と「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」のそれぞれ2018年版を発表した。日本企業にとって優先して着手が必要な課題は国内では自然災害、海外拠点では法令順守違反という結果となった。

2019/02/14

食堂や展望室でも、都庁火災・防災訓練

東京都は14日、新宿区の都庁で総合自衛消防・防災訓練を実施した。火災対応訓練には職員とテナント業者の約2000人、地震対応訓練には全職員とテナント業者の約2万5000人が参加。一般の利用も多い食堂での出火や、外国人観光客に人気の展望室での地震対応などの訓練を行った。

2019/02/14

10年保存可の抗菌・抗ウイルス剤

ピースアンドキューズ（愛知県名古屋市、増井吉晴社長）は、抗ウイルス・抗菌剤の「アミノエリア-R」の販売に注力する。衣服や寝具などにスプレーし使用。大豆アミノ酸を主成分とし、低アルコール・低刺激で10年間の保存が可能となっている。

2019/02/14

築32年断熱リノベ、札幌の冬も快適に

人口減少や都市圏への人口集中により、全国で増え続ける空き家。「古い家は冬寒い」と現代の住まい手からは敬遠されることが多いなか、「暮らしかた冒険家」の伊藤菜衣子さんは、北海道札幌市にある築32年のご実家を「断熱リノベーション」することで、現代の平均的な新築住宅を上回る高い断熱性をもつ住宅に蘇らせた。2016年9月の入居から3回目の冬。当サイト連載でお馴染みのアウトドア防災ガイド・あんどうりすさんとともに札幌市の伊藤さん邸を訪ねた。

2019/02/13

第65回：G20各国の企業における「レジリエンス・スコア」

コンサルティングファームのFTI Consulting社が2019年1月に「Resilience Barometer 2019」という調査報告書を公開した。これは G20構成国にある大企業の経営者2248人を対象として、企業が様々な脅威に対してどの程度の備えができているかを評価した結果をまとめたものである。

2019/02/12

ネット通販や募金で被災自治体を支援

ヤフーは12日、平成30年7月豪雨で被災した愛媛県宇和島市の復興支援を実施すると発表した。ネットで募金や宇和島市の特産品の販売のほか、災害時の情報発信についての協定も締結した。

2019/02/12

日替わりメニューを備蓄する企業の挑戦

この話は2014年7月にさかのぼります。わたしはある用事で埼玉県川口市にある鏡のメーカー、コミー株式会社を訪ねました。用事は30分で終わりました。すると社長さんが「あなた防災食の専門家ですよね」と話を持ちかけました。防災食を備蓄している部屋に案内され「コメントを！」とたたみかけてこられました。

2019/02/12

都、災害時役立つ水運べる風呂敷を配布

東京都は8日、高はっ水性能を持つ風呂敷を、イベントなどを通じて配布することを明らかにした。水の持ち運びも可能で、風呂敷の災害時の活用を啓発する。また「東京都無電柱化推進計画」の改定案も発表した。現行計画を2年延長し2014～20年度までとし、防災に寄与する区市町村道の無電柱化の強化などを盛り込む。

2019/02/08

旭・デュポン、寒冷地災害対応の寝袋

旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツは6日、寒冷地での災害時にも対応する寝袋である「デュポン タイベック ソフトウェア ESB（緊急避難用寝具 寝袋タイプ）」を発売したと発表した。価格の目安は2500～3000円。トラスコ中山やモノタロウなどを通じて販売される。

2019/02/06

災害関連死防止へ法制度での担保を

2018年10月13日に開催された「第1回災害関連死ゼロフォーラム」の「専門セッション3：生活継続」では、「災害関連死とはそもそも何か　法政策上の課題」と題してお話しをさせていただきました。その概要と今後の展望について簡単にまとめます。

2019/02/05

避難所・被災生活改善へ具体的アクションを

2018年10月15日に開催致しました「災害関連死ゼロフォーラム　第１回全国大会シンポジウム」について、本フォーラムの概要と今後の展望をご紹介致します。

2019/02/04

災害時のミルク一律配布は国際基準違反？

今回は、災害時の乳幼児の国際基準について、みなさまと情報を共有したいと思っています。最初に質問です。次のうち、国際基準に反する可能性のある行為はどれだと思いますか？

2019/02/01

落雪など雪の後の雨が怖い

暖冬少雪の今年、筆者の住む新潟長岡は例年1ｍを越える雪の壁に覆われるのが、今年はこれまで10cm程度。あとひと月この気候が続けば春の便りも近そうである。

2019/01/31

タイトル一新！アルファ米から学びましょう

皆さま、今年もよろしくお願いいたします！2019年に入り初めての記事です。

2019/01/31

第10回【豊島区】（下）コミュニティソーシャルワーカーと防災

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！今回は、豊島区です。

2019/01/30

第64回：進化する緊急事態コミュニケーション

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査を2014年以降毎年実施してその調査結果を公開しているが（注2）、つい先ごろ最新の調査結果が「Emergency Communications Report 2019」として発表されたので、本稿ではこちらを紹介したいと思う。なお、従来は毎年12月に発表されていたが今回は年をまたいで1月の発表となったため、「2018年版」が発表されずに2019年版となっている。

2019/01/29