災害時の情報収集や点検業務の安全性向上などを訴求する

KDDIは6日、通信とドローンを組み合わせた主に企業向けのソリューション提供を6月から順次提供していくと発表した。広域監視、鉄塔点検、風力点検、測量解析、精密農業の5つの用途で実施。情報収集など災害対応の強化のほか、設備点検の安全性向上や省力化を図る。

企業に対しドローンだけでなく、運航管理システムやタブレットを用いた遠隔監視や制御、画像管理のほか気象や地図などデータと連携するためのクラウドといったソリューションを提供。通信にKDDIの携帯電話通信網である4Gを活用する。

広域監視であれば災害時に鉄道や道路といったインフラの状況把握にも活用できる。遠隔でルートを設定しドローンを自律飛行させ、被害情報を映像で確認することができる。また遭難者の捜索への使用も想定される。鉄塔や風力発電施設の点検は高所の危険な作業をドローンで代替する。自動飛行で点検箇所を確認し、撮影し送信した画像を用いたレポートの作成まで自動的に可能。風力発電施設の点検であればこれまで2人で8時間かけていた作業を1人で1時間以内に完了させることができるという。

KDDIではJR東日本や近畿日本鉄道、首都高速道路など幅広いパートナーと実証実験を実施してきた。理事で商品・CS統括本部副本部長の山田靖久氏は6日に東京都千代田区で行われた記者発表会で「ドローンはここ3年、当社が注力してきた分野。企業のコスト削減や作業効率化に寄与できる」とアピール。また今後、次世代通信網の5Gの実用化を控えており、「5Gでより大量のデータのやりとりが行えるほか、AI（人工知能）による解析も組み合わせれば、より多くの利用は見込める」と語った。同社では広域監視と鉄塔点検は6月に、風力点検、測量解析、精密農業は6月以降に開始する予定としている。

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（了）

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