2020年には約11.8～13.5兆円に。急成長する国土強靱化ビジネス

強さとしなやかさを備えた経済社会システムを平時から構築していく発想が国土強靱化です。国土強靱化といえばもっぱら国や地方公共団体の取り組み（特に公共投資）だと思われがちですが、実際には、その実現のためには企業や団体を含めた社会全体の参加が不可欠です。我々は、国土強靱化が公共投資だけでなく、市場を通じて国民経済や地域経済の成長に寄与し将来性もあることを、強靭化関係市場規模の推計という形でこの2月に発表しました。

2017/01/30

最終回　　ロンドンオリンピックのBCP・危機管理対策とは

ロンドンオリンピック当時のLondon Bridge2012年ロンドンで開催されたオリンピックは、セキュリティ強化により安全性の高く成功を納めた大会であったと世界的に評価されています。

2016/09/27

地震対策に必須の建造物の耐震化と家具固定。でも賃貸物件では家具の固定ができない？

熊本地震で転倒した家具地震対策のキモは、何と言っても建造物の耐震化と、家具の固定。でも、家具の固定をしている人は増えてきたとはいえ、まだ3割程度。

2016/09/23

命を守る教科書　LIFE

大きな災害や事故からあなたと、大切な人の命を守るための危機管理の基本を1冊の本にまとめました。予測・予防・対応であらゆる危険に備えましょう！

2016/09/20

今日からすぐ高いところに脱出可能！オランウータン技をマスターしよう！

防災にもアウトドアにも使えるオランウータンの術!?防災の本には、たくさんの「あったらいいな」の便利グッズが紹介されています。

2016/09/16

第4回　キューバから見る真のレジリエンス

キューバ、ハバナの街並み4月11日、パナマでアメリカのオバマ大統領と、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長の両首脳が会談しました。国交断絶状態だった両国ですが、この首脳会談によって国交回復への動きが進むと期待されています。

2016/09/13

りすの熊本滞在記。今こそボランティアに行こう！

東北や北海道での台風の爪痕の大きさに、胸を痛めている防災ご担当者の方も多いのではないでしょうか？地震だけでなく、台風その他の自然災害が重なって起こることも、当然想定しなければいけない昨今の状況ですね。自然災害全般対策をという研修のご依頼も増えてきていると感じています。

2016/09/09

第3回　プランではなく、プランニングが重要

日本国内でNGO（非政府組織）というと、国境なき医師団や赤十字などを思い浮かべる方が多いかと思われますが、海外では災害分野におけるNGOの活動が盛んで、特に、イタリア、アメリカが先進国です。被災地での豊富な経験を基に、国への提言もなされ、非常に重要な役割を担う組織もあります。

2016/09/05

もしもあなたが防災担当者になったら?無理なく職場に防災を取り入れる仕組みを作ろう！

（画像提供：認定NPO法人かながわ311ネットワーク）日常の業務だけでも手一杯なのに、ある日上司や社長から「今日から君は防災担当ね」と思いもよらぬ役を振られた。そんな経験はないだろうか。管理者ではなく、防災に関するよろず担当者となって備蓄品を揃えたり防災訓練をしたりしなくてはならなくなった。

2016/09/01

レジリエンス認証が果たすべき役割とは？事業継続と経済・社会全体のレジリエンス強化がテーマ

レジリエンス認証マーク内閣官房国土強靭化推進室は9月16日（金）、千代田区大手町の大手町サンケイプラザホール（４F）で「事業継続と経済・社会全体のレジリエンス強化」をテーマにしたシンポジウムを開く。

2016/09/01

巻頭インタビュー　政府がBCP認証制度スタート

 内閣官房国土強靱化推進室は今年2月、有識者からなる会議である「ナショナル・レジリエンス懇談会」から「国土強靱化に資する民間の取組の促進について」と題するとりまとめ文書を受け取った。

2016/08/02

リオ五輪に立ちはだかる壁　リオ自然災害観測警戒センターが経済危機で閉鎖

五輪開催を直前に控えたリオ・デ・ジャネイロが非常に深刻な事態に陥っている。ブラジルの自然災害予防の中枢として整備された自然災害防止センターCEMADEN（Centro Estadual de Monitoramento e Alerta de Desastres Naturais）のリオセンターが先月、経済危機のために閉鎖されることになったのだ。

2016/07/22

新入生代表女子学生の夢は「国際難民問題の解決」松下村塾の流れを汲む、日本大学危機管理学部スタート！

日本大学危機管理学部・スポーツ科学部開校式の様子（画像提供：日本大学）「君たちはどこの学部の学生かな？」と話しかけると、「危機管理学部です！」と学生たちの元気な声が返ってきた。今年４月に開設されたばかりの日本大学危機管理学部を取材に訪れた時の出来事だ。

2016/05/16

熊本地震　Photo Share　南阿蘇編～土砂災害について考える～

写真を拡大 震災後も変わらない、阿蘇の雄大な風景 熊本を中心とする地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。本ページの記事で使用した画像は、防災・減災に役立てる目的であれば、全て当方の許諾なくあらゆるメディアでの転載利用可とします。

2016/05/12

熊本地震　Photo Share　益城町編～レジリエンスな住宅は可能か？～

写真を拡大熊本を中心とする地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。本ページの記事で使用した画像は、防災・減災に役立てる目的であれば、（一部人物写真を除き）全て当方の許諾なくあらゆるメディアでの転載利用可とします。

2016/05/10

レスキュー隊員が書いた危機管理の絵本「みんなで防災アクション」

「みんなで防災アクション」　新しい危機管理の教育が始まる！元国際レスキュー隊員で一般社団法人日本防災教育訓練センター代表理事の神谷サニー氏が、過去に自らが救助活動にあたった災害や事故の話などをもとにした、命を守るヒントをわかりやすく解説した絵本が話題になっている。

2016/04/07

内閣府が地区防災計画フォーラム開催

地区防災計画の成果と課題を共有共通課題は　「避難行動要支援者」「住民意識の向上・担い手確保」「予算の確保」内閣府は3月12日、第３回国連防災世界会議の１周年を記念して行われた「仙台防災未来フォーラム2016」のテーマセッションとして「地区防災計画フォーラム」を仙台市内で開催した。

2016/03/17

防災ガール、次世代型避難訓練開催

一般社団法人「防災ガール」（代表理事：田中美咲）は3月13日、東京都世田谷区の二子玉川駅周辺で次世代型避難訓練「LUDUSOS」（ルドゥオス）を開催した。同法人のSNSなどの呼びかけで集まった68人の生活者が参加した。

2016/03/15

「2つの巨大災害対応を生き抜いた同士に学ぶ」研究会開催＝都市総合防災研究会

都市総合防災研究会（代表：防災科学技術研究所理事長　林春男氏）の第1回研究会が3月3日、都内の国際会議場で開催された。

2016/03/10

「しなやかな社会の挑戦」発刊　CBRNE、サイバー攻撃、自然災害に立ち向かう

「しなやかな社会の挑戦～CBRNE、サイバー攻撃、自然災害に立ち向かう～」が3月7日、日経BPマーケティング社から発売された。著者は防災科学技術研究所理事長の林春男氏ら大学の研究員とNTT所属の研究者ら20人で構成される共同研究グループ「『レジリエンス社会』を作る研究会」。

2016/03/10

「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ」キックオフミーティング開催

内閣官房国土強靭化推進室が呼びかけた「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ（仮称）」のキックオフミーティングが2月20日、都内で開催された。NPO法人をはじめとして、行政、企業、メディアなどセクターを超えた有志約30人が参加し、ともに未来の「レジリエンス・コミュニティ」構築に向けて語り合った。

2016/02/24

災害時アクションカードで地区防災計画

徳島県鳴門市里浦・川東地区鳴門市と大塚製薬工場、周辺自主防災会の取り組み 徳島県北東部の海側に位置する鳴門市。県の被害想定では南海巨大トラフ地震が発生した場合、最大震度6強、2700人が死亡し、津波や火災による建物全壊は1万1900棟とされる。

2015/11/25

国土強靭化推進室が教材「防災まちづくり・くにづくり」作成

内閣官房国土強靭化推進室は11月6日、全国の小学校高学年、中学生、高校生向けの学習教材「『防災まちづくり・くにづくり』を考える」（A4版20ページ）を作成したと発表した。申し込みがあった地方公共団体1300団体、学校1万4000校に対して255万部を配布する。

2015/11/16

パターン・ランゲージを防災に生かせ！

減災ソフトウェア開発に関わる一日会議2015 「減災ソフトウェア開発に関わる一日会議2015」が10月3日、東京都内で開催された。テーマは「ITに関する減災につながる行動、仕組みづくりの『パターン』を探る一日」。

2015/10/06

国土強靭化を推進する民間の取り組み事例を募集開始

内閣官房国土強靭化推進室 内閣官房国土強靭化推進室は10月2日、国土強靭化の推進に役立つ民間事業者の取り組み事例を募集すると発表した。今年6月の募集に続き、2回目となる。先進的な事例を公表することで、企業やNPO法人などの団体の国土強靭化への取り組みを加速するのが狙い。

2015/10/02