レジリエンス | リスク対策.com

若い世代も巻き込んだ防災活動　子どもが喜べば親も来る（神戸市須磨区千歳地区）

高層マンションが立ち並ぶ新長田駅から北西に10分ほど歩き、新しい住宅街を抜けると千歳公園が見えてくる。この公園には「千歳復興の礎」と刻まれた石碑がある。阪神・淡路大震災で命を失った千歳地区の住民47人を追悼し、その教訓を後世に伝えるためだ。千歳地区連合自治会副会長を務め、自主防災福祉コミュニティ委員長の崔敏夫氏は「阪神淡路のときに助けてくれたのは近所の人たち。消防も自衛隊も来なかった。近所で団結して助け合えるかが大切だ」と地域コミュニティの重要さを語る。

2015/01/20

コミュニティが町を救う　震災前に30年間のコミュニティ活動（神戸市長田区真野地区）

阪神・淡路大震災で、最も大きな被害を受けた神戸市長田区。神戸市の死者・行方不明者4569人のうち、918人が長田区の住民だった。真野地区は長田区の南東部に位置する人口約4800人の小学校区だが、死者は19人にとどまった。その背景には、1965年からはじまったコミュニティ活動や、三ツ星ベルトなどの地元企業の献身的な取り組みがあった。真野地区のコミュニティ力の源泉を追った。

2015/01/20

毎月定例会毎年訓練と見直し（神戸市中央区旧居留地連絡協議会）

神戸市中央区にある旧居留地では、阪神・淡路大震災を機に、エリア内のビルオーナーらで組織された「旧居留地連絡協議会」が継続的に防災活動に取り組んでいる。自分たちで防災計画やマニュアルを策定し運用する地区防災計画制度の先駆けとも言える地域だ。中心を担うのは、連絡協議会にある5つの専門委員会のうちの1つ「防災・防犯委員会」。

2015/01/20

神戸の防災教育を世界へ　教訓を次世代に伝える「イザ！カエルキャラバン」（NPO法人プラス・アーツ）

006年7月、既成概念にとらわれないアイデアやアートにより、防災力向上など地域の課題を解決し、豊かな地域コミュニティの実現につなげていくことを目的としたNPO法人「プラスアーツ」が誕生した。阪神・淡路大震災10年記念事業として防災教育イベント「イザ！カエルキャラバン」を展開。

2015/01/20

ボランティアの成長　丹波の復興に全国から１万7000人以上（災害支援ボランティアネット丹（丹波市））

2014年8月16日深夜から17日未明にかけて記録的な集中豪雨に襲われた兵庫県丹波市。市内各地で土砂崩れや土砂堆積が発生し、死者1人、2540棟の建物が床上床下浸水などの被害を受けた。しかし、その直後に発生した広島市の土砂災害に大手メディアが集中し、丹波の状況は、ほとんどマスコミに取り上げられることはなかった。

2015/01/20

【防災力を高める訓練・ツールを紹介】防災力を高める災害対応ゲーム教材「クロスロード」

クロスロードは、難しい決断に迫られる災害対応を模擬体験することで防災力を高めるためのゲーム。「3000人いる避難所で、2000食を確保した。この食料を配るか配らないか」など、正解がなく、どちらを選んでも何らかの犠牲を払わなくてはいけないようなジレンマに対して、自らの意志をYES（配る）かNo（配らない）のいずれかで決断する。

2015/01/20

内閣府岩手県大槌町などモデル15地区を選定

地域住民・企業が策定した地区防災計画内閣府（防災担当）はこのほど、今年4月より施行されている地区防災計画制度の普及にあたり、コミュニティレベルで防災活動に取り組んでいるモデル地区を選定した。

2014/11/13

地区防災計画モデル地区募集

内閣府　締切10月6日内閣府は、地区防災計画のモデル地区事業を選定し、それらの取り組みを支援する事業の公募を開始した。応募資格は2014年度内に地区防災計画の作成を予定している地区のある市町村。応募の締め切りは10月6日12時まで。

2014/09/29

特別対談｜住民の権利と責任を制度化　自ら考え行動する地産地消の防災

行政区域に関わりなく、集落や商店街、自治会など地区単位で居住者と事業者が自発的に防災活動に関する計画を策定し、防災活動に取り組む「地区防災計画制度」が2014年4月に施行された。従来の行政主導のトップダウン型防災から、地域住民自らが考え行動するボトムアップ型防災へと大きな変革が迫られている。

2014/09/20

早わかり地区防災計画制度　自主防災計画とはここが違う！

地区防災計画制度が2014年4月1日に施行されました。地域居住者と事業者が、自発的に防災活動に関する計画を定められる制度ですが、これまでの自主防災組織が作る計画と何が違うのでしょうか。また、どんな効果が期待されるのでしょうか。

2014/09/20

Q&Aで解説　地区防災計画

地区防災計画についてQ＆A形式でさらに詳しく見ていきましょう

2014/09/20

C＋Bousai／地区防災計画学会誌　創刊

住民主体の多様な防災まちづくり活動を応援 2014年4月に施行された地区防災計画制度を普及していくことを目的に、地区防災計画学会(会長:室﨑益輝神戸大学名誉教授)が6月末に発足しました。

2014/09/18

Twitterの防災・減災情報、75.6%「役に立つ」

NTTコムリサーチ調査 NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは8月21日、「Twitterを利用した防災・減災情報」に関するインターネットアンケート調査を実施。Twitterを利用した防災・減災に関する民間情報の活用について、Twitter利用者の75.6%が「役に立つ」と回答した。

2014/08/27

レジリエンスジャパン推進協議会発足

オールジャパンで国土強靭化一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が7月30日に発足した。会長には日本電信電話株式会社（NTT）取締役会長の三浦惺（さとし）氏が就任した。

2014/07/31

国土強靭化基本計画を閣議決定

アクションプランで数値目標を明記　地域計画策定ガイドラインも公表写真を拡大都内で講演する古屋圭司国土強靭化担当大臣政府はこのほど、国土強靭化基本計画を閣議決定した。

2014/06/11

地区防災計画「行政との対話が重要」

解説セミナーに150人が参加本誌リスク対策.comは5月21日、都内で地区防災計画の解説セミナーを開催し、企業のBCP担当者ら150人が参加した。

2014/05/26

内閣府、地区防災計画ポータルサイト開設

地区防災計画のガイドライン公表内閣府はこのほど、地区防災計画のポータルサイトを開設した（http://www.chikubousai.go.jp/）。共助が中心となる商店街、小学校区、ビルなど地町村よりも小さな地区レベルの防災計画について、制度、計画の作り方、手続きを詳しく説明している。