リオ五輪に立ちはだかる壁　リオ自然災害観測警戒センターが経済危機で閉鎖

五輪開催を直前に控えたリオ・デ・ジャネイロが非常に深刻な事態に陥っている。ブラジルの自然災害予防の中枢として整備された自然災害防止センターCEMADEN（Centro Estadual de Monitoramento e Alerta de Desastres Naturais）のリオセンターが先月、経済危機のために閉鎖されることになったのだ。

2016/07/22

新入生代表女子学生の夢は「国際難民問題の解決」松下村塾の流れを汲む、日本大学危機管理学部スタート！

日本大学危機管理学部・スポーツ科学部開校式の様子（画像提供：日本大学）「君たちはどこの学部の学生かな？」と話しかけると、「危機管理学部です！」と学生たちの元気な声が返ってきた。今年４月に開設されたばかりの日本大学危機管理学部を取材に訪れた時の出来事だ。

2016/05/16

熊本地震　Photo Share　南阿蘇編～土砂災害について考える～

写真を拡大 震災後も変わらない、阿蘇の雄大な風景 熊本を中心とする地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。本ページの記事で使用した画像は、防災・減災に役立てる目的であれば、全て当方の許諾なくあらゆるメディアでの転載利用可とします。

2016/05/12

熊本地震　Photo Share　益城町編～レジリエンスな住宅は可能か？～

写真を拡大熊本を中心とする地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。本ページの記事で使用した画像は、防災・減災に役立てる目的であれば、（一部人物写真を除き）全て当方の許諾なくあらゆるメディアでの転載利用可とします。

2016/05/10

レスキュー隊員が書いた危機管理の絵本「みんなで防災アクション」

「みんなで防災アクション」　新しい危機管理の教育が始まる！元国際レスキュー隊員で一般社団法人日本防災教育訓練センター代表理事の神谷サニー氏が、過去に自らが救助活動にあたった災害や事故の話などをもとにした、命を守るヒントをわかりやすく解説した絵本が話題になっている。

2016/04/07

内閣府が地区防災計画フォーラム開催

地区防災計画の成果と課題を共有共通課題は　「避難行動要支援者」「住民意識の向上・担い手確保」「予算の確保」内閣府は3月12日、第３回国連防災世界会議の１周年を記念して行われた「仙台防災未来フォーラム2016」のテーマセッションとして「地区防災計画フォーラム」を仙台市内で開催した。

2016/03/17

防災ガール、次世代型避難訓練開催

一般社団法人「防災ガール」（代表理事：田中美咲）は3月13日、東京都世田谷区の二子玉川駅周辺で次世代型避難訓練「LUDUSOS」（ルドゥオス）を開催した。同法人のSNSなどの呼びかけで集まった68人の生活者が参加した。

2016/03/15

「2つの巨大災害対応を生き抜いた同士に学ぶ」研究会開催＝都市総合防災研究会

都市総合防災研究会（代表：防災科学技術研究所理事長　林春男氏）の第1回研究会が3月3日、都内の国際会議場で開催された。

2016/03/10

「しなやかな社会の挑戦」発刊　CBRNE、サイバー攻撃、自然災害に立ち向かう

「しなやかな社会の挑戦～CBRNE、サイバー攻撃、自然災害に立ち向かう～」が3月7日、日経BPマーケティング社から発売された。著者は防災科学技術研究所理事長の林春男氏ら大学の研究員とNTT所属の研究者ら20人で構成される共同研究グループ「『レジリエンス社会』を作る研究会」。

2016/03/10

「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ」キックオフミーティング開催

内閣官房国土強靭化推進室が呼びかけた「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ（仮称）」のキックオフミーティングが2月20日、都内で開催された。NPO法人をはじめとして、行政、企業、メディアなどセクターを超えた有志約30人が参加し、ともに未来の「レジリエンス・コミュニティ」構築に向けて語り合った。

2016/02/24

災害時アクションカードで地区防災計画

徳島県鳴門市里浦・川東地区鳴門市と大塚製薬工場、周辺自主防災会の取り組み 徳島県北東部の海側に位置する鳴門市。県の被害想定では南海巨大トラフ地震が発生した場合、最大震度6強、2700人が死亡し、津波や火災による建物全壊は1万1900棟とされる。

2015/11/25

国土強靭化推進室が教材「防災まちづくり・くにづくり」作成

内閣官房国土強靭化推進室は11月6日、全国の小学校高学年、中学生、高校生向けの学習教材「『防災まちづくり・くにづくり』を考える」（A4版20ページ）を作成したと発表した。申し込みがあった地方公共団体1300団体、学校1万4000校に対して255万部を配布する。

2015/11/16

パターン・ランゲージを防災に生かせ！

減災ソフトウェア開発に関わる一日会議2015 「減災ソフトウェア開発に関わる一日会議2015」が10月3日、東京都内で開催された。テーマは「ITに関する減災につながる行動、仕組みづくりの『パターン』を探る一日」。

2015/10/06

国土強靭化を推進する民間の取り組み事例を募集開始

内閣官房国土強靭化推進室 内閣官房国土強靭化推進室は10月2日、国土強靭化の推進に役立つ民間事業者の取り組み事例を募集すると発表した。今年6月の募集に続き、2回目となる。先進的な事例を公表することで、企業やNPO法人などの団体の国土強靭化への取り組みを加速するのが狙い。

2015/10/02

ゲーム感覚で備蓄を考える「魔法のマス」

先進企業のディスコ考案BCM活動に全社的に取り組んでいる半導体加工装置製造メーカーのディスコ（東京都大田区）は、社員の防災教育のツールとして、家庭などで楽しく備蓄について考えることができる「魔法のマス」ゲームを考案した。

2015/09/25

巻頭インタビュー｜　地区防災計画がつくる新たな共助社会　話し合う「場」を育てる

地区防災計画制度の施行から1年が過ぎ、少しずつではあるが全国へ取り組みが広がり始めている。東日本大震災の際には内閣府政策統括官防災担当として対応に奮闘し、その後、国土交通省国土交通審議官を経て2014年に復興庁事務次官に就任し、現在は民間都市開発推進機構理事長を務める原田保夫氏に、地区防災計画制度の誕生のいきさつと同制度への期待を聞いた。

2015/07/10

防災活動でマンションの価値向上 (よこすか海辺ニュータウン「ソフィアステイシア」)

横須賀市東部の東京湾に面した埋立地に立地するマンション「ソフィアステイシア」は、2003年に入居開始した309戸、およそ1000人が居住する大規模マンションだ。ここでは2005年に自治会設立と同時に、自治会と管理組合の合同組織として自主防災会を立ち上げ、毎年防災訓練を実施。その安全・安心への取り組みから「このマンションなら安心だ」と親を呼び寄せる居住者もいるなど、マンションの価値自体も向上しているという。

2015/07/10

原発被害を乗り越え未来に繋ぐ （福島県桑折町半田地区）

福島県の北部に位置する桑折町。2011年の東日本大震災では震度6弱の地震が発生し、死亡者は発生しなかったものの3324棟が被災。うち半田地区は702棟が被災した。しかしそれよりもさらに深刻だったのが放射線による農作物の風評被害だった。現在は町内全域で住宅地の除染作業が終了。福島第一原発から65キロメートル離れた地域で、町内全域の住宅地を除染作業した自治体はほかにない。

2015/07/10

史上最悪の洪水に備える　避難基準を独自に設定 （長野市長沼地区）

「史上最悪の洪水」と言い伝えられている災害がある。寛保2年（1742年）、長野県から新潟県の信濃川をつなぐ千曲川が決壊し、2800人ほどの犠牲者を出した「戌の満水（いぬのまんすい）」と呼ばれる災害である。同年7月27日から降り出した雨は止むことなく8月1日まで降り続き、千曲川とその支流は大洪水となり土砂災害なども引き起こした。

2015/07/10

鼎談｜　地域の課題を「情報」で解決　コミュニティ・防災・マネジメントの力を高める

フェイスブックやツイッタ―などのSNS、さまざまな情報が書き込める電子地図、位置情報が把握できるGPS、危険情報を素早く伝えるアプリなど、東日本大震災以降、さまざまな情報システムが注目を集めている。地区防災計画を進めていく上で、どのような視点で情報システムを取り入れていけばいいのか。

2015/07/10

内閣府　地区防災計画22モデル地区を選定

事業所と自主防災会連携の大塚製薬工場など内閣府はこのほど、昨年4月より施行されている地区防災計画制度の普及にあたり、新たなモデル地区を選定した。

2015/06/15

国連防災世界会議で、地区防災計画学会第1回大会開催

地区防災計画学会（会長：室﨑益輝　神戸大学名誉教授）は3月14日、第1回大会を国連防災世界会議のパブリックフォーラムのイベントとして宮城県仙台市で開催した。

2015/03/17

Twitterのハッシュタグを災害に活用

「IT×災害」情報発信チームは2月25日、都内のTwitter本社で「災害時のTwitter活用勉強会」を開催した。「IT×災害」はIT系企業に勤める開発者らがプロボノ*として集まり、IT活用による災害対応を検討するプロジェクト。

2015/02/27

特別対談｜意欲的に取り組める防災教育「正解のない」問題を考える　災害経験を風化させないため

規模の大きな災害が度重なる日本であっても、防災教育や防災訓練は形骸化しやすく、その効果が疑問視されてきた。地区の防災力を強化するために、どのような防災教育が求められるのか。地区防災計画学会副会長の矢守克也氏（京都大学防災研究所教授）と会長代理の西澤雅道氏（前内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当参事官室総括補佐）に聞いた。

2015/01/20

「60分ルール」で津波から守る　訓練のリアリティを追求する （神戸市長田区真陽地区）

2013年12月、神戸市長田区の真陽地区で地域住民850人が参加する津波からの避難訓練が行われた。地区の防災福祉コミュニティが中心となり、住民だけでなく、消防署や地元企業、地元病院も巻き込んだ大規模訓練だ。同地区は、阪神・淡路大震災では53人の犠牲者を出し、翌年から防災福祉コミュニティを立ち上げ、さまざまな防災訓練やコミュニティ活動に取り組んできた。真陽地区の取り組みを取材した。

2015/01/20