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特別対談｜住民の権利と責任を制度化　自ら考え行動する地産地消の防災

行政区域に関わりなく、集落や商店街、自治会など地区単位で居住者と事業者が自発的に防災活動に関する計画を策定し、防災活動に取り組む「地区防災計画制度」が2014年4月に施行された。従来の行政主導のトップダウン型防災から、地域住民自らが考え行動するボトムアップ型防災へと大きな変革が迫られている。

2014/09/20

早わかり地区防災計画制度　自主防災計画とはここが違う！

地区防災計画制度が2014年4月1日に施行されました。地域居住者と事業者が、自発的に防災活動に関する計画を定められる制度ですが、これまでの自主防災組織が作る計画と何が違うのでしょうか。また、どんな効果が期待されるのでしょうか。

2014/09/20

Q&Aで解説　地区防災計画

地区防災計画についてQ＆A形式でさらに詳しく見ていきましょう

2014/09/20

C＋Bousai／地区防災計画学会誌　創刊

住民主体の多様な防災まちづくり活動を応援 2014年4月に施行された地区防災計画制度を普及していくことを目的に、地区防災計画学会(会長:室﨑益輝神戸大学名誉教授)が6月末に発足しました。

2014/09/18

Twitterの防災・減災情報、75.6%「役に立つ」

NTTコムリサーチ調査 NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは8月21日、「Twitterを利用した防災・減災情報」に関するインターネットアンケート調査を実施。Twitterを利用した防災・減災に関する民間情報の活用について、Twitter利用者の75.6%が「役に立つ」と回答した。

2014/08/27

レジリエンスジャパン推進協議会発足

オールジャパンで国土強靭化一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が7月30日に発足した。会長には日本電信電話株式会社（NTT）取締役会長の三浦惺（さとし）氏が就任した。

2014/07/31

国土強靭化基本計画を閣議決定

アクションプランで数値目標を明記　地域計画策定ガイドラインも公表写真を拡大都内で講演する古屋圭司国土強靭化担当大臣政府はこのほど、国土強靭化基本計画を閣議決定した。

2014/06/11

地区防災計画「行政との対話が重要」

解説セミナーに150人が参加本誌リスク対策.comは5月21日、都内で地区防災計画の解説セミナーを開催し、企業のBCP担当者ら150人が参加した。

2014/05/26

内閣府、地区防災計画ポータルサイト開設

地区防災計画のガイドライン公表内閣府はこのほど、地区防災計画のポータルサイトを開設した（http://www.chikubousai.go.jp/）。共助が中心となる商店街、小学校区、ビルなど地町村よりも小さな地区レベルの防災計画について、制度、計画の作り方、手続きを詳しく説明している。