不祥事・風評・広報 | リスク対策.com

緊急調査　ロシア・ウクライナ情勢をめぐる企業のリスク対策

リスク対策.comは３月中旬、ロシア・ウクライナ情勢について各企業がどのようなリスクをどの程度懸念しているかを緊急調査。結果、物価の上昇やエネルギー価格の上昇を懸念する回答が多く、事業継続の観点から約7 割の企業が現状に危機感を抱いていることが分かりました。分析の概要を報告します。

2022/04/04

日本フェンオール、火災報知器１万台で不正＝製品交換、役員報酬減

　火災警報システムなどを手掛ける東証２部上場の日本フェンオールは３１日、産業用の火災感知器など計９６３３台で、承認されたものとは異なる部品を使って製造するなどの不正を行ったと発表した。同社は今後も使用を継続できると判断しているが、全ての対象製品を交換する方針。　。

2022/03/31

東電、本社原発部門の一部を柏崎へ＝不祥事防止、外部人材登用

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は３０日、原子力部門を統括する本社機能の一部について、柏崎刈羽原発のある新潟県柏崎市とその周辺へ移転する計画を発表した。同原発ではテロ対策の重大な不備や安全対策工事の未完了など不祥事が相次いでおり、再発防止を図る狙い。外部の人材も登用し、安全管理体制を強化する。

2022/03/30

不安定な運営基盤を意識したガバナンス指針

前回は「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に関して、そもそも中央競技団体とはどういう組織かを紹介。人的・資金的に不安定な運営基盤から、公的資金投入の重要性、すなわち社会の信頼・応援の重要性を指摘しました。そのためには、適正なガバナンスが不可欠です。今回は同ガバナンスコードがどのような定めになっているかを説明します。

2022/03/30

「コロナ非関連死」の数をもう無視できない

一般に入手できるオープンデータからコロナ死の実態を見てみると、状況の明らかな変化が分かります。第5波以降、陽性者は増えても致死率は低下し、重症者数も大きく減少。その結果、死者の大多数を今まで以上に高齢者が占めることとなりました。逆にいえば、高齢者以外のリスクは今まで以上に低下しています。基準を変えるときに来ています。

2022/03/26

破産者情報サイトに停止命令＝個人情報保護委

　政府の個人情報保護委員会は２３日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意を得ずにインターネットのウェブサイト上に掲載したとして、サイトを運営する事業者に対し、個人情報保護法に基づく停止命令を出した。　同委によると、事業者は破産者がサイトからの情報削除を求めた場合、手数料を要求。

2022/03/23

クレーム対応体制を簡易診断し改善策をアドバイス

危機管理総合サポートのエス・ピー・ネットワーク（東京都、熊谷信孝社長）は３月１日、企業のクレーム対応体制やカスタマーハラスメント対策を簡易に診断するサービスの提供を開始した。ヒアリングと診断を通してクレーム対応やカスハラ対策を総合評価、かかるリスクを洗い出し改善策を助言する。

2022/03/23

中央競技団体に見る組織構造の脆弱性

前回はさまざまなスポーツにおける「中央競技団体」の公共性に照らし、高い水準のガバナンスを求められるのは当然であること、それなくしては当該スポーツへの信頼が損なわれかねないことを紹介。このことがガバナンスコード策定の根底にあるとお伝えしました。今回は、中央競技団体とはどういうものなのか、その実態をお伝えします。

2022/03/17

第1回「組織行動セーフティマネジメント」とは

組織行動セーフティマネジメントは、人間の行動原理に基づき、スタッフの行動を変容させることで安全を確保する手法です。すべてのスタッフが安全行動を起こしているという組織を作ります。

2022/03/15

ゼレンスキー大統領のコミュニケーション戦略

情報戦の場におけるコミュニケーション戦略が、今回の紛争の特徴の一つとして浮かび上がった。今、ウクライナのゼレンスキー大統領の存在感が、世界中の支援に一役買っている。彼のコミュニケーション戦略は、世界の注目を集めるだけでなく、大きな政策転換のきっかけにもなっている。今回は新時代における、有事のリーダーシップに必要なコミュニケーションに必要な原則は何かを考察したい。

2022/03/14

ワクチンの「未成年接種」をどう考えるか

厚労省のホームページなどには、個々のワクチン接種の判断に役立つ客観的情報が提示されています。しかし一般の人がなかなか辿り着けず、一部の偏向情報に浸って空気感による同調圧力が支配的になっているのが現実でしょう。そうしたなか、ワクチンの「未成年接種」をめぐる意見広告が全国紙に掲載されました。今回はワクチン接種の判断における情報環境の重要性を考えます。

2022/03/08

信頼を支える「基盤」となるガバナンス

前回はスポーツ・インテグリティという新たな概念の下、スポーツを巡る諸問題への対応が体系的に構築され、2018年にスポーツ庁が「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を公表するに至った経緯を説明しました。このアクションプランの筆頭に掲げられているのが「スポーツ団体における適正なガバナンスの確保」です。今回はこの中から「スポーツ団体ガバナンスコード」に着目します。

2022/03/07

御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる！BCP診断ツール

リスク対策.comはこのほど、「御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる！　BCP診断ツール」を作成しました。この診断ツールは、リスク対策.comが行ったアンケート結果に基づき作成したものです。合計20の質問項目からBCPの実効性を評価します。是非BCPの見直しなどにお役立てください。

2022/03/07

トヨタ、顧客情報１４万件紛失＝氏名・住所など、全国３５５０店で

　トヨタ自動車は１日、系列の販売店で顧客の個人情報計１４万件分が紛失・破棄されていたと発表した。全国で高級車ブランド「レクサス」を含むトヨタ車を購入した顧客の氏名や住所、車名などが記載されている。トヨタは対象者に謝罪するとともに、再発防止を徹底するとしている。

2022/03/01

監事・監査役が記者会見をする時代へ

どの会社でも危機管理マニュアルは作成しますが、経営トップや幹部による不正、逮捕の想定シナリオで作成するのは難しい。今後は監査役・監事の役割分担や記者会見での説明責任についても、危機管理マニュアルで盛り込む必要がありそうです。そう考えさせられた日本大学の一連の不祥事を取り上げます。

2022/03/01

女性のバストと炎上

2月、女性のバストに関係するふたつのプロモーションが、論議を引き起こした。１つはアディダス、もうひとつは日本対がん協会のもの。両者の姿勢には大きな違いがあった。

2022/02/28

目指すべき方向の道標たるインテグリティ

これまでの連載で、スポーツに対する社会の信頼・応援の基盤にはスポーツ・インテグリティという概念があることをお伝えし、我が国のスポーツ庁はそれを重要な理念と位置づけた上で、種々の施策を実施していることをご紹介しました。今回は、我が国においてスポーツ・インテグリティがクローズアップされてきた背景・経緯とその言葉・概念の力についてお伝えします。

2022/02/24

なぜ弊害ばかりのPCRに安心を求め続けるのか

メディアは感染を抑止できない政府批判のやり玉として、当初からPCR検査の徹底を叫んできました。年末年始、検査センターに長蛇の列ができるほど、多くの国民はいまだPCR検査に安心を求め続けています。しかし、徹底検査を実施して感染を抑止した例は世界中どこにも存在しません。そもそもPCR検査とは何か、なぜコロナ診断に用いるべきではないのか、あらためて考察します。

2022/02/23

スポンサーの本当の「利益」とは？

前回、オリンピックに対する「社会」からの信頼・応援とは、公的資金の源泉たる国民・市民からのものと、スポンサーたる民間企業からのものという2つの側面があることをお伝えしました。今回はこのことが露わになった象徴的な出来事を、昨年の東京2020大会から振り返ってみたいと思います。

2022/02/14

特別勉強会：グローバルリスク報告書を読み解くCOVID‐19がもたらすリスクとその対策

※リスク対策.PRO会員限定。「ZOOM」を使える人が参加可能です。「グローバルリスク報告書」の2022年版が、世界経済フォーラムで発表されました。

2022/02/13

メディアに流されない論理性が企業も必須

メディアが伝える情報の偏向性は世界中で問題視されています。トランプ前米大統領は虚偽を事実のごとく伝える問題性を「フェイクニュース」と称しましたが、公平・公正を建前としながら虚偽事項の拡散が常態化している日本はさらに問題。特に危機管理にとってこの環境は極めて危険です。今回はフェイクニュースへの対抗策を論考します。

2022/02/10

16社の「事業等のリスク」開示例を公表

金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に向けた企業情報の開示を促すため、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表しているが、昨年12月に公表した「記述情報の開示の好事例集2021」について、新たに「事業等のリスク」の開示の好事例などを追加した。

2022/02/10