意識することから始まる熱中症対策

厚生労働省は、7月1日から7日までを「全国安全週間」とし、6月1日から30日までを、その準備期間として位置づけています。期間中に各職場では巡視やスローガンの掲示など、さまざまな取り組みが実施されます。厚生労働省の統計によれば、近年の労働災害は、特に高齢者を中心に転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加している状況にあります。企業は法律で義務付けされている熱中症対策にも注意が必要な時期です。全国安全週間に向けて、職場の安全衛生を考えます。

長期休暇明けの「弱点」とは

新年度を迎えてバタバタしているうちに、あっという間にくるのが5月。ゴールデンウィークという長期期間を迎えますが、実は、この時期こそが、企業の情報セキュリティに弱点が生まれます。監視体制が手薄になったり、社員の注意力が低下したりするのが理由です。攻撃する側は、そこを狙ってきます。企業は休暇明けの時期に、どんなことに留意すべかを、考えます。

新入社員が「聞きやすい」職場ですか？

新年度を迎える4月は、組織改編や人事異動があり、さらに新入社員が加わるなどして、組織全体が新しいスタートを切る節目となります。そのため、従業員一人ひとりにとっても、自分自身の働き方や職場環境を見直す機会となります。新入社員を迎える職場で大切にすべきことは何かなど、働きやすい職場にするために留意をすることを考えます。

危機管理広報に「もやもや」は禁物

不祥事が起きた際、対応の良し悪しで、その影響が大きく異なります。今回は、小学館のいわゆる「マンガワン」問題を振り返りながら、望ましい危機管理広報を考えます。声明文を公表しても、事態をまるめようとする表現や、責任の所在が不透明なままの内容では、受け手に「もやもや」を生じさせます。過去の余計なことを想起させない初動の対応が求められます。

保証意思宣明公正証書とは

民法のうち債権関係の改正法（改正債権法）が施行されたのが2020年4月1日。企業の契約実務に影響を与えた改正から6年近く経ち、担当者の皆様はすっかり慣れたと思います。が、慣れてしまうとうっかりミスも発生しがち。今回は改正債権法に改めて留意いただく意味で、保証契約の特則として設けられている保証意思宣明公正証書を取り上げます。

企業は従業員不祥事による炎上に丸腰!?

企業のブランド価値を毀損するネット炎上。なかでも根深く、深刻なダメージを与え続けているのが「バイトテロ」、すなわち従業員の不祥事です。飲食・小売業だけでなくさまざまな業種で起きていますが、６割の企業が「対策なし」の状態。今回は「バイトテロ」対策に関する調査結果から、企業が従業員と信用を守るために必要なことを考えます。

責任ある判断と説明のための分断構造分析

組織の活動も個人の行動も、選択の分岐点が存在します。その判断基準として、現代のさまざまな分断に対する立ち位置を決めるのは極めて重要。単にどちらにつくかではなく、合理的に双方の立場を説明できる思考が必要だからです。新年にあたり、現代社会を取り巻くさまざまな分断構造を整理。責任ある判断の一助になれば幸いです。

中小受託取引適正化法の概要【後編】

令和８年を迎え、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、いわゆる「取適法」が施行されました。主な改正点は①用語の見直し②適用対象の拡大③禁止事項の追加④面的執行の強化。前編で①と②を取り上げましたので、後編では③禁止事項の追加④面的執行の強化を説明します。

中小受託取引適正化法の概要【前編】

下請代金支払遅延等防止法（「下請法」）が改正され、来年１月１日から施行されます。主な改正点は①用語の見直し②適用対象の拡大③禁止事項の追加④面的執行の強化。また、名称も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（「取適法」）に刷新されます。取適法の概要を２回に分けて説明します。

セキュリティの基本を忠実に守る

サイバーリスクについては連載第一回でも取り上げましたが、企業のセキュリティ対策にもかかわらず、サイバー攻撃を受けて機密情報が漏れてしまうなどの事例が続いています。最近でも著名企業がランサムウェアの標的となり、対策の難しさをあらためて認識させられました。今月は再びサイバーリスクについて考えます。

人気アパレルブランドのカスハラ注意喚起が炎上!?

顧客の威圧的な行動や言動から従業員を守る。企業としてごく真っ当な姿勢ですが、カスハラに法的対応をとるとしたメッセージが「逆ギレ」と受け取られ、炎上するケースが発生しています。これはある意味、ソーシャルメディアではしばしば起きる「被害者ポジション競争」で企業側が負けたということ。それはどのような構造なのかを考えます。

契約の解除とは

契約の解除という言葉は、一般的によく知られ使用されています。しかしながら、法律相談を受けていると「業務委託契約を解除すると伝えたのに仕事を辞めさせてくれない」などと伺うことがあり、もしかすると契約の解除について誤解があるのかなと感じることがあります。今回は契約の解除とは何かについて説明します。

代表取締役等住所非表示措置とは

融資や新規契約などの際に取得する「登記事項証明書」には、代表取締役の自宅住所が記載されています。昨今、住所が「晒される」リスクから、起業のちゅうちょやストーカー被害等の誘発につながりかねないという懸念が指摘され、昨年、商業登記規則等の一部改正により代表取締役等住所非表示措置が施行されました。この措置について説明します。

業務委託契約とは

業務委託契約は、実は民法に規定のない契約です。民法には典型契約といわれる13個の契約類型について諸規定が置かれていますが、この中に業務委託契約は入っていません。そのためトラブルなどが発生した際、当事者間の合意内容に欠けている部分があれば、典型契約に引き寄せて当該条文が適用されます。今回は業務委託契約を取り上げます。

上司と部下のデートはもうできない!?

CEOの不倫・恋愛スキャンダルはときに世間の耳目を集めます。「不倫がバレて」はよく聞くところですが、最近の米国では社内恋愛を報告していなかったとして退任に追い込まれる事例も。いわゆる「普通の恋愛」を含め、職場内外での親密な関係を制限する動きが広まっているためです。今回は、CEOの私生活が企業のリスクとなる問題をまとめます。

日本は周回遅れなのか？先行しているのか？

グローバル社会で可視化された分断は世界で起きています。が、日本ではグローバルとは異なる動きが主流化。これが周回遅れなのか、先を行っているのか現時点で確信は持てませんが、グローバルとの相違点を理解しておかないとそこで発生するリスクが見えてきません。今回から、世界的分断構造が日本のビジネス環境に与える影響を考察します。

AIと著作権【後編】

前回は「AIと著作権に関する考え方について」をご紹介するかたちで、AI生成物の生成・利用段階における著作権侵害についてご説明しました。今回も、同じく「考え方」をご紹介するかたちで、生成AIの開発・学習段階における著作権侵害について著作権法30条の4との関係を中心にご説明します。

「理念ギャップ」を招く最大の問題構造

経営のポリシーと現場の活動にギャップが生じる要因について、前回は現場の問題を語りましたが、今回はそれより上位の管理職層や幹部層の問題を語ります。実はこの上位層に巣くう問題こそが最大の問題といっても過言ではありません。要は、本連載でたびたび指摘してきた事なかれ主義です。この考え方が企業にもたらすリスクについて論考します。

ワンセンテンス化が経営理念の浸透を妨げる

多くの企業が経営の上位理念としてサステナブルやコンプライアンスなどのメッセージを発信しています。しかしこれからは、メッセージと実際の活動の矛盾がリスクになる時代。上位理念を社員に腹落ちさせて行き渡らせる必要がありますが、長い文章よりもワンセンテンスを歓迎する風潮が物事の深い理解を妨げています。問題解決の道を考えます。

BCPは危機対応からサステナビリティに移る

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。

事なかれ主義はもはやリスクになる

ネットを中心に起きている「情報環境の民主化」は、事を荒立てないことをよしとするこれまでの価値観を覆し、企業のレピュテーション対応に再考を迫っています。うわべだけを取り繕う対応は今後、いわゆる物言わぬ多数派、サイレントマジョリティから見抜かれ、批判の的になるでしょう。情報環境をめぐるリスク構造の変化を考察します。

AIと著作権【前編】

AIと著作権を巡る問題が社会の関心を集めています。従来は法的紛争の過程で裁判例が積み上げられ、一般論としての「判例」が生み出されますが、これを待っていたらAIの急速な発展に耐えられません。そこでまとめられたのが「AIと著作権に関する考え方について」です。このガイドラインを踏まえ、今回はAI生成物の「著作物」該当性を説明します。

容認すべき失言を糾弾する社会構造の問題点

政治家や著名人の失言が繰り返しメディアに取り上げられますが、一つ一つ丹念に見てみると、大別して２種の失言があるとわかります。うち、ポジティブな失言は総じて世間から糾弾され、一方のネガティブな失言は擁護されることが多いのはないでしょうか。このような傾向が生じる社会の構造と、その構造が抱える問題点を考えます。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【実務編】

先月、フリーランス新法に違反した事案において、公正取引委員会から発注事業者３社にそれぞれ勧告が発せられました。事業者の実名が明らかにされた上で、違反事実の概要、勧告の概要が公表されています。これらの事案やその勧告の概要を知ることは、今後の実務の参考になるといえますので、今回取り上げてみたいと思います。

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要

セキュリティ・クリアランスを法制化した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」、いわゆるSC法が本年5月16日から施行されています。少し近寄り難い印象のある法律ですが、「重要経済安保情報」を取り扱う事業者にとっては、事業活動への影響が大きいものであるといえます。その概要を取り上げてご説明します。