中部電力、社長・会長が引責辞任＝３０日付、浜岡原発不正で―再稼働申請は取り下げ

　中部電力は１４日、林欣吾社長と勝野哲会長が３０日付で辞任すると発表した。浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正を巡り経営責任を取る。林氏の後任には安井稔専務が昇格する。また、「信頼性に重大な疑義が生じている」として、同原発３、４号機の再稼働に向けた審査の申請も取り下げる。

2026/09/14

「経営層が審査遅延を叱責」＝担当者不適切行為の要因に―浜岡原発不正で報告書・中部電

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社は１４日、外部弁護士で構成された調査委員会の報告書を公表した。

2026/09/14

中部電、林社長も辞任の方向＝浜岡原発不正で両首脳引責

　中部電力の林欣吾社長が辞任する方向で調整していることが１３日、分かった。浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正などを踏まえ、勝野哲会長と共に経営責任を取るとみられる。　林氏は２０２０年４月に社長就任。

2026/09/13

中部電、勝野会長が辞任視野＝浜岡原発データ不正で

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題を巡り、同社の勝野哲会長が自身の進退について辞任も視野に検討していることが１１日、分かった。　中部電は浜岡原発３、４号機の再稼働に向けた審査で地震想定に関するデータを不正に選定していた問題が発覚。

2026/09/11

不適切投稿の職員を注意＝日本郵便不祥事の開示請求―総務省

　林芳正総務相は１１日の閣議後記者会見で、日本郵便の不祥事に関する同省への情報公開請求に対し、業務上のチャットで不適切な投稿を行ったとして、当時の郵政行政部の担当者らを注意したと明らかにした。情報開示を意図的に遅らせるような内容を書き込んだとみられ、担当者ら７人に聴取。

2026/09/11

監査法人シドーへの処分勧告＝オルツ不正会計で―審査会

　人工知能（ＡＩ）開発会社オルツの不正会計問題を巡り、公認会計士・監査審査会は１１日、同社の監査を担当した監査法人シドーに対して行政処分するよう金融庁に勧告した。業務管理の体制や監査手続きに不備があったと判断した。　処分勧告の対象はシドーと、業務を執行した同社の社員２人。

2026/09/11

迷惑客の対応費補償＝業界初、信頼回復支援―東京海上日動

　東京海上日動火災保険は１１日、店舗や施設に来店した客から迷惑行為を受けた際に、対応費用を補償する保険の提供を始めたと発表した。迷惑行為の動画や写真をＳＮＳなどへ投稿し、拡散される事案が近年発生しており、企業の事業継続や信頼回復を支援する。同社によると、こうした保険は業界初という。

2026/09/11

中部電、再稼働の審査申請取り下げで調整＝浜岡３、４号機のデータ不正受け

　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）３、４号機の再稼働に向けた審査で地震動に関するデータを不正に選定していた問題を巡り、審査の申請を取り下げる方向で調整に入ったことが１１日、分かった。申請を取り下げれば異例の事態で、再稼働の時期がさらに遠のく。原発維持にかかる費用が膨らむ可能性も高い。

2026/09/11

個人情報２４．６万人分漏えいか＝デジタル庁運用システムに不正アクセス

　デジタル庁は１１日、各府省庁に同庁が提供するコンピューターネットワークシステムに外部から不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど政府職員ら２４万６０００人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。現時点で悪用は確認されていないとしている。

2026/09/11

中部電、電気料金を過大徴収＝対象５００万件、影響額１２億円

　中部電力は１０日、電力販売子会社の中部電力ミライズ（名古屋市）が２年以上にわたって電気料金を過大に徴収していたと発表した。料金の基となる原価の算定を誤ったことが原因。総契約数の約５７％に当たる５００万９０００件の顧客が対象となり、その半数は一般家庭という。顧客への影響は少なくとも１２億円程度に上る。

2026/09/10

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/09/08

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月8日配信アーカイブ】

【9月8日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／相次ぐ災害ー熊本地震、千葉豪雨への対応／毎熊典子の労務リスク対策

2026/09/08

個人情報の漏えい時の対応【前編】

QRコード決済の利用など、いまや日常生活のあらゆる場面で、アカウントの作成・取得が求められます。その際には、氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード情報など、個人情報を含む情報の入力・登録が不可欠です。しかし、企業において、不正アクセスなどにより個人情報が漏えいしたというニュースは後を絶ちません。個人情報が漏えいした場合に、企業には、様々な対応をとることが義務づけられている場合があります。今回は、企業として対応が求められる報告・通知（個人情報保護法26条）について、取り上げます。

2026/09/07

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。

2026/09/07

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月1日配信アーカイブ】

【9月1日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／熊本地震1カ月「企業事業継続アンケート」速報／リスクに効く心理学

2026/09/01

肖像権と撮影・公表

Ｘ（旧Twitter）、Instagram、TikTokなどの各種SNSでは、企業としてもアカウントを作成し、SNSへの投稿を通じた広報活動が当然のようになっています。企業におけるSNS運用においては、写真や動画を投稿する際に人物が写り込んでいる場合には特段の注意が必要です。その人物がお客様か社員かなどの属性を問わず、肖像権侵害などの法的問題が生じかねないからです。今回は肖像権について取り上げて、企業のSNSなどの運用における留意点などを考えてみます。

2026/09/01

ソニー生命に立ち入り検査＝社員の金銭詐取、実態解明へ―金融庁

　金融庁は３１日までに、ソニー生命保険に対して、保険業法に基づく立ち入り検査を実施する方針を決めた。同社は元社員による顧客からの金銭詐取など不祥事が相次いで発覚しており、早期の実態解明が必要だと判断した。　金融庁は社員の管理体制が十分だったかどうか調べ、不備があれば行政処分も視野に入れているもようだ。

2026/08/31

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年8月25日配信アーカイブ】

【8月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／熊本地震　10年間の改善の成果／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/08/25

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年8月18日配信アーカイブ】

【8月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／千葉豪雨から考える企業の対策／地震後の施設の再入場判断基準／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/08/18

SMS一括送信による安否確認サービス

SMS送信システムの企画・開発・販売などを行うエクスリンクは、パソコンやシステムからSMSを一括送信して各従業員の安否状況を把握できる安否確認サービス「安否確認プライム」を提供する。送達率や開封率が高いSMSを利用することで、Eメールの場合に起こり得る「ドメイン拒否設定」「メールアドレス変更」などによるメッセージ不達を防止し、災害発生後の迅速な連絡体制構築を支援するもの。

2026/08/17

浜岡不正、問われる経営責任＝月内にも調査委報告―中部電力

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正に関する同社の調査委員会による報告書が月内にも公表される見通しだ。報告書の焦点は、歴代の経営陣が不正にどこまで関与していたのか。コーポレートガバナンス（企業統治）不全も指摘されており、報告書の内容によっては林欣吾社長や勝野哲会長の経営責任が問われそうだ。

2026/08/16

危機管理カンファレンス2026秋

危機管理カンファレンス2026秋では、企業・自治体・インフラ・医療・情報システム・サイバーセキュリティ・サプライチェーンなど各分野の実務家・専門家が集い、最新事例や実践知、課題解決策を共有します。また、危機発生時に現場が適切に声を上げ、組織全体で状況認識を共有しながら対応力を高めるための心理的安全性とレジリエンス向上についても議論します。

2026/08/04

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年8月4日配信アーカイブ】

【8月4日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／特集　熊本地震／リスクに効く心理学

2026/08/04

Webサイトの外部リソースを棚卸する脆弱性管理ツール

デジタルマーケティングのリスクを排除するためのソリューションを開発・提供するMomentumは、Webサイトのマーケティング施策に不可欠な広告タグや外部スクリプト等の増加に伴うリスクを可視化して管理できるWebサイト脆弱性管理ツール「HYTRA SECURITY」を提供する。企業のWebマーケティング現場で生じる、不要なコードの放置による「ブラックボックス化」や「脆弱性対応の遅れ」、「手動棚卸しの限界」といった課題に対応するもの。

2026/08/01

横浜市長のパワハラ認定＝部下に「ポンコツ」「くず」―第三者報告

　横浜市の山中竹春市長（５３）にパワーハラスメントなどの疑いがあるとして市の現職幹部から告発された問題で、第三者の弁護士らが３０日、調査報告書を市に提出した。部下に対する「ポンコツ」などの言動７項目をパワハラと認定。

2026/07/30