業務改善命令へ手続き開始＝データ不正巡り中部電力に―赤沢経産相

　赤沢亮正経済産業相は３０日の閣議後記者会見で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正などの不祥事を巡り、同社に対する業務改善命令発出の手続きを始めると表明した。赤沢氏は「改革が抜本的なものとなり、確実に実行されるよう最大限厳格に対応する」と述べた。　。

2026/10/30

経産省、中部電への改善命令検討へ＝浜岡原発不正巡り報告受領

　経済産業省は２９日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正など相次ぐ不祥事に関し、同社から電気事業法に基づく報告徴収命令への回答を受け取ったと発表した。今後、業務改善命令を出すか本格的な検討に入る。法令順守や経営管理の体制整備が焦点となる。

2026/10/29

自粛中に新たな不正＝調査報告後に判明、懲戒解雇―プルデンシャル

　プルデンシャル生命保険は２８日、元営業社員による複数の不適切な金銭授受が、新たに判明したと発表した。第三者委員会から受け取った金銭詐取問題の調査報告書を８日に公表した後に、顧客から申し出があった。一部は新規契約の販売自粛期間中にも行われており、２７日付で懲戒解雇された。

2026/10/28

原発地震想定、「１～２割」過小か＝浜岡データ不正で委員指摘―規制委

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、原子力規制委員会は２８日、定例会合で事務局の原子力規制庁から検査結果の報告を受けた。中部電は浜岡３、４号機の地震の揺れ（基準地震動）を１２００ガル（ガルは加速度の単位）と想定していたが、それを百数十ガル上回る地震波が確認された。

2026/10/28

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/10/27

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年10月27日配信アーカイブ】

【10月27日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／エネルギー白書2026を読む／企業の台風対応事例振り返り／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/10/27

採用の内定とは

多くの企業が10月１日に、内定式を開催しました。理由は、政府が2025年３月21日に発出した就職・採用活動に関する要請などが関係しています。その中で、正式な内定のいわば解禁日が10月1日とされているためです。内定式後であっても、入社までの間、内定者が業務に従事するわけではありません。それでは、内定後の企業と内定者との間の法的関係、つまるところ採用内定の法的性質はどのようなものなのでしょうか。今回は、民間企業における採用内定の法的性質とその取消しについて取り上げます。　　

2026/10/26

公取委、王子コンテナーに下請法違反で勧告＝段ボール業界団体に適正化要請

　段ボールの印字に使う印版などを下請け業者に無償保管させていたとして、公正取引委員会は２２日、段ボール製造大手「王子コンテナー」（東京都中央区）の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、保管費用の支払いや再発防止を求める勧告を出した。

2026/10/22

厩務員自殺を労災認定＝川崎競馬場でパワハラ―労基署

　川崎競馬場の厩舎（きゅうしゃ）で勤務していた男性厩務（きゅうむ）員＝当時（４３）＝が自殺したのは上司からのパワハラなどが原因として、川崎南労働基準監督署が労災認定したことが２２日、分かった。遺族の代理人弁護士が東京都内で記者会見し、明らかにした。

2026/10/22

ニデック不正会計、損害額２７６億円＝永守氏ら賠償責任認定―調査委報告書

　モーター大手のニデックは２０日、昨年発覚した不正会計に関し、経営陣の責任を調べていた「役員責任調査委員会」の報告書を公表した。報告書は、創業者の永守重信氏や前社長の岸田光哉氏ら歴代社長５人を含む９人の損害賠償責任を認定。

2026/10/20

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年10月20日配信アーカイブ】

【10月20日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／リスクマネジメント高度化のポイント／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/10/20

パブリシティ権の概要

著名な声優の方が、生成ＡＩにより自身の声が模倣された動画がＳＮＳ上で無断公開されたことをめぐって、パブリシティ権を侵害するなどと主張した訴訟の判決が９月末に、広く報道され、話題になりました。ＳＮＳ運営会社に対し、パブリシティ権などに基づいて当該動画の削除を求めていた訴訟で、東京地方裁判所で判決が言い渡されました。この判決を踏まえて、パブリシティ権の定義やその侵害について解説します。

2026/10/20

カスハラ、サイバー攻撃…節目のルール変更を迎え撃つ

10月は下半期のスターとなる節目の時期。社会情勢の変化などによって、法律や社内ルールが新しく設けられたり、改められたりする時期でもあります。誰もが安心して働ける職場づくりに向けて、カスタマーハラスメント対策を企業に義務化した改正法が施行されたほか、企業へのサイバー攻撃が驚くほどに相次いでいます。従業員一人ひとりが知らないルールをなくし、新たなルールを理解したうえで、適切に行動することが欠かせなくなっています。今回は、法令と社内ルールについて考えます。

2026/10/19

罰則付きのカスハラ条例成立＝全国初、来年４月施行―三重県議会

　従業員らに対する顧客の迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向けた三重県の罰則付き条例が１６日、県議会本会議で可決、成立した。特に悪質な行為を「特定カスハラ」と定め、違反者には最大５０万円の罰金を科す。県によると、罰則付きのカスハラ防止条例は全国初。来年４月１日に施行する。

2026/10/16

危機管理カンファレンス2026秋レビュー

危機管理カンファレンス2026秋レビューでは、「危機管理カンファレンス2026秋」の内容を振り返りながら、レジリエンスを組織に定着させるための実践的なプロセスやノウハウについて議論する

2026/10/16

販売ペットに無資格注射か＝チワワなど７匹死ぬ、４人逮捕―大阪府警

　ペットショップで販売されている小型犬などに無資格で投薬注射したとして、大阪府警生活環境課は１４日、獣医師法違反容疑で、運営会社「Ａペット」（堺市）代表取締役の天見恭之容疑者（４２）＝大阪市浪速区湊町＝ら同社幹部４人を逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。

2026/10/14

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年10月13日配信アーカイブ】

【10月13日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／企業に求められる火災対策／リスク担当者の視点で考える「サイバー攻撃・情報漏えい」対策／毎熊典子の労務リスク対策

2026/10/13

台湾有事など海外危機事案発生時における状況判断力研修

本研修では、軍事・国家安全保障分野で発展してきたインテリジェンス活動の考え方を原点とし、企業向けに分かりやすくアレンジした「意思決定中心型」の情報活動モデルを用いて、駐在員退避や事業継続判断に必要な情報活動を実践的に体験します。

2026/10/09

プルデンシャル生命、業務停止３カ月超＝金銭詐取、親会社には改善命令―金融庁

　プルデンシャル生命保険の社員らが顧客から金銭を詐取していた問題で、金融庁は９日、同社とグループのジブラルタ生命保険に３カ月超の一部業務停止を命じた。親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに対しても、ガバナンス（企業統治）強化を求める業務改善命令を出した。

2026/10/09

不正の温床、完全歩合制にメス＝第三者委「暴走の結果」―プルデンシャル

　営業社員による金銭詐取が相次いで発覚したプルデンシャル生命保険は、ビジネスモデルの根幹だった「完全歩合」の報酬制度を放棄せざるを得なくなった。８日に公表した第三者委員会の報告書は、「報酬や営業成績、マネーモチベーションに誘導され、不正に及んだ」と認定。

2026/10/09

カスタマーハラスメント・就活セクハラ・女性活躍推進に関する法改正【後編】

女性活躍の更なる推進を図ることなどを目的にした改正法が10月から全面的に施行されました。この法改正のポイントを解説する３回シリーズの最終回となる「後編」です。今回は、近年の労働力不足対策という政策的背景などで、ますます重視されている労働における女性活躍について取り上げます。とりわけ、男女間賃金差異・女性管理職比率の公表義務などについて解説します。

2026/10/09

筒井経団連会長、業界の信頼揺るがす事案＝プルデンシャル生命問題で

　経団連の筒井義信会長（日本生命保険特別顧問）は８日、札幌市で記者会見し、プルデンシャル生命保険の社員らによる金銭詐取問題に関し、「業界の信頼を揺るがす事案。業界出身者の一人として極めて重く受け止める」と述べた。

2026/10/08

浜岡不正、再発防止を徹底＝「厳しい目」に危機感―安井・中部電社長

　中部電力の安井稔社長は８日、名古屋市で就任記者会見を開き、浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正など一連の不祥事を受け、「当社にはかつてない厳しい目が向けられている」と危機感を示した。その上で、意識や行動を変え、「正しい判断を行う流れを私の責任でつくる」と強調した。

2026/10/08

個人情報漏えいか、巡査長逮捕＝加重収賄容疑など―広島県警

　個人情報を漏らした見返りに現金を要求したとして、広島県警は８日、加重収賄と地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、交通部高速道路交通警察隊の巡査長、渡辺優人容疑者（２８）＝同県府中町＝を逮捕した。知人の会社員前川達也容疑者（２９）＝広島市西区＝も地方公務員法違反の教唆容疑で逮捕した。

2026/10/08

金銭詐取、「過度な営業重視」原因＝プルデンシャル生命、成果報酬見直し―報告書公表、１５７人処分

　プルデンシャル生命保険は８日、社員らによる金銭詐取問題に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、不正の原因について「営業成績を過度に重視する企業風土」を挙げ、「ガバナンス（企業統治）の全社的な不全」があったと断じた。

2026/10/08