コンプライアンス
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ヤマト運輸、取引先情報が流出＝２万６０００件、元社員持ち出し
ヤマト運輸の元社員が、同社の取引先企業の情報２万６７９０件を外部に不正流出させていたことが発覚した。同社が１５日までに公表した。元社員は兵庫県姫路市にある姫路主管支店に勤務。持ち出し先は２社で、うち１社では営業活動に利用していたという。
2025/10/15
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デジタル製品の脆弱性報告義務対応を支援
日立ソリューションズは、生成AIを利用し、デジタル機器で検出されたソフトウェアの脆弱性について解説する「脆弱性調査支援サービス」を提供する。EU域内での販売時にサイバーレジリエンス法の対象となるスマート家電やウェアラブルなどデジタル製品に求められるライフサイクル全体でのセキュリティ確保と脆弱性報告義務への迅速な対応を支援するもの。セキュリティ人材が不足している現場の負担軽減に貢献する。
2025/10/15
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人的資本リスクマネジメントフォーラム2025
企業成長の源泉となる人材確保と従業員の能力や意欲を最大限引き出し、活躍できる環境整備を主要テーマに、実践的な知見を共有し、これからの時代を切り拓く糧を提供します。
2025/10/14
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中澤・木村が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/10/14
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中澤・木村が斬る！【2025年10月14日配信アーカイブ】
【10月14日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／トヨタ流「災害対応の要諦」／あんどうりすのアウトドア防災
2025/10/14
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上司と部下のデートはもうできない!?
CEOの不倫・恋愛スキャンダルはときに世間の耳目を集めます。「不倫がバレて」はよく聞くところですが、最近の米国では社内恋愛を報告していなかったとして退任に追い込まれる事例も。いわゆる「普通の恋愛」を含め、職場内外での親密な関係を制限する動きが広まっているためです。今回は、CEOの私生活が企業のリスクとなる問題をまとめます。
2025/10/14
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罰則付きカスハラ防止条例制定へ＝成立なら全国初―三重県
三重県は、顧客の従業員への悪質な要求や迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向け、罰則付きの条例を制定する方針を固めた。大声で謝罪を求めるなど悪質な行為を「特定カスハラ」と定め、知事の禁止命令に従わなければ罰金を科す。県によると、成立すれば罰則付きの防止条例は全国初。
2025/10/07
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中澤・木村が斬る！【2025年10月7日配信アーカイブ】
【10月7日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／サプライチェーン・レジリエンス／リスクに効く行動経済学
2025/10/07
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フジテレビ問題で課題浮き彫り＝海外で法制化動きも―企業の人権対応
「ビジネスと人権」に関する現行の行動計画（２０２０～２５年）の期間中には、人権保護の取り組みが企業にとって避けられない経営課題であることが浮き彫りとなった。元タレント中居正広氏の性加害問題への対応を誤り、フジテレビは相次ぐＣＭ休止に見舞われた。
2025/10/06
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企業の人権確保、年内に改定＝リスク把握・中小支援を優先―政府案
政府は、企業活動に伴う人権侵害を防ぐため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を年内に改定する。１日に意見公募を始めた改定計画案では、企業が人権侵害のリスクを把握し、被害の防止・軽減を図る「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」実施や大企業に遅れる中小企業の体制整備などを、初めて「優先分野」として明示。
2025/10/06
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リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/10/05
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企業価値を損なう、SNSリスクに備える「予防」と「初動」の実践論
本セミナーでは、ネット炎上を「不測の事故」ではなく「管理可能なインシデント」と捉えます。企業のレピュテーション（評判・信頼）を守るための「予防」と「初動」の実践論を解説します。
2025/10/03
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ＪＲ東海などに排除命令へ＝陸橋点検の入札で談合―公取委
鉄道の線路に架かる陸橋の点検業務を巡る入札で談合をしていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、ＪＲ東海（名古屋市）と、点検を行っていた同社子会社「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）など計６社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。
2025/10/03
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日本は周回遅れなのか？先行しているのか？
グローバル社会で可視化された分断は世界で起きています。が、日本ではグローバルとは異なる動きが主流化。これが周回遅れなのか、先を行っているのか現時点で確信は持てませんが、グローバルとの相違点を理解しておかないとそこで発生するリスクが見えてきません。今回から、世界的分断構造が日本のビジネス環境に与える影響を考察します。
2025/09/30
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AIと著作権【後編】
前回は「AIと著作権に関する考え方について」をご紹介するかたちで、AI生成物の生成・利用段階における著作権侵害についてご説明しました。今回も、同じく「考え方」をご紹介するかたちで、生成AIの開発・学習段階における著作権侵害について著作権法30条の4との関係を中心にご説明します。
2025/09/30
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中澤・木村が斬る！【2025年9月30日配信アーカイブ】
【9月30日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／四半期ニュース振り返り／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ
2025/09/30
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日テレに再発防止策を提言＝国分氏問題で外部評価委
日本テレビは２９日、タレントの国分太一氏のコンプライアンス（法令順守）上の問題行為に対する同局の対応を巡り、外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会の最終意見書を公表した。対応を「適切」と評価する一方、全社員に向けた危機管理上の行動指針の策定など再発防止策を提言している。
2025/09/29
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不配達事案、原則公表へ＝日本郵便に行政指導―総務省
総務省は２６日、日本郵便が郵便物を適切に配達できなかった事案の一部を非公表としていた問題について、同日付で行政指導したと発表した。不祥事以外は原則公表してこなかった同社の対応は、利用者目線に欠けると判断。郵便物の配達や返還が困難な場合は原則公表するよう求めた。
2025/09/26
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車両装備でカルテル＝製造販売２社に課徴金５９億円―公取委
ダンプカーやごみ収集車などの車両に装備する架装物の販売を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、架装物の製造・販売４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち極東開発工業（大阪市）と同社子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）に計約５９億円の課徴金納付を命じた。
2025/09/24
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重大事案で放送免許短縮も＝フジ問題受け論点整理―総務省有識者検討会
総務省は２４日、放送事業者のコーポレートガバナンス（企業統治）確保に向けた有識者検討会を開き、論点整理案をまとめた。元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受け、重大な不祥事が生じた事業者に対し、総務省が放送免許の期間を短縮するなど一定の条件を付ける方針を盛り込んだ。
2025/09/24
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ハーレー日本法人に課徴金２億円＝販売店に過剰ノルマ、排除命令も―公取委
米二輪車大手ハーレーダビッドソンの日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）」（東京）が、ディーラー契約を結ぶ販売店に過剰な販売ノルマを一方的に課したなどとして、公正取引委員会は１８日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、ＨＤＪに課徴金約２億円の納付を命じた。
2025/09/18
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ガバナンス強化へ指針案＝フジ問題受け、「検証審議会」も―民放連
日本民間放送連盟（民放連）は１８日、元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受け、コーポレートガバナンス（企業統治）強化に向けた業界の指針案をまとめた。
2025/09/18
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シマノ、下請法違反で勧告＝金型を無償保管―公取委
自転車部品や釣り具の製造に必要な金型などを下請け業者に無償保管させたとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反で、東証プライム上場の自転車部品大手「シマノ」（堺市）に保管費用相当額の支払いなどを求める勧告を出した。
2025/09/17
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中澤・木村が斬る！【2025年9月16日配信アーカイブ】
【9月16日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／ドローンがBCPを変える！／リスクカフェ
2025/09/16
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「理念ギャップ」を招く最大の問題構造
経営のポリシーと現場の活動にギャップが生じる要因について、前回は現場の問題を語りましたが、今回はそれより上位の管理職層や幹部層の問題を語ります。実はこの上位層に巣くう問題こそが最大の問題といっても過言ではありません。要は、本連載でたびたび指摘してきた事なかれ主義です。この考え方が企業にもたらすリスクについて論考します。
2025/09/16
