中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/07/21

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年7月21日配信アーカイブ】

【7月21日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／防災基本計画改定―企業のすべきことは？／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/07/21

自社のBCP対策レベルが分かる無料簡易診断ツール

防災・BCP（事業継続計画）のワンストップサービスを展開するレジリエンスラボは、企業のBCP対策レベルを約3分・無料・登録不要で診断するWebツール「BCP簡易診断ツール」を提供する。7つの領域・全20問の設問に答えるだけで、自社の備えの強み・弱みがスコアで可視化され、優先的に取り組むべきアクションが明らかになるもの。診断後にメールアドレスを登録すると、改善提案・被災時の損失シミュレーション・優先アクションをまとめた詳細レポートも無料で提供される。

2026/07/20

信頼回復に「全身全霊」＝不祥事の再発防止後押し―生保協会長

　１７日に就任した生命保険協会の隅野俊亮会長（第一生命保険社長）はインタビューに応じ、代理店への出向者による内部情報の持ち出しなど業界で不祥事が相次いでいることに関し、「早期の信頼回復に全身全霊で取り組んでいく」と強調、再発防止に向け業界としても後押ししていく考えを示した。

2026/07/17

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年7月14日配信アーカイブ】

【7月14日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／防災庁設置が民間企業へ与える影響／企業の酷暑対策最前線／毎熊典子の労務リスク対策

2026/07/14

秘密情報を共有フォルダに＝東電本社と３原発で―規制委

　原子力規制委員会は９日、柏崎刈羽原発（新潟県）など東京電力の３原発と同社本社で、テロ対策に関わる秘密情報が含まれるファイルを、特定部門の共有フォルダに保存していた不適切事案があったと明らかにした。本来は権限のない社員らもファイルにアクセスできるようになっていた。

2026/07/09

タダノに下請法違反で勧告＝金型の無償保管―公取委

　建設機械メーカー大手タダノ（高松市）がクレーン部品の製造に使う金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は９日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止などを求める勧告を出した。

2026/07/09

ハラスメントに至る夏場の罠

気がつけば今年も半分が過ぎ、一年の後半戦がスタートしました。ただ、この季節は、暑さのせいでよく眠れなかったり、夏バテで業務に集中できなかったりすることが起こります。あらゆる意味で、気持ちが緩みがちな季節でもありますので、気の緩みを正し気持ちを引き締める観点から、今回は夏季のコンプライアンス強化を考えます。

2026/07/08

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年7月7日配信アーカイブ】

【7月7日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／BCP策定率過去最高／最低限知っておきたい国難級地震・津波の知識／リスクに効く心理学

2026/07/07

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。

2026/07/05

内部通報の一次受付・初動対応をAIで自動化

コンプライアンスDXソリューションを提供するNaLaLysは、内部通報の一次受付・初動対応をAIで自動化するクラウドサービス「AI通報窓口」を提供する。2026年12月施行の改正公益通報者保護法により、企業の内部通報制度の実効性が求められるなか、受付・初動対応を担う担当者の負担を軽減することで実効性の向上を支援するもの。

2026/07/04

中部電、不正隠しか＝調査開始後にデータ上書き―浜岡原発地震動問題・規制委

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社が原子力規制委員会による調査を受けた後、弁明できるようにデータを集めたり、上書きしたりしていたことが１日、分かった。規制委事務局の原子力規制庁が同日開かれた規制委の定例会合で報告。

2026/07/01

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年6月30日配信アーカイブ】

【6月30日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／災害用トイレの備蓄状況／四半期ニュース振り返り（AARテンプレートで検証）

2026/06/30

ダイヘンに勧告＝金型無償保管―公取委

　部品製造に使う金型などを委託業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は２６日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で電力機器メーカー「ダイヘン」（大阪市）に再発防止や保管費用の支払いなどを求める勧告を出した。同社は既に、保管費用の支払い手続きを進めているという。

2026/06/26

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座（2026年第2回）

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2026/06/23

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年6月23日配信アーカイブ】

【6月23日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／緊急 消防点検／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/06/23

危機管理カンファレンス2026春レビュー

危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。

2026/06/19

サツドラＨＤ、登録販売者研修で不正＝代理受講や解答共有

　サツドラホールディングスは１６日、薬剤師以外でも医薬品の販売が可能となる登録販売者に義務付けられている研修に関し、内部調査委員会が調査した結果、全登録販売者のうち、５４人が代理受講を行い、５１４人がテストの解答を共有していたと発表した。　。

2026/06/16

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年6月16日配信アーカイブ】

【6月16日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／首都直下地震対策計画／企業に求められるクマ対策マニュアル／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/06/16

企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援

企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ（東京都千代田区）は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。

2026/06/12

公取委、ＫＡＤＯＫＡＷＡなどに勧告＝フリーランス法違反

　雑誌の原稿執筆を委託したライターらに取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は１１日、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）など２社のフリーランス法違反を認定し、再発防止などを勧告した。

2026/06/11

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年6月9日配信アーカイブ】

【6月9日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／先進的な豪雨対策に学ぶ／毎熊典子の労務リスク対策

2026/06/09

麻痺しがちなリスク感覚に立ち向かう術

ランダムな時間に通知が届き、ユーザーは2分以内に「今、目の前にある景色（アウトカメラ）」と「自分の姿（インカメラ）」を同時に撮影して投稿するSNS「BeReal」。2026年4月には、西日本シティ銀行の支店内で撮影され、SNS「BeReal」に投稿された画像がXで話題となり、騒動へと発展しました。NHKの調べでは、4月以降、5月12日までに40件もの情報流出が話題となったようです。企業や社会は、これらソーシャルメディアがもたらす脅威に、具体的にどう立ち向かうべきなのでしょうか、考えます。

2026/06/08

最高検、ハラスメント調査実施へ＝全職員対象、元検事正事件で

　元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６６）＝公判中＝が部下の女性検事への準強制性交罪に問われた事件を巡り、最高検が全職員を対象としたハラスメント調査を実施する方針であることが５日、分かった。全国の検察庁に先月指示しており、今年度中に結果を取りまとめる方針という。

2026/06/05

採用選考プロセスにおける調査

人手不足といわれる現代社会において、人材獲得に頭を悩ませている企業・採用担当者の方は多いのではないでしょうか。ただ、誰でも採用してよいというものでもありません。企業としては、採用選考において慎重に応募者の適正や人柄などを見極める必要が出てきます。今回は、採用選考のプロセスにおいて企業が応募者の情報を得る際の制約や行政によるガイドラインなどについて、説明します。

2026/06/05