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「トランプ批判」動画続々＝当局容認、背景に手詰まり感―中国

　【北京時事】トランプ米大統領の２期目就任から１００日。１４５％もの追加関税を課された中国では、ネット上でトランプ政権を批判する動画が続々と発信されている。習近平政権は、米国への反発をあおり、中国国内の結束を呼び掛けることで苦境を乗り切る考えだが、背景には打開する道筋が見えないという焦りもありそうだ。

2025/05/02

対パキスタン軍事作戦説明か＝インド国防相、米長官と電話会談

　【ニューデリー時事】インドのシン国防相は１日、北部パハルガムで起きたテロを巡り、ヘグセス米国防長官と電話会談した。インドはテロの背後にパキスタン政府がいるとみており、近く報復としてパキスタン領内で軍事行動に踏み切るとの見方が強まっている。

2025/05/01

エルサレム西方で山火事＝「テロ説」も浮上、捜査開始―イスラエル

　【カイロ時事】エルサレム西方で４月３０日、山火事が複数箇所で発生し、イスラエルのメディアによると住民７０００人以上が避難した。国内治安機関シャバクが捜査を開始したとされ、放火による「テロ行為」との見方も浮上している。　火災の影響でエルサレムと商都テルアビブを結ぶ高速道路は一時通行止めとなった。

2025/05/01

インド、国勢調査でカースト聞き取りへ＝差別是正が目的、波紋も

　【ニューデリー時事】インド政府は４月３０日、次回の国勢調査に同国特有の身分制度カーストの所属を尋ねる項目を含めることを決めた。差別是正を目的に大学入試などで割り当てられる低カースト向け「留保枠」の適切な設定に役立てる狙いがあるとみられる。ただ、社会に根付く敏感な問題だけに、波紋が広がる可能性もある。

2025/05/01

団地で爆発、２２人死傷＝中国山西省

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、山西省の省都・太原市の団地で３０日午後１時（日本時間同２時）ごろ、大規模な爆発があり、１人が死亡、２１人が重軽傷を負った。また、２人と連絡が取れなくなっているという。当局が原因などを調査している。

2025/04/30

ホテル火災で１５人死亡＝インド東部

　【ニューデリー時事】インド東部コルカタ中心部にあるホテルで２９日、火災が発生し、ＡＦＰ通信によると宿泊客ら少なくとも１５人が死亡した。当局が出火原因を調べている。在コルカタ日本総領事館によると、日本人が被害に遭ったとの情報はない。　現地からの映像では、建物の下層階から激しく火の手が上がった。

2025/04/30

パキスタン、「３６時間以内の攻撃」懸念＝印軍、テロで報復態勢に

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は３０日、インドが同国北部パハルガムで起きたテロの報復を口実に「今後２４～３６時間以内にパキスタンに対する軍事行動を企てているとの確かな情報がある」とする声明を発表した。攻撃を受けた際には「確実かつ断固とした対応を取る」と強調した。

2025/04/30

ＢＲＩＣＳ議長、トランプ関税に「懸念」＝共同声明は不採択―外相会議

　【サンパウロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで開かれた新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議は最終日の２９日、トランプ米大統領の高関税政策を念頭に貿易保護主義によって「世界経済の不確実性が高まる」との懸念を示した議長声明を発表して閉幕した。

2025/04/30

米、レアアース確保で焦り＝武器製造に打撃も、中国が規制強化―トランプ政権１００日

　【ワシントン時事】トランプ米政権の関税政策を巡る米中対立は、高関税をかけ合う貿易戦争に発展した。米国による高関税に対し、中国は報復関税だけでなく、寡占状態となっているレアアース（希土類）などの輸出規制強化で対抗。

2025/04/30

ドラマ「御上先生」が教えてくれた大事なこと

事実をとらえて本質をみつめ、課題を明確にして行動しなければ、リスクマネジメントはできません。そのためには健全な情報空間、言論空間が不可欠ですが、それが急激に歪んでいます。この環境にどう向き合えばよいのか。今年１月から３月まで放送されたドラマ『御上先生』に重大なメッセージがありました。問題解決のキーワードを紐解きます。

2025/04/30

レストラン火災、２２人死亡＝中国遼寧省

　【北京時事】中国国営中央テレビによると、東北部・遼寧省遼陽市のレストランで２９日昼ごろ火災が発生し、２２人が死亡、３人が負傷した。　習近平国家主席は、負傷者の治療と原因究明に全力を挙げるよう指示するとともに、５月の労働節（メーデー）連休を前に、各地の安全対策を徹底するよう求めた。

2025/04/29

対米、ＢＲＩＣＳで結束確認＝中ロ外相が会談

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とロシアのラブロフ外相は２８日、ブラジル・リオデジャネイロで開催中の新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議に合わせて会談した。トランプ米政権を念頭に、ＢＲＩＣＳなど多国間の枠組みを通じた両国の結束を確認した。

2025/04/29

スペイン、ポルトガルで大規模停電＝復旧後も原因不明、サイバー攻撃？

　【パリ時事】スペインとポルトガルの全域で２８日、大規模な停電が起き、市民生活を直撃した。電話・インターネットや鉄道はまひし、企業、政府機関は臨時閉鎖。道路は大渋滞となり、空の便に欠航が相次いだ。電力供給は２９日までに復旧したものの、停電の原因は不明。証拠はないが、サイバー攻撃の可能性も指摘される。

2025/04/28

混乱に強い関税対策用サービスを発表＝加キナクシス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サプライチェーン管理ソリューションを提供するカナダのキナクシスは、激しさを増す関税や貿易の混乱に迅速に対応する新サービス「キナクシス・タリフ・レスポンス」を発表した。

2025/04/28

米国の「衰退」にあらがう＝トランプ氏が解決策

　「この瞬間から、米国の衰退は終わる」　１月２０日の就任演説でこう宣言したトランプ大統領は、不法移民の追放、諸外国への関税、海外支援の打ち切り、人種・ジェンダー政策の見直しなどを矢継ぎ早に実行に移してきた。そこには自らを「復古主義のリーダー」と位置付ける世界観がある。

2025/04/28

イスラエル、ベイルート南郊空爆＝ヒズボラがミサイル保管と主張

　【カイロ時事】イスラエル軍は２７日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが精密誘導ミサイルを保管していたと主張し、同国の首都ベイルート南郊の「テロ施設」を空爆したと発表した。ネタニヤフ首相とカッツ国防相は共同で声明を出し、「イスラエルへの脅威は許さない」と警告した。

2025/04/28

イラン最高指導者、爆発調査を指示＝死者４０人、負傷者１２００人超に

　【イスタンブール時事】イランの最高指導者ハメネイ師は２７日、南部バンダルアバスの港で２６日起きた大規模爆発で、「治安・司法当局が過失や故意がなかったか明らかにするよう求める」と徹底調査を指示した。　爆発は港に保管されていた化学物質入りのコンテナに引火して起きたとみられるが、詳細は判明していない。

2025/04/28

群衆に車、９人死亡＝運転手を拘束―カナダ西部

　【ニューヨーク時事】カナダ西部バンクーバーで２６日午後８時（日本時間２７日正午）ごろ、祭りに集まっていた群衆に車が突っ込み、警察当局によると９人が死亡した。当局は運転していた３０歳の男を拘束。「テロではない」との見方を示し、さらに詳しい状況を調べている。　会場ではフィリピン文化の祭りが開かれていた。

2025/04/27

イラン南部で爆発、５人死亡＝７００人超負傷、危険物コンテナか

　【イスタンブール時事】イランのメディアによると、南部バンダルアバスの港湾地区で２６日、大きな爆発が起き、５人が死亡、７００人以上が負傷した。政府報道官は化学物質が入ったとみられるコンテナが爆発したと指摘したが、詳細な原因特定には時間を要すると述べた。

2025/04/26

キーウにミサイル攻撃、１２人死亡＝「平和の障害」とロシア非難―ウクライナ

　ウクライナの首都キーウで２４日、ロシア軍による激しいミサイル攻撃があり、救急当局によると、少なくとも１２人が死亡し、９０人が負傷した。ＡＦＰ通信が報じた。負傷者には子供も含まれているという。　キーウはウクライナの他の都市と比較して厚い防空システム網を持ち、多数の死傷者が出るのはまれ。

2025/04/24

パキスタン、対印貿易停止＝テロきっかけに対立激化

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は２４日、インド北部の観光地パハルガムで起きたテロを受けたインドの一連の措置に対抗し、第三国経由を含むインドとの全ての貿易を直ちに停止すると発表した。テロをきっかけに核兵器を保有する両国の対立がエスカレートしている。

2025/04/24

気候危機、「否定しても去らず」＝議長国ブラジル、米念頭に主張―ＣＯＰ３０

　【サンパウロ時事】今年１１月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の野心的な合意形成に向けて国際的な議論を促そうと、議長国ブラジルと国連は２３日、オンライン形式の首脳会議を開いた。