ＤＭＭビットコイン、北朝鮮側の攻撃＝米と共同でハッカー集団特定―警察庁

　暗号資産（仮想通貨）交換業者のＤＭＭビットコイン（東京）からビットコイン（ＢＴＣ）約４８２億円相当が流出した問題で、警察庁は２４日、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」によるサイバー攻撃と特定したと公表した。

2024/12/24

ブラジルで橋崩落、１人死亡＝１６人行方不明

　【サンパウロ時事】ブラジル北東部マラニョン州と隣の州を結ぶ橋が２２日に崩落し、２３日までに１人が死亡、１６人が行方不明となった。同州のブランドン知事が明らかにした。有害な化学物質を運んでいたトラックが橋崩壊により川に転落したため、行方不明者の捜索が一時中断した。

2024/12/24

米、中国半導体を調査＝市場慣行に問題、制裁視野

　【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は２３日、中国の非先端半導体を対象に、市場慣行に関する調査を始めると発表した。不公正な貿易慣行に対する一方的な制裁措置を認めた米通商法３０１条に基づく対応。調査結果を踏まえ、追加関税などを検討する。来年１月に発足するトランプ次期政権に引き継ぐ見通し。

2024/12/24

ロシアに無人機支援か＝北朝鮮、追加派兵の準備―韓国軍分析

　【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は２３日、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、自爆型ドローンを支援する兆候を捉えたと明らかにした。ロシアに派遣された北朝鮮軍兵士のうち約１１００人が死傷し、人員の交代や増員を準備しているとの分析も示した。

2024/12/23

市民保護、人道支援後押しを＝内戦終結へ合意順守訴え―スーダン臨時大使

　スーダンのアリ駐日臨時代理大使は２３日、昨年４月から続く正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の戦闘について、双方が昨年５月に合意した市民保護や人道支援の実現に向け、日本を含む国際社会の後押しを求めた。

2024/12/23

加速する中国「低空経済」＝ドローン配送、空飛ぶクルマも

　中国で、主に高度１０００メートルまでの低空域を利用したビジネス「低空経済」が注目を集めている。ドローンによるデリバリーサービスが始まっているほか、「空飛ぶクルマ」の量産化に向けた取り組みも加速している。

2024/12/23

高まるフィンランドの防衛意識＝「包括的安保」、生活に浸透―隣国ロシアの脅威に備え

　ロシアと１３００キロ以上の国境を接するフィンランドで、あらゆる脅威への防衛意識が高まっている。２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻開始後、それまでの軍事的中立政策を転換し北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟。

2024/12/22

バスとトラック衝突、３０人超死亡＝ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル南東部ミナスジェライス州テオフィロオトニの高速道路で２１日未明、バスとトラックなどが衝突する事故が起き、３０人超が死亡した。ニュースサイトＧ１は少なくとも３８人が死亡し、連邦政府が管轄する高速道路の事故としては記録が残る２００７年以降で最悪となったと指摘した。

2024/12/22

シリア北部で攻防激化＝トルコが対クルド攻勢―米国との同盟関係に影も

　【イスタンブール時事】アサド政権崩壊後のシリアで、隣国トルコが後押しする武装組織とクルド系武装勢力の攻防が北部で激化している。クルド系は米国が支援しており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で同盟関係にあるトルコと米国の関係にも影を落としかねない。

2024/12/21

Ｘマス市場に車突入、５人死亡＝２００人超負傷、サウジ出身医師拘束―独東部

　【ベルリン時事】ドイツ東部ザクセン・アンハルト州の州都マクデブルクで２０日夜（日本時間２１日未明）、クリスマスマーケット（市場）に車が突っ込み、訪れていた人々を次々とはねた。子供を含む５人が死亡し、２００人以上が負傷。独メディアによると、重傷者は１００人を超えている。

2024/12/21

米オープンＡＩに制裁金２４億円＝チャットＧＰＴで個人情報収集―イタリア当局

　【パリ時事】イタリア情報保護当局は２０日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で個人情報を不当に収集したとして、開発した米新興企業オープンＡＩに制裁金１５００万ユーロ（約２４億円）を科したと発表した。同社の「協力的な姿勢」を踏まえて算出した額という。調査はこれで終結した。

2024/12/20

「米、インド太平洋で優位に」＝トランプ政権に対中政策の継続期待―国務副長官

　【ワシントン時事】知日派で知られるキャンベル米国務副長官は１９日、ワシントン市内で一部メディアと会見し、２０２１年に発足したバイデン政権のインド太平洋戦略を振り返って「４年前に比べ明らかに米国が優位になった域内環境が、トランプ次期政権に引き継がれる」と語った。

2024/12/20

「一国二制度」の堅持強調＝マカオ返還２５年―中国主席

　【マカオ時事】ポルトガルから中国に返還され、「一国二制度」下で２５年を迎えたマカオで２０日、記念式典が催された。中国の習近平国家主席は演説で一国二制度について「平和、包容、開放、共有の価値観」を含んだものだと述べ、「長期的に堅持しなければならない」と強調。

2024/12/20

バヌアツ、水の確保急務に＝地震で貯水池破壊

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツの首都ポートビラでは、１７日に発生した地震で主要な貯水池２カ所が破壊され、深刻な水不足に陥っている。安全な水の確保が急務となっており、国連機関などが給水支援を進めている。

2024/12/19

鳥インフルで初の重症患者＝高齢、基礎疾患抱える―米

　米南部ルイジアナ州で１８日、国内初の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の重症患者が報告された。感染した飼育中の鳥と接触していた疑いがあり、重体で入院中という。　ルイジアナ州の保健当局はこの患者について、深刻な呼吸器症状を呈していると明らかにした。

2024/12/19

北朝鮮兵の死傷者「数百人」＝ウクライナ軍との戦闘で―米

　【ワシントン時事】米軍高官は１７日、ウクライナ軍が越境攻撃を加えるロシア西部クルスク州で、戦闘に参加する北朝鮮兵に「最新の推計で数百人の死傷者が出ている」と明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。　米軍高官は、死傷者には「軽傷から戦死まで含まれる」と説明。「あらゆる階級」に犠牲が出ていると語った。

2024/12/18

バヌアツ地震で１４人死亡

　【シドニー時事】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１８日、南太平洋の島国バヌアツで１７日に起きた地震で少なくとも１４人が死亡、２００人以上が負傷したと発表した。交通網や通信回線の不通が続き、被害の詳細が把握しづらい状況にある。

2024/12/18

ベラルーシでまた邦人拘束＝大使館が確認、「高架橋撮影」と報道

　在ベラルーシ日本大使館は１７日、ベラルーシ外務省から日本人１人を拘束していると連絡があったことを明らかにした。今月上旬に拘束情報が報じられていた。ベラルーシでは７月にも日本人男性が「スパイ容疑」で拘束されている。

2024/12/18

バヌアツで地震、複数死傷か＝Ｍ７．３、建物倒壊や地滑り

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツで１７日午後０時５０分（日本時間同日午前１０時５０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．３の地震が起きた。首都ポートビラで建物が倒壊し、港の近くで地滑りも発生。警察は少なくとも１人の死亡を確認し、多数の負傷者が病院に搬送された。

2024/12/17

シリアでＩＳ復活の懸念＝アサド政権崩壊で「空白」

　【イスタンブール時事】アサド政権崩壊後のシリアで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の復活に対する懸念が強まっている。旧反体制派が首都ダマスカスなど国家の中枢部を制圧したものの、北部ではトルコが支援する武装組織とクルド人勢力の交戦が続き、ＩＳの再興を抑え込んでいた状況が不安定化した。

2024/12/17

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

シリアでＩＳ復活の懸念＝アサド政権崩壊で「空白」

【イスタンブール時事】アサド政権崩壊後のシリアで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の復活に対する懸念が強まっている。旧反体制派が首都ダマスカスなど国家の中枢部を制圧したものの、北部ではトルコが支援する武装組織とクルド人勢力の交戦が続き、ＩＳの再興を抑え込んでいた状況が不安定化した。

2024/12/16

サイクロンで数百人死亡か＝仏海外県マヨット、救助難航

【サンドニ（仏海外県レユニオン島）ＡＦＰ時事】アフリカ東岸沖のフランス海外県マヨット島をサイクロンが通過し、県知事は１５日、死者数について「数百人に上ることは明白で、１０００人近く、あるいは数千人に達する恐れもある」との見方を示した。空港や送電施設が被害を受けており、救助活動は難航しそうだ。

2024/12/16

暗号資産に資金流入＝次期米政権にらみ、価格変動リスクも

　【ニューヨーク時事】トランプ次期米政権が暗号資産（仮想通貨）への厳しい規制に消極的で、業界にとって有利な環境になるとの観測が広がっている。市場では暗号資産に関連する金融商品が増え、資金の流入が加速するとの期待が高まっている。ただ、激しい価格変動をリスクとして指摘する声は根強い。

2024/12/16

反グローバリズムの台頭による混沌

ルールが本来の目的を逸脱し独り歩きをすることのリスクを考えてきました。その最大の事案は、いわゆるグローバルルールでしょう。たとえ自国に不利でも逸脱すれば国際社会の圧力を受ける。ただ、昨今は自国益最優先の動きが広がり、その象徴的存在のトランプ氏が米大統領選で再選、これまでのグローバルルールを見直す必要が出てきています。

2024/12/16