海外リスク | リスク対策.com

ロシア軍高官、また爆殺か＝「ウクライナ関与含め捜査」

　ロシア連邦捜査委員会は２２日、モスクワ南部で同日朝に自動車が爆発し、ロシア軍のファニル・サルワロフ中将が死亡したと発表した。同委は「ウクライナ情報機関の関与も含め、殺人容疑で捜査している」と説明した。

2025/12/22

タイ、カンボジア紛争を協議へ＝２２日、臨時外相会合―ＡＳＥＡＮ

　【バンコク時事】タイとカンボジアの国境紛争を巡り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで臨時外相会合を開く。今月に戦闘が本格的に再燃して以降、タイとカンボジアの外相が初めて顔を合わせる場となり、戦闘停止に向けて道筋を付けられるかが焦点となる。

2025/12/22

米、再び石油タンカー拿捕＝ベネズエラ沖公海上で

　【ワシントン時事】ノーム米国土安全保障長官は２０日、米沿岸警備隊が南米ベネズエラ沖の公海上で石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。１０日に続いて２隻目となる。　発表によると、沿岸警備隊は米軍の支援を受けた。タンカーはベネズエラに寄港していたという。

2025/12/21

無差別襲撃３人死亡＝駅・繁華街で凶行、１１人重軽傷―台北

【台北時事】台湾・台北市中心部の繁華街や台北駅で１９日、男が刃物や発煙弾などで市民らを連続して襲い、２０日までに３人が死亡、１１人が重軽傷を負った。男は市内の無職、張文容疑者（２７）で、押し入った商業ビルから転落して死亡した。

2025/12/20

米、先端半導体の対中輸出審査に着手＝エヌビディア製

　トランプ米政権は、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体について、中国への輸出に向けた審査に着手した。既にトランプ大統領が対中輸出を許可する方針をＳＮＳで表明しており、審査は少なくとも１カ月かかる見通しだ。ロイター通信が１８日に報じた。　米中両国は１０月末に韓国で首脳会談を実施。

2025/12/19

トランプＳＮＳ、米核融合企業と合併へ＝ＡＩブーム、電力需要取り込み

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が立ち上げたＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は１８日、ＩＴ大手グーグルなどが出資する核融合エネルギー企業、ＴＡＥテクノロジーズとの合併で合意したと発表した。

2025/12/19

国連安保理、緊急会合開催へ＝ベネズエラが要請

　【ニューヨーク時事】国連安保理は、トランプ米政権の武力的な威嚇を受ける南米ベネズエラの要請を受け、２３日に緊急会合を開くことを決めた。議長国スロベニアの代表部が１８日、明らかにした。　グテレス事務総長は１７日にベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談し、「安保理での対応を支持する」と表明していた。

2025/12/19

豪、憎悪犯罪を厳罰化へ＝銃撃テロで対策、ビザ取り消しも

　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は１８日、シドニー近郊のビーチで１４日に起きた銃撃テロを受け、憎悪犯罪の厳罰化や過激主義を持つ入国者のビザ取り消しなどを柱とするテロ防止強化策を発表した。早期の関連法改正を目指す。

2025/12/18

ＮＹ株４日続落、２２８ドル安＝ＡＩ銘柄に売り

　【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）銘柄に売りが広がり、４営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２２８．２９ドル安の４万７８８５．９７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４１８．１４ポイント安の２万２６９３．３２で引けた。　。

2025/12/18

ＥＵ、「国境炭素税」の対象拡大へ＝１８０品目追加、建機や家電も

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の対象を拡大する法案を発表した。

2025/12/18

ベネズエラへの出入港封鎖＝石油タンカー対象、圧力強化―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１６日、制裁対象となっている石油タンカーの南米ベネズエラへの出入港の全面封鎖を命じると発表した。また、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定したとも表明した。

2025/12/17

ＥＵ、エンジン車禁止見直しへ＝３５年以降も条件付き販売容認―日本勢に追い風

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、２０３５年から予定していたガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。

2025/12/17

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

第8回　海外子会社経営リスク管理編（4）

今回は日本と欧米のガバナンスの違いを見ながら、日本企業のあるべきコーポレートガバナンスのあり方も見ていきたいと思います。

2025/12/17

「チャイナリスク」の変化と対峙せよ

チャイナリスクという言葉は1980年代から発信されていました。その後、経済の相互依存による平和の実現という理念のもとで日中関係は進展。しかし、その結果はご案内のとおりで、対中緊張の高まり、安全保障リスクの顕在化、そこへ高市総理国会答弁をめぐる騒動です。現時点でのチャイナリスクの実態と必要な備えについて論考します。

2025/12/16

総選挙、来年２月８日実施＝各党、年内に首相候補者―タイ

　【バンコク時事】タイの選挙管理委員会は１５日、下院（定数５００）総選挙について、来年２月８日に行うと発表した。公式の選挙結果は４月９日までに公表される見通し。各党は年内に首相候補者を決める。　総選挙では小選挙区で４００人、比例代表で１００人を選出する。

2025/12/15

ドイツ最大手ＶＷ、国内拠点初の生産終了へ＝ドレスデン工場、コスト削減で―英ＦＴ紙

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は１４日、ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が東部ドレスデン工場の生産ラインを閉鎖し、同社設立から８８年間の歴史で初めて、国内拠点での自動車生産終了に踏み切ると報じた。

2025/12/15

中国小売り、６カ月連続鈍化＝内需の弱さ浮き彫りに―１１月

　【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した１１月の小売売上高は前年同月比１．３％増加した。伸び率は前月の２．９％を下回り、６カ月連続で鈍化。不動産不況が続く中、内需の弱さが改めて浮き彫りになった。鉱工業生産は４．８％増だった。

2025/12/15

ビーチで銃撃、１２人死亡＝首相「ユダヤ教徒標的のテロ」―豪シドニー

　【シドニー時事】オーストラリア最大都市シドニー近郊のボンダイビーチで１４日夕（日本時間同日午後）、２人の男による銃乱射事件があった。地元警察は被害者１１人と容疑者１人の計１２人が死亡したと発表した。もう１人の容疑者を含め約３０人が負傷した。　現場はシドニー中心部から約８キロ東方にある観光地。

2025/12/14

日中対立「着地点」見えず＝中国、他国にも圧力の過去―関係悪化から１カ月

　【北京時事】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言をきっかけに日中関係が悪化してから１カ月が過ぎた。習近平政権は経済・軍事両面で圧力を強めており、対立の「着地点」は見えない。中国が求める発言撤回は現実的ではなく、関係修復には１年以上を要するとの観測が大勢を占める。　「１４億人の中国人民は絶対に許さない」。

2025/12/14

インドネシア、豪雨の死者１０００人超に＝避難長期化、依然２００人不明

　【ジャカルタ時事】インドネシア国家災害対策庁によると、１１月末に西部スマトラ島を襲った豪雨による死者が１３日、１００６人となった。被災者の避難生活が長期化する中、依然として２００人余りが行方不明のままだ。　プラボウォ大統領は１２日、発災後３度目となる被災地視察を実施した。

2025/12/13

スリランカ豪雨、「農業にも影響」＝ＷＦＰ、食料高騰危惧

　【ニューデリー時事】インド洋の島国スリランカが先月下旬にサイクロン被害に見舞われ、死者・行方不明者は計約８５０人に上り、２００万人以上が被災した。

2025/12/13

タイ首相、対カンボジア軍事行動を継続

　【バンコク時事】カンボジアとの国境紛争を巡り、タイのアヌティン首相は１３日、自身のフェイスブックに「われわれの国土と国民に対する危害と脅威がなくなるまで、軍事行動を継続する」と投稿した。両国の和平を仲介している米国のトランプ大統領はこれより先、両国首脳が戦闘停止で合意したと発表していた。

2025/12/13

経済安保で新枠組み＝日韓豪などと中国対抗―米

　【ワシントン時事】米国務省は１１日、人工知能（ＡＩ）や重要鉱物に関わるサプライチェーン（供給網）強化に向け、日本や韓国、オーストラリアなどと経済安全保障協力の新たな枠組みを立ち上げると発表した。