「育成就労」法案、参院審議入り＝人権侵害継続に懸念も

　技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が２４日、参院本会議で審議入りした。人手不足の分野で未熟練の人材を受け入れ、中長期の在留につなげる狙いがあり、岸田文雄首相は「外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠だ」と強調。

2024/05/25

過剰生産、連携対応で共通理解＝中国に懸念、為替合意再確認へ―Ｇ７財務相会議

　【ストレーザ（イタリア北部）時事】当地で開幕した先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議は２４日（日本時間２５日未明）、初日の討議を終えた。巨額の補助金に支えられた中国の過剰生産問題では、世界経済に悪影響を及ぼすことへの懸念を各国が表明。連携した対応が必要との共通理解が図られた。

2024/05/25

国際司法裁、ラファ侵攻の即時停止を命令＝イスラエルは戦闘継続の意向

　【ブリュッセル時事】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は２４日、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻を即時停止するよう求める暫定措置命令を出した。人道支援のためのラファ検問所開放も要求した。

2024/05/25

ラファでハマスと接近戦＝「緻密な作戦」強調―イスラエル軍

　【カイロ時事】ロイター通信は２３日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで、イスラエル軍とイスラム組織ハマスによる接近戦が発生したと報じた。地元保健当局などの話としている。軍はこのほか、ガザ各地で空爆や地上戦を実施し、２３日だけでパレスチナ人少なくとも６０人が死亡したという。

2024/05/24

政府安全保障能力強化支援、ベトナムなど５カ国

　上川陽子外相は２４日の参院政府開発援助・沖縄北方問題特別委員会で、２０２４年度の「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」に向け、ベトナムなど５カ国を候補に事前調査・準備を行っていると明らかにした。国民民主党の浜口誠氏への答弁。　対象国はベトナム、ジブチ、フィリピン、モンゴル、インドネシア。

2024/05/24

地滑りで１００人超「絶望」か＝道路寸断で捜索難航―パプア

　【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニアの山村で２４日午前３時ごろ（日本時間同）、大規模な地滑りが起きた。５０軒以上の民家が土砂にのみ込まれ、多数が死亡した。当局は被害状況の詳細を確認中だが、住民は地元メディアに「１００人以上の生存が絶望的」と説明している。

2024/05/24

米、ケニアを同盟国指定＝アフリカで安保協力強化

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２３日、ケニアのルト大統領を国賓としてホワイトハウスに招き、会談した。バイデン氏は会談後の共同記者会見で、ケニアを同盟国に指定し、安全保障面の協力を強化する意向を示した。　米国が国賓としてアフリカ首脳を招くのは２００８年以来。

2024/05/24

仏大統領「治安要員を長期駐留」＝ニューカレドニア沈静化へ表明

　【シドニー時事】フランスのマクロン大統領は２３日、暴動が続く南太平洋の仏領ニューカレドニアを訪れた。中心都市ヌメアで首長や独立派を含む各党派の指導者、経済関係者らと会談し、混乱収拾のため軍や警察の治安要員をできるだけ長期間駐留させる方針を表明した。

2024/05/23

英総選挙、７月４日実施＝１４年ぶり政権交代か

　【ロンドン時事】スナク英首相は２２日、総選挙を７月４日に実施すると発表した。総選挙は２０１９年１２月以来。１０年以降一貫して政権を担う与党・保守党が支持を落とす一方、最大野党・労働党は勢いづいており、１４年ぶりの政権交代の可能性が濃厚とされる。

2024/05/23

台湾問題「支持」求める＝中央アジアで外交攻勢―中国外相

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は２０～２１日に中央アジアのカザフスタンで開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）外相会議に出席した。２０日に台湾新総統に就任した頼清徳氏の動向をにらみ、台湾統一を目指す習近平政権への支持を求める外交攻勢を展開。

2024/05/23

日本の若年層は気候問題への関心が高い!?

今回は保険会社やシンクタンクが実施した調査をもとに、気候問題に対する人々の意識について考えます。まず世代間における意識調査をもとに、Z世代とミレニアル世代、Ｙ世代の特徴を比較。次に最も若いZ世代を対象とした国際的な調査から、日本と他国の若者の意識の違いを比較します。日本の若年層は気候問題への関心が高いのでしょうか。

2024/05/23

仏大統領、２３日に政治対話＝ニューカレドニアの暴動収拾図る

　【シドニー時事】フランスのマクロン大統領は２３日（日本時間同）、南太平洋の仏領ニューカレドニアで続く暴動の収拾に向け、現地で各党派との政治対話に臨む。仏系移民への地方参政権拡大に向けた憲法改正の動きが暴動の引き金になったことから、改憲の扱いが焦点となる。　改憲への抗議行動は１３日に暴動に発展。

2024/05/22

海外サプライヤーを含めた人権デューデリジェンスの評価方法

6月のESGリスク勉強会の発表者は、サステナビリティ評価機関であるエコバディス・ジャパン（EcoVadis本社はフランス）アカウントエグゼクティブの岩山凌也氏です。

2024/05/22

第247回：サイバー攻撃の標的や手法が多様化していくトレンドを把握する（2024年版）

今回紹介するのは、ITセキュリティに関するさまざまなソリューションを提供しているRadware社が2024年2月に発表した「2024 Global Threat Analysis Report」。攻撃側がより発達したAIを活用することで、オープンソース・ソフトウェアの脆弱性をより多く発見できるようになったり、より洗練された攻撃手法の開発が可能になったりすることなどが指摘されている。

2024/05/22

エネルギー網・ＦＴＡで連携＝日サウジ首脳がテレビ会談

　岸田文雄首相は２１日夜、サウジアラビアのムハンマド皇太子とテレビ会談を行った。サウジは脱石油依存を図っており、両首脳は水素やアンモニアなどクリーンエネルギーのサプライチェーン（供給網）構築の協力で一致した。

2024/05/21

逮捕状請求「歴史的暴挙」＝ラファ地上戦の代替案を提示―イスラエル首相

　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、ビデオ演説で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官が戦争犯罪などの疑いで、イスラム組織ハマス指導部と並んで自身とガラント国防相に対する逮捕状を請求したことを「歴史的暴挙で、（ＩＣＣにとって）永遠に続く恥だ」と非難した。

2024/05/21

イラン政策に変化なし＝イスラエル元当局者ら分析

　【カイロ時事】イランのライシ大統領の事故死を受け、イランと激しく対立するイスラエルでは、イランの政策に大きな変化はないと受け止められている。イランでは、最高指導者ハメネイ師が方針を決定し、大統領は行政トップとの位置付けのためだ。

2024/05/21

半導体テコに脱中国依存＝「ＡＩの島」構想表明―台湾新総統

　【台北時事】台湾の頼清徳新総統が２０日、就任した。頼氏は就任演説で、新政権の経済政策について、世界最高水準の製造技術を誇る半導体をテコに、人工知能（ＡＩ）産業を発展させ、台湾を「ＡＩの島にする」と表明。

2024/05/21

イラン、権力闘争も＝大統領死亡で動揺回避に躍起

　【イスタンブール時事】イランのライシ大統領は、革命指導体制を統括する最高指導者ハメネイ師の後継候補に挙げられた有力者だった。事故死を巡りさまざまな臆測も流れ、指導部は「国政に混乱はなく、心配は無用だ」（ハメネイ師）と動揺回避に努めている。

2024/05/20

空港閉鎖を継続＝ニューカレドニア

　【シドニー時事】南太平洋のフランス領ニューカレドニア当局は２０日、先週から続く暴動の影響で、中心都市ヌメアの空港の閉鎖を少なくとも２３日まで続けると発表した。現地報道によると、航空便の欠航により、外国人を含め約３２００人が出入国できず足止めを余儀なくされている。　。

2024/05/20

イラン大統領、ヘリで事故死＝山間部に墜落、外相も同行

　【イスタンブール時事】イラン北西部の東アゼルバイジャン州で１９日、ライシ大統領（６３）やアブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが山間部に墜落し、国営メディアによると、ライシ師ら搭乗者全員が死亡した。

2024/05/20

アビナデル大統領が再選＝対ハイチで強硬措置―ドミニカ共和国

　【サンパウロ時事】カリブ海のドミニカ共和国で１９日、大統領選挙が投開票され、中道左派の与党・現代革命党（ＰＲＭ）の現職アビナデル大統領（５６）がフェルナンデス元大統領（７０）ら８人を破り、再選を確実にした。８月に２期目入りし、任期は４年。

2024/05/20

ＣＴＢＴに違反せず＝林官房長官

　林芳正官房長官は２０日の記者会見で、米国が約２年８カ月ぶりに核爆発を伴わない臨界前核実験を実施したことに関し、「一般的に未臨界実験は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）において禁止される核爆発を伴うものではない」との認識を示した。

2024/05/20

イラン大統領、事故で死亡＝不時着ヘリ発見

　【イスタンブール時事】イラン北西部でライシ大統領やアブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが１９日に不時着した事故で、イラン国営メディアは２０日、ライシ師やアブドラヒアン氏が死亡したと伝えた。マンスーリ副大統領はＸ（旧ツイッター）に犠牲者を追悼する投稿を行い、ライシ師の死亡を事実上認めた。

2024/05/20

米軍、ニジェールから撤退開始＝９月１５日までに完了

　【ワシントン時事】米、ニジェール両政府は１９日の共同声明で、ニジェール駐留米軍が撤退を開始したと発表した。９月１５日までに撤退を完了させることでも合意した。　西アフリカのニジェールでは、昨年７月にクーデターで実権を握った軍政がロシアに急接近し、米軍に撤退を求めていた。

2024/05/19