内閣府は２４日、「南海トラフ地震臨時情報」の発表時に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインの見直しなどについて話し合う有識者検討会の初会合を開いた。昨年８月に初めて発表された際、一部地域で混乱が見られたことを踏まえ内容の拡充を検討し、今年８月中の改定を目指す方針を確認した。
　有識者検討会の名称は「大規模地震防災対策推進検討会」。座長には福和伸夫名古屋大名誉教授が就いた。
　昨年８月の臨時情報（巨大地震注意）発表時、国は１週間にわたり、通常の生活を維持しながら、後発地震に備えるよう呼び掛けた。一方で、海水浴場の閉鎖や宿泊施設のキャンセル発生などで混乱も見られた。
　臨時情報には「巨大地震注意」と、後発地震に備えて事前避難が必要となる「巨大地震警戒」がある。現行のガイドラインは、巨大地震警戒を中心に解説されていることもあり、自治体からは「対応に戸惑った」との声が相次いだ。
　このため内閣府は、巨大地震注意が出た場合の解説を拡充。適切な呼び掛けの事例などを盛り込み、自治体の対応をより具体的に明記する方針だ。また、企業などが事前に対応を検討する際に活用できるよう、交通や教育、医療といった事業の分野別に留意事項を整理して記載する考えだ。　
〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）