東京電力福島第１原発の処理水放出に伴う中国の水産物禁輸を受け、日本の官民は主力品目だったホタテ貝の新市場開拓を加速させている。輸出額は放出前を依然下回るが、米国向けが急増するなど流通構造は激変。加工体制の見直しも進み、サプライチェーン（供給網）の「脱中国」が鮮明になっている。
　処理水放出前、中国向けは輸出額の５割超を占めた。中国に殻付きのホタテを輸出し、同国で加工後に米国に供給するケースが多かった。これが途絶したため、水産業者は死活問題に直面。政府は昨年９月、１００７億円の水産業支援策をまとめ、輸出先多角化や国内加工体制の強化を推進してきた。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、イベントなどを通じて２０２３年度に海外バイヤーと水産業者の商談を１４００件以上設定。水産物の中でも、肉厚な日本のホタテへの関心は高く、米国の卸会社が調達を決めるなどの成果が出たという。今後は富裕層が多い中東などの新興国市場や、日本食以外の需要開拓に注力する。
　今年１～６月のホタテ輸出額は前年同期比３７％減の２４１億円。中国が抜けた穴は大きいが、その一方で米は６４％増、台湾は２１％増となった。ジェトロの石黒憲彦理事長は「そう時間がかからず、ある程度埋め合わせできる」と見込む。
　ホタテの一大産地・北海道では構造変化を見据え、加工体制増強が相次ぐ。水産大手の極洋は７月、「海外に依存しない生産体制を整える」として、カナダ企業と北斗市に合弁会社を設立。北海道漁業協同組合連合会は来年春にも稚内市で新工場を稼働させる。
　水産加工のきゅういち（函館市）は、生産効率化に向け新たな冷凍設備などを導入した。同社は禁輸後、一時数十トンの在庫を抱え、「販売先多角化が経営リスク分散につながる」（中西由美子取締役）と痛感。国内外で幅広く取引を進める考えだ。
　ジェトロは１月にベトナム、３月にメキシコへ視察団を派遣、中国の代替加工地を探す動きも活発化させている。中国依存の危うさが露呈し、石黒理事長は「（将来も）商流が単純に昔に戻ることはまずあり得ない」と指摘している。　
〔写真説明〕日本貿易振興機構（ジェトロ）が２月にメキシコで行ったホタテ加工の実証実験（同機構提供）

（ニュース提供元：時事通信社）