学習する組織を創るプログラムの３つの特徴

米国司法省は2020年『コーポレート・コンプライアンス・プロセス評価』の指導内容を変更した。コンプライアンス・リスク管理に対して、さらにハードルを上げたのである

2021/11/02

東京2020大会のリスクマネジメント

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が閉会して２カ月。東京都は「オリンピック・レガシー」の一つに、大会を通じて培った感染症対策や危機管理の経験が今後の安全・安心な暮らしに生かされることをあげています。月刊BCPリーダーズ11月号は大会のリスクマネジメントを検証し、リスク管理・危機管理の強化に生かしていくための道を探りました。

2021/11/01

前例のない延期・無観客開催に対応できた理由

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志氏に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/25

どうなる？中国の電力危機なぜ？いつまで？影響は？－STECO総経理・江頭利将氏に聞く

中国の電力危機に注目が集まっています。日系企業の工場も操業停止に陥り、サプライチェーン、さらに世界経済への影響も懸念されるところ。そのため今回は、緊急的に、危機管理担当者の気になる疑問に答える大質問会を企画しました。中国進出企業の環境・エネルギー対策を支援するSTECO総経理の江頭利将氏に、電力不足の背景、経済への影響、解消の見通し、中国政府の今後の戦略などを質問。合わせて参加者の皆様の質問もお聞きします。

2021/10/21

第161回：保険会社はどのように顧客企業のニーズに応えていくべきか？

今回紹介するのは、新型コロナパンデミック後の新しい秩序の世界におけるリスクに対して、保険業界にどのような役割が期待されているかを深掘りした調査報告書。企業経営者のリスク意識は変化しており、保険に求められるニーズも変化しているようだ。

2021/10/19

「暑さ対策」の仕組みがコロナ対応に奏功

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/18

メディアが伝えない「電力制限」の裏側

今回は日本のメディアでも多く取り上げられている中国国内における「電力使用制限政策」について。当社はエネルギー・環境関連の情報を日本で報道される内容とはちょっと異なる観点で日々収集分析し、それを日系企業のお客様に提供しています。そうした立場から、今回の政策の裏側を紹介します。

2021/10/16

第160回：パンデミック後の事業継続マネジャーに求められる役割

パンデミック後の事業継続マネジャーにはどのような役割が求められるのかという視点でまとめられた調査報告書。パンデミック後の方がより「戦略的」な方向に寄っているようだ。

2021/10/12

延期・無観客での開催に柔軟に対応できた理由を探る

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MOC統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/11

東日本大震災から10年　BCP事例総まとめ［永久保存版］

リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2021年1月号～12月号に掲載した事例記事を１冊のPDFにまとめました。合計24事例25社（団体）の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業（団体）の事例は、防災・BCP、リスク管理・危機管理のトレンドをつかむうえでも有効。今年１年の振り返りや記録にもお役立てください。

2021/10/01

顧客からの問い合わせにマルウェアの危険

RIMSは毎年、リスクマネジメントの先端的な事例から学ぶために、『リスク管理優秀事例』調査を実施し、報告書にまとめている。その年によって調査する優秀さは異なるが、2021年は多様性（ダイバーシティー）に焦点を当てている

2021/09/30

多様化する賠償リスクに一元的に対応

AIG損害保険は、事業環境の変化とともに多様化する損害賠償リスクに対応する「事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）」を販売する。既存の商品を統合することで、国内賠償、海外賠償、生産物品質の各補償を、事業形態やニーズに合わせ、簡便な引き受けプロセスによってワンストップで加入できるようにしたもの。

2021/09/29

第159回：英米のビジネスリーダーは直近のリスクをどのように認識しているのか

今回紹介する報告書は、英国および米国の企業の上級管理職1000人を対象に行った、コロナパンデミック後のリスクに関するアンケート調査をまとめたもの。「テクノロジー」「ビジネス」「政治・経済」「環境」の4つのカテゴリーに分類された、さまざまなリスクへの懸念度と対応状況などがまとめられている。

2021/09/28

世界で起きている事故・災害が一目で分かる

緊急事態や災害を引き起こす可能性のある世界の出来事を監視し、記録し、分析し、通知することを目的とした「緊急・災害情報サービス」。インターネットの速度とデータスペクトルを利用して情報を収集している。信頼性の高い情報を得るために、複数の組織や当局のデータを監視・処理している。

2021/09/12

プライバシーガバナンス強化をサポート

弁護士法人GVA法律事務所は、個人情報や個人データの利活用についての不安や悩みがある企業をサポートする『データビジネスサポートパック』を提供する。個人情報保護法の施行が半年後に控えていることや、ビジネスのグローバル化にともないGDPRやCCPAなどをはじめとする諸外国の個人情報保護法制への配慮が必須となりつつある現状を踏まえて展開するもの。

2021/09/11

労働力の有効活用に向けて

RIMSは毎年、リスクマネジメントの先端的な事例から学ぶために、『リスク管理優秀事例』調査を実施し、報告書にまとめている。その年によって調査する優秀さは異なるが、2021年は多様性（ダイバーシティー）に焦点を当てている

2021/08/30

命を救うはずの酸素がもたらす脅威

酸素は空気中に約21％の濃度で存在し、人間が生命を維持するために必要な物質です。一方、高濃度の酸素は呼吸困難の症状改善のため投与されますが、有害な物質であり、空気中で不燃性の物質でも可燃性にし、可燃物を激しく燃焼させる危険性があることは広く知られていません。

2021/08/22

目的は「事業影響の可視化」 手段は柔軟に考える

BCPやBCMの内容に踏み込んでいく時、避けて通れない要件に「事業影響度分析（BIA）」があります。事業中断の際、主要な製品・サービスを提供し続けるにはどの業務をいつまでに再開すればよいのか、その目標復旧時間（RTO）を割り出すのがBIAです。が、果たしてBIAは中小企業にも必須なのか、そしてマルチハザードBCPにも必要なのか。今回はこれをテーマに考えます。

2021/08/19

地域への「貢献」に主眼　社員の成長促し組織強く

木材・建材流通の鈴三材木店はBCPにもとづく業務改善や負荷訓練を通じて社員の自立的成長を促し、仕事が集中しても対応できる強い組織づくりを進めています。住宅・建築産業を襲った「ウッドショック」に対しても、納期の前倒しがむしろ課題解決の好機になると認識。有事に使えるだけの国産在庫を業界全体で持てる体制づくりに乗り出しました。一連の取り組みを紹介します。

2021/08/17

豪雨災害の慢性化を許すな

梅雨末期の豪雨災害は今年で５年連続、加えて台風被害も年々増大、気象の激甚化はもはや確実です。災害の慢性化を防ぐために、いまなすべきことは――。月刊BCPリーダーズ８月号は、昨年７月に九州地方を襲った「令和２年７月豪雨」の対応を、熊本県内７市町村長と熊本県知事にインタビュー。自治体トップの言葉から、地域防災のこれからを考えます。

2021/08/02

新たに企業が直面するリスクと管理体制に関する考察

効率的な企業活動を実現するために仕事の一部をアウトソーシングすることが日常化しているし、その量もアウトソース先も多様化、複雑化している。当然、企業活動と言えば、こうしたアウトソース先の行動を含めて捉えることが当たり前になっている。事業継続計画といった社内的な管理ではもちろんのこと、環境対策、人権対応などの企業の社会的な責任に関しても、企業のバリューチェーンの一部として含まれている。取引先など、いわゆるサードパーティーを対象としたリスク管理は、全社的なリスク管理においても重要性を増している。

2021/07/31

コロナ後の中国ビジネスはコネクションの刷新が必須

コロナ禍でも日系企業の対中投資が衰えていないところをみると、引き続き日中ビジネスは拡大していくとみられます。が、問題は両国間の人材のギャップ。中国では若い世代が世界に目を向けてビジネスを仕掛けようとしているのに対し、日本は日中国交回復以降、後継となる「中国通」が育っていません。中国人と対等に渡り合える若い世代の日本人を育成することが急務です。

2021/07/05

分水嶺の感染対策

企業の感染対策は、分水嶺に来ています。出社や出張、会議などの制限をいつ解除し、業務ルールをどう組み直していくのか。月刊BCPリーダーズ７月号は、企業のアフターコロナ戦略に影響を与える「従業員のワクチン接種」について、職域接種に取り組む際の注意点、対応を検討する際の法務上の注意点をまとめました。

2021/07/01

モチベーションや生産性を考慮した職場復帰の戦略

日本とは異なり、ワクチン接種が進むアメリカでは、余儀なくされたリモートワークから職場復帰に向けて動き出している。日本に比べてIT環境が整い、職務記述書も整備されて個々人の仕事が明確に定義されていることから、リモートワークへの適応が相対的にスムーズであったと考えられるが、それでも、オフィスで一緒に仕事することが必須であることは同じである。従業員の職場復帰に向けて経営課題を洗い出している。

2021/06/30

【寄稿】世界はリスクをどう見ているのか？

新型コロナウイルスパンデミックの中、世界経済フォーラムが今年１月に発行したグローバルリスク報告書2021年版は、リスクのキーワードとして格差・分断・不平等を、これを軽減・回避する糸口として国際レベルの結束と協調を挙げました。報告書のポイントとメッセージを、マーシュ ブローカー ジャパン取締役会長の平賀暁氏に解説いただきます。

2021/06/24