逃げ遅れないために率先避難者になろう！

前回の記事で、「災害は思わぬ時に未曾有の規模がやってくるものです」と自分で書いたのですが、まさにこの豪雨水害の事態には驚きを隠せません。あまりにも広範囲で川が氾濫、土砂崩れが起き、常総市で起こった水害の何倍もの被害が出てしまいました。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

2018/07/12

ボディー リカバリー バッグ（BRB）について

平成30年7月豪雨で亡くなられた多くの方々のご冥福を、心からお祈りいたします。 水難事故の場合、現場に駆けつけたご家族への心理的配慮から、要救助者の状態にもよるが、救出後にバスケットストレッチャーなどに載せた要救助者を防水シートなどで目隠しし、警察車両や救急車などに運んでいる。 ただ、ボート上への引き上げや、救助車のクレーンを用いて岸壁へ引き上げる時などに防水シートで隠し続けるのは非常に難しく、特に風が強い日などは防水シートがめくれてしまい、保持するための活動人員も8人くらい必要となる。

2018/07/11

豪雨により西日本広域で集荷・配達停止

平成30年７月豪雨の影響で、西日本の物流に大きな影響が生じている。佐川急便は10日午前９時現在、愛媛県の４市郡などで集荷・配達が不能。ヤマト運輸は同日午後２時現在岡山県と広島県の４市で集荷・配達を停止。日本郵便も午前10時現在、西日本の広域で配達の遅れを知らせている。

2018/07/10

７月豪雨で被災した中小企業がすべきこと

西日本を中心とした豪雨災害により、企業にも大きな影響が出ている。洪水や土砂崩れにより施設そのものが被災してしまった企業も少なくないだろう。被災した企業は今後どのように復旧を行えばいいのか。中小企業の災害対応の流れをまとめてみた。

2018/07/10

ドローン・ロボットで災害対応など推進

ドローンソリューション事業を手がけるブイキューブロボティクスは１日付で社名を「株式会社センシンロボティクス」に社名を変更。第三者割当増資などで総額約12億円の調達も行った。今後、ドローンに限らずロボットを活用し、災害対応や労働問題の解決などに努めていく。

2018/07/10

写真を撮る・領収書やレシートを取っておく

梅雨豪雨災害で被災した方々にお見舞い申し上げます。この記事がアップされるころにはそろそろ自宅の片付けが始まっていることと思います。被災された方は、焦りと不安の中で、一刻も早く、日常生活を取り戻したいと切望されていることでしょう。

2018/07/10

西日本豪雨、被災中小企業を金融支援

中小企業庁は９日、台風７号とその後の記録的豪雨による災害で被災した中小企業や小規模事業者に対して実施する金融支援を８府県97市町村に拡大したと発表した。自然災害で被災された中小企業・小規模事業者が既存債務と災害復旧の二重債務により事業継続が困難に陥ってしまう状況を回避する。

2018/07/09

水害復旧における感電に注意

地震災害では、電気のブレーカーを落としてから避難することが浸透してきているが、水害時の対応についてはあまり知られていない。太陽光発電設備やEV車についても感電の注意が必要だ。

2018/07/09

大阪北部地震から見たBCP見直しのポイント

6月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査（有効回答数148）の結果をもとに、BCP見直しのポイントをまとめた。

2018/07/09

避難の足と運行停止のバランスかぎに

台風・大雨による洪水が都市部に起こった際に懸念されるのが地下鉄や地下街への浸水。乗客の安全や設備をどう守るのか。都営地下鉄を運営する東京都交通局に聞いた。

2018/07/09

洪水や土砂災害で住宅が被災したら　

台風7号と梅雨前線の影響で、西日本を中心に洪水や土砂災害などの被害が同時多発的に発生している。家屋が浸水した人は、今後どう復旧すればいいのか？

2018/07/08

一番役だったのは「安否確認システム」

6月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査（有効回答数148）で、初動対応で役立ったものについて聞いたところ、安否確認システムが最も多く、次いで、社員の防災・BCP教育、防災マニュアル類となった。

2018/07/06

BCPが機能しなかった要因トップ５

6月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査（有効回答数148）で、BCPが十分機能しなかった要因について聞いたところ、本連載の初回でも紹介した通り、BCPの構築レベルに応じて、事業継続の課題に差が生じている傾向が明らかになった。

2018/07/05

大阪府北部地震による事業継続への影響に関するアンケート調査

リスク対策.comでは、本地震を受けて急きょアンケートを実施。震度5弱以上を観測した自治体に何らかの自社施設を有する企業から148の有効回答を得ました。そのアンケートのサマリーと解説を無料公開いたします。

2018/07/05

「数時間から１日」事業が止まった

６月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査で、回答者（有効回答数148）に対して、自社施設への物理的な被害状況を聞いたところ、「まったく被害がない」が54％と最多で、次いで「数時間～１日は使用（稼働）できない」が35％と、大半を占めた。

2018/07/04

浸水区域従業員を職場で受け入れが必要

東京では荒川沿いの東部を中心に洪水のリスクが高いとされている。東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」では、東部の荒川沿いの低地を中心に東京23区の３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定している。東京、特に江東５区と呼ばれる江東区、足立区、江戸川区、葛飾区、墨田区を中心に行政区域を越えた広域避難について取材した。

2018/07/04

BCPを定期的に見直している企業ほど効果を感じた

６月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査で、回答者（有効回答数148）のうち、「BCPを策定している」とした企業（回答数126）に対して、BCPが想定通り機能したか、どうかを聞いたところ、「まったく機能しなかった」との回答はほぼなかったものの、「十分に機能した」との回答も20％未満にとどまった。

2018/07/03

災害用通信手段に「室内通話」と「画像共有」が必要な理由とは？

今年5月24日に開催した「危機管理カンファレンス2018・春」のセミナー動画を無料会員向けに公開します。

2018/07/03

BCPの構築レベルによって課題に格差

リスク対策.comでは、6月18日（月）に大阪北部で発生した地震が企業の事業活動に与えた影響について、緊急のアンケート調査を実施した。その結果、BCPの構築レベルに応じて、事業継続の課題に差が生じている傾向が明らかになった。

2018/07/02

救出まで数日も！？地震でエレベーターに閉じ込められたら。マンガや映画のアレはできないので、コレをして！

大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込めが339件（国土交通省　調査６月20日時点）発生しています。そのうち大阪交野市では小・中学生が45分間閉じ込められています。45分間、不安だったことでしょう。 そして、この339件は東日本大震災の210件を上回っています。都市部はエレベーターの数が多いこともありますが、今回は多くが旧システムのもので閉じ込めが発生したと分析されています。どういうことでしょうか？

2018/06/29

水害から逃げろ！マイタイムラインを作ろう！

私赤プル、マイタイムラインリーダーになりました！マイタイムラインとは、まだ聞きなれない言葉ですが、台風や大雨の水害、洪水から逃げ遅れを防ぐための避難行動です！

2018/06/28

救急隊員の労務管理について

ニューヨーク市消防局（FDNY）は、救急隊員の労務環境保護のために下記のサインを救急車のボディーに貼って、市民への理解を深めている。 “FDNY EMTs and Paramedics Are Protected by NEW YORK STATE LAW.Assault is a Felony Punishable by 7 years in prison.” （FDNYのEMT（救急隊員）およびパラメディックは、ニューヨーク州法によって保護されています。暴行は7年間、刑務所で罰せられる重罪です）

2018/06/27

大使館に災害時外国語窓口など情報提供

東京都は27～28日にかけて各国の在京大使館に対する災害時通信訓練を実施する。26日、外務省と共催で大使館向けに防災施策説明会を新宿区の都議会議事堂にある都民ホールで行った。都や国の施策の説明のほか、都の政策企画局外務部から大災害発生時に大使館に対してどのような連絡を実施するかが伝えられた。

2018/06/27

東京都、自衛隊と３年ぶり統合防災演習

東京都と自衛隊は19～22日にかけて、首都直下地震を想定した防災訓練を実施した。20日に予定されていた野外救護所の開設やヘリコプターも活用した医療搬送といった屋外訓練は雨で中止。新宿区の都庁で主に図上訓練が行われた。自衛隊統合防災演習と合わせた都の訓練は３年ぶり。

2018/06/26

巨大地震、高層ビルを襲う「長周期地震動」

巨大地震のあとに高層ビルの揺れを増幅させて長時間揺れ続ける「長周期震動」。高層になるほど揺れ幅や継続時間が大きい。高さ60メートル以上のオフィスビルやタワーマンションなど超高層ビルは全国に約2500棟あり、その９割が首都圏、大阪、名古屋に立地する。高層ビルの管理者はもちろん、テナントとしてオフィスを構える企業やマンション住民にも十分な知識と対策が求められている。長周期地震動の研究が専門の工学院大学建築学部・久田嘉章教授に伺った。

2018/06/25