2018/05/24
防災・危機管理ニュース
国土交通省は23日、主に堤防や護岸についてまとめている「海岸保全施設維持管理マニュアル」に津波や高潮対策で重要な水門や陸閘の維持管理に関する内容を入れた改訂を行ったと発表した。水門・陸閘について土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。同マニュアルの改訂は4年ぶり。
水門・陸閘を支える堤防や護岸を土木構造物とし、設備部分と分ける。設備は動力で開閉したり、複雑な開閉機構を持ったりするような大規模設備を「一般点検設備」、小規模な設備を「簡易点検設備」と設定。効率化と安全性の両立を考え、一般点検設備は月1回、簡易点検設備は年数回の管理運転点検を行う。土木構造物は年数回の目視によるパトロールや、5年に1回程度の目視と計測による一次・二次点検を実施。津波や地震といった災害発生後は、設備を運転させた臨時点検を行う。
評価については設備部分を5ランク、土木構造物を4ランクに分け、両者を組み合わせてA(措置段階)、B(予防保全段階)、C(要監視段階)、D(異常なし)に分類する。Aランクは機能に支障が生じ、補修や更新が必要。Bランクは機能に支障は生じていないが、進行性があり予防保全のため対策実施が望ましい状態。Cランクは経過の監視が必要としている。
また国交省の研究機関である国土技術政策総合研究所は23日付でホームページに「海岸保全施設のライフサイクルコスト算定ツール」公開。対策費用の算定を行うことも呼びかけ。マイクロソフトの表計算ソフトであるExcel(エクセル)上で動き、ライフサイクルコスト計算を容易に行えるようにした。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000109.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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