2017/07/20
防災・危機管理ニュース
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/6/5/670m/img_65951a4a28198b0c90970902a2afa8fc66679.jpg)
東京都は19日、一般社団法人・日本能率協会が東京・江東区の東京ビッグサイトで21日まで開催中の「第3回無電柱化推進展」で「東京都における無電柱化の取組について」と題した講演を行い、小池百合子知事も出席した。小池知事は9月1日に施行される都道府県では初の無電柱化条例である「東京都無電柱化推進条例」を突破口に、防災に効果のある無電柱化を進める方針を示した。
「第1回から全て参加している」という小池知事は「この間に国では無電柱化の推進に関する法律ができ、都も条例を成立させた。このふたつをてことし、真の無電柱化を推進する」と述べた。「美観のみならず、防災の観点からより住みよい安心なまちづくりへ、知恵を絞ってイノベーションを進めるよう、ご協力をいただきたい」と述べた。
さらに「電柱のある様子が日本の原風景のように思われているが、クールビズが定着したように当たり前を見直すことにチャンスがある」と環境大臣時代の経験から説明。「災害時に無電柱化で助かる命がある。(国内に)約3000万本電柱があるとされている。(無電柱化を進めることは)ビジネスチャンスであり、日本の成長戦略にもつながる」と続け、事業者へのコストや工期削減の期待を語った。
都建設局・道路保全担当部長である田中慎一氏はその後、都条例について「都道の電柱新設を禁止し、低コストの技術研究を進めていく」と説明。低コスト化へ材料の見直しや浅層埋設の実施、新工事方式の開発を事業者などと進める方針を述べた。また、低コスト手法で無電柱化を行う区市町村に対し、都が基礎調査費・測量設計費を全額、移設補償費・工事費の45%を補助する新制度を紹介。移設補償費・工事費の残り55%は国が補助することから、区市町村の負担なしで行える。
■関連記事
東京都無電柱化推進条例が成立
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3014
小池知事の発信力と条例で無電柱化推進
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2876
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方