気象台は非常時の支援以外に、平時は自治体との信頼関係を深めていく

気象庁は19日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第３回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。気象台が地方自治体と平時には信頼関係の構築や気象への理解を深める取り組みを行うこと、緊急時は自治体との密な連絡や支援チームの派遣といった支援が盛り込まれた。また九州北部豪雨での気象庁の取り組みが報告された。

報告書では平時にすべきこととして、避難指示権限のある市町村長を気象台長が訪問をするなど、信頼関係の構築に努めることや連携の強化を提言。また市町村ごとの気象・災害情報の特性や災害履歴といった内容をデータベースとしてまとめる方針。かつて気象庁がモデル事業で市町村に気象予報士を派遣し、それが防災対応に有用であったと評価。気象専門家の活用と市町村のニーズに沿った解説ができる人材の育成に努める。

非常時は平時に蓄えた知見やデータベースの情報を活用。例えば台風が近づいてきているときは数日前から説明会を開催し、予報官コメントを出すほか、市町村への電話連絡を行う。さらに気象台職員による支援チームを都道府県や市町村に派遣する。

九州北部豪雨でも気象庁は福岡管区気象台と大分地方気象台から市町村に電話連絡。被害が大きかった福岡県朝倉市には５～６日にかけて５回連絡し、状況解説以外に市長に「間もなく大雨特別警報を発表」という知らせも行っている。さらに朝倉市に４人、日田市に２人などリエゾン派遣などを行っていることが報告された。

気象庁の橋田俊彦長官は「気象台がこれまで以上に地域目線で職務に取り組むのと同時に、気象台の役割を地域住民に理解していただきたい。今回の報告書を気象庁職員もしっかり読むことが、体質を変えるきっかけになると思う」と述べ、地域防災への気象台の貢献に意欲をみせた。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介