2017/07/20
防災・危機管理ニュース
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/b/7/670m/img_b7d700dd22e9bd80b34af6d1fd29f29e86855.jpg)
気象庁は19日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第3回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。気象台が地方自治体と平時には信頼関係の構築や気象への理解を深める取り組みを行うこと、緊急時は自治体との密な連絡や支援チームの派遣といった支援が盛り込まれた。また九州北部豪雨での気象庁の取り組みが報告された。
報告書では平時にすべきこととして、避難指示権限のある市町村長を気象台長が訪問をするなど、信頼関係の構築に努めることや連携の強化を提言。また市町村ごとの気象・災害情報の特性や災害履歴といった内容をデータベースとしてまとめる方針。かつて気象庁がモデル事業で市町村に気象予報士を派遣し、それが防災対応に有用であったと評価。気象専門家の活用と市町村のニーズに沿った解説ができる人材の育成に努める。
非常時は平時に蓄えた知見やデータベースの情報を活用。例えば台風が近づいてきているときは数日前から説明会を開催し、予報官コメントを出すほか、市町村への電話連絡を行う。さらに気象台職員による支援チームを都道府県や市町村に派遣する。
九州北部豪雨でも気象庁は福岡管区気象台と大分地方気象台から市町村に電話連絡。被害が大きかった福岡県朝倉市には5~6日にかけて5回連絡し、状況解説以外に市長に「間もなく大雨特別警報を発表」という知らせも行っている。さらに朝倉市に4人、日田市に2人などリエゾン派遣などを行っていることが報告された。
気象庁の橋田俊彦長官は「気象台がこれまで以上に地域目線で職務に取り組むのと同時に、気象台の役割を地域住民に理解していただきたい。今回の報告書を気象庁職員もしっかり読むことが、体質を変えるきっかけになると思う」と述べ、地域防災への気象台の貢献に意欲をみせた。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方