2016/11/20
事例から学ぶ

株式会社日立物流では、東日本大震災での燃料不足を教訓に「燃料調達BCP」を策定した。災害時に同社所有のトラックや外注協力会社のトラックが3日間は運行できる燃料を平時から燃料会社に備蓄してもうとらともに、災害時には専属のタンクローリーが同社の要請に応じて各備蓄拠点から燃料を必要とする営業所に向けて出動できる体制を整えている。
編集部注:この記事は「リスク対策.com」本誌2016年1月25日号(Vol.53)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年11月28日)
東日本大震災で、同社は茨城県日立市などを中心に深刻な燃料不足に直面した。同社安全管理本部リスクマネジメント部の沖山雅彦部長は「震災直後は、トラックなどに給油する燃料の確保が困難な状況に陥り、震災後1~2週間は、当社が調達した燃料を地元の外注協力会社の自家給油所(インタンク)に給油し、共同で利用する場面もありました」と振り返る。ようやく落ち着きが戻ったのは震災から3週間ほどが経った時期だった。

同社では、医薬品や食品など、災害時に途切れさせることが許されない商品も多く扱うことから、震災後、BCPを策定するとともに、燃料調達を確実に行うための「燃料調達BCP」の検討を別途開始し、昨年3月までに体制を固め運用を開始した。内容は、災害時に同社所有のトラックや外注協力会社のトラックが3日間は運行できる燃料を平時から燃料会社に備蓄してもらうとともに、災害時には専属のタンクローリーが同社の要請に応じて各備蓄拠点から燃料を必要とする営業所に向けて出動できる体制を構築するというもの。
具体的なスキームを策定するにあたり最も苦労した点について沖山氏は「備蓄数量をどう見積もればいいかに悩みました」と振り返る。同社は、国内に大小合わせて364の事業所を持つが、すべての事業拠点を対象にするのか、絞り込むとすれば条件はどうするのか、自社の所有するトラック燃料だけを対象にすればいいのか、外注協力会社の車両までを含めるのか、自社で備蓄するのか、燃料会社に委託するのかなど検討すべき項目は多かったという。

事例から学ぶの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年5月30日配信アーカイブ】
【5月30日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:高年齢労働者のリスク
2023/05/30
-
もうAI脅威論を唱えている段階ではない
インターネット上の大量のデータを組み合わせて新しいデータを生成するAIが脚光を浴びています。一般企業においても経営改革の切り札としてAI技術への関心が急拡大。一方で未知なる脅威が指摘され、リスクや倫理の観点から使用を規制する動きも。AIの未来は明るいのか。東京大学次世代知能科学研究センターの松原仁教授に聞きました。
2023/05/28
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年5月23日配信アーカイブ】
【5月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:化学物質災害・事故対応に役立つ情報基盤サイト
2023/05/23
-
重要リスクの理解深めるファシリテーション
重電機メーカーの明電舎は2016 年度から、全社的リスクマネジメント活動を開始。3ラインモデルと呼ばれる機能分担手法とCSAと呼ばれるリスク分析・評価手法を用いて体制を整備し、一般社員や管理職のファシリテーションを充実して重要リスクの把握、共有に務めながら活動への理解を深めています。同社の取り組みを紹介します。
2023/05/18
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年5月16日配信アーカイブ】
【5月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:AIを使ったBCP教育・訓練
2023/05/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方