株式会社日立物流では、東日本大震災での燃料不足を教訓に「燃料調達BCP」を策定した。災害時に同社所有のトラックや外注協力会社のトラックが3日間は運行できる燃料を平時から燃料会社に備蓄してもうとらともに、災害時には専属のタンクローリーが同社の要請に応じて各備蓄拠点から燃料を必要とする営業所に向けて出動できる体制を整えている。

編集部注：この記事は「リスク対策.com」本誌2016年1月25日号（Vol.53）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年11月28日）

東日本大震災で、同社は茨城県日立市などを中心に深刻な燃料不足に直面した。同社安全管理本部リスクマネジメント部の沖山雅彦部長は「震災直後は、トラックなどに給油する燃料の確保が困難な状況に陥り、震災後1～2週間は、当社が調達した燃料を地元の外注協力会社の自家給油所（インタンク）に給油し、共同で利用する場面もありました」と振り返る。ようやく落ち着きが戻ったのは震災から3週間ほどが経った時期だった。

同社では、医薬品や食品など、災害時に途切れさせることが許されない商品も多く扱うことから、震災後、BCPを策定するとともに、燃料調達を確実に行うための「燃料調達BCP」の検討を別途開始し、昨年3月までに体制を固め運用を開始した。内容は、災害時に同社所有のトラックや外注協力会社のトラックが3日間は運行できる燃料を平時から燃料会社に備蓄してもらうとともに、災害時には専属のタンクローリーが同社の要請に応じて各備蓄拠点から燃料を必要とする営業所に向けて出動できる体制を構築するというもの。

具体的なスキームを策定するにあたり最も苦労した点について沖山氏は「備蓄数量をどう見積もればいいかに悩みました」と振り返る。同社は、国内に大小合わせて364の事業所を持つが、すべての事業拠点を対象にするのか、絞り込むとすれば条件はどうするのか、自社の所有するトラック燃料だけを対象にすればいいのか、外注協力会社の車両までを含めるのか、自社で備蓄するのか、燃料会社に委託するのかなど検討すべき項目は多かったという。