2016/07/25
誌面情報 vol56
一般社団法人 海上災害防止センター
防災部長 萩原貴浩氏
「事故が発生しないように備えはするが、事故が起きることを前提とした対策ができていない」地震、水害などの自然災害、火災や爆発事故、あるいはサイバー攻撃などのITセキュリティを含め、あらゆる危機管理において日本の弱点と言われるのが、危機が起きた後の対応である。一方、海の世界では国際条約により、標準的なカリキュラムに沿った様々な危機管理の教育・訓練を受けることが義務づけられているという。船舶火災などの海上災害を中心に数々の大規模事故対応にあたってきた一般社団法人海上災害防止センター防災部長の萩原貴浩氏に、日本の危機管理力を高めていくポイントを聞いた。
Q1. 数々の重大事故の対応にあたってきた萩原さんは日本の危機管理をどう評価していますか?
事故が起こらないように祈るのが日本の危機管理のベースにあり、なおかつ法律で決められた安全を守るだけで、自ら考えて守る文化になっていないことが問題です。実際の現場で起きることは法律以上に複雑です。法律がカバーする部分はあくまで読み・書き・そろばんみたいなもの。必要条件であっても十分条件ではありません。また、事故が起きたときの災害イマジネーションにも欠けていますし、事故の経験は「財産」であるにも関わらずしっかりと継承されず途切れていることも問題点として挙げておきます。
なぜこのようなことが起きているかと言えば、日本人は事故を「恥」ととらえるからです。何が教訓になったのかは忘れ去られ、出来事として事故があったという事実だけが残るのです。現場をレベルアップさせる貴重な経験なのに、何も後輩に継承されないのが日本の危機管理です。
Q2. 具体的に欠けている災害イマジネーションについて教えてください。
例えば、地震の防災訓練においてお年寄りがよくバケツリレーで消火活動しているのを見かけますよね。でも、実際の地震で電柱がそばに倒れていたらどうなりますか。感電しますよね。本来、災害では何が安全なのか、どのように避難するのかなどを含めて考えなくてはいけない。しかし、一方ではこういった活動が賞賛されるのが日本なのです。単に「頑張っている」からというだけで評価することは危険です。
もし、地震で人が瓦礫の下にいたとしても、助ける能力がないのなら、目立つ印をつけて応援を呼ぶとか、今の被害を拡大させない対応を優先に考えることが大切です。危険を顧みず救出にあたることはカミカゼ・スピリッツと言われても仕方がない。災害イマジネーションがあれば、瓦礫の下から安全に住民を救出するためのレスキュー技術を住民自らが身に付ける必要性を感じるはずです。安全を確保せずに人を助けることだけを美化することはとても危険です。自らの能力・安全を無視して助けることと共助は全く違う。それぞれが自分の技量レベルに応じて対応するのが本来の共助です。
誌面情報 vol56の他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方