ＡＮＡＨＤ、米ジョビーと「空飛ぶタクシー」で合弁へ＝２７年度以降に商用化

　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は５日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を開発する米新興企業ジョビー・アビエーションと合弁会社設立の本格検討を始めると発表した。日本でエアタクシー（空飛ぶタクシー）サービスを展開する計画で、２０２７年度以降の商用化を目指す。

2025/08/05

利用者７億人超へ＝チャットＧＰＴ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは４日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の週間利用者数が、今週にも７億人を超える見通しだと発表した。同社でチャットＧＰＴの責任者を務めるニック・ターリー氏がＸ（旧ツイッター）への投稿で明かした。

2025/08/05

第3回　アメリカ海洋大気庁のデータの喪失

アメリカ海洋大気庁が最大19の嵐を予測している今年は、組織が最悪の事態に備えるために、データモデリングがこれまで以上に重要となる。実は重要なリソースが危険にさらされたり、完全に失われたりする可能性もある。

2025/08/05

極端気象を捉える最新技術

災害級の猛暑と豪雨が常態化。そこへ新たなハザードが襲えば、危機対応は複合化を迫られます。先般の津波対応がそうでした。同時に、日々の気象がいかに人の活動に影響を与えているかにも気づきます。今号では極端気象をいち早く正確に捉える予測技術の最先端を紹介、またカムチャツカ半島地震と周辺の地震、火山との関係を解説します。

2025/08/05

多重・連鎖型リスク時代のBCP──専門家×ITベンダーが語る“本気の備え”

新型コロナウイルスを経て、企業を取り巻くリスク環境は劇的に変化した。感染症と自然災害、あるいは地震と豪雨による複合的な災害、さらにはサイバー攻撃とサプライチェーン分断、情報混乱などさまざまなリスクが次々と連鎖的に発生、予期できない形で発展し、甚大な被害をもたらす「多重・連鎖型リスク時代」へと突入したと言っていい。こうした予測不能な時代において、企業はいかにして事業を継続し、社会的な責任を果たしていくべきか。名古屋工業大学教授の渡辺研司氏とTISインテックグループの林伸哉氏に話を聞いた。

2025/08/04

米ＡＩソフト導入計画が物議＝トランプ政権不信、情報漏えい懸念―独

　【ベルリン時事】ドイツで、人工知能（ＡＩ）技術を用いて高度なデータ分析を行う米企業のソフトを警察に導入する計画が物議を醸している。自国の利益を最優先するトランプ米政権への不信感から、秘匿性の高い情報が米側に漏えいすることへの懸念が噴出。

2025/08/01

ＡＩ政策推進室を新設＝内閣府

　城内実・科学技術担当相は１日の記者会見で、人工知能（ＡＩ）を専門的に扱う「人工知能政策推進室」を内閣府内に新設すると明らかにした。設置は同日付で、職員約２０人を配置。ＡＩ政策の司令塔となる「人工知能戦略本部」は９月に立ち上げる方針で、準備などを担う。

2025/08/01

中国、米エヌビディアに説明要求＝半導体安全性に懸念

　【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は３１日、米半導体大手エヌビディアに対し、中国向け半導体の安全性を巡る懸念について説明するよう求めたと発表した。「深刻な問題」の可能性があるためとしている。　同弁公室によると、３１日にエヌビディアの担当者を呼び出した。

2025/07/31

記事のＡＩ利用で年３０億円＝アマゾン、ＮＹＴに支払い―報道

　【ニューヨーク時事】米メディアによると、米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムは米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の記事などのコンテンツを生成ＡＩ（人工知能）の学習に利用するため、年間２０００万～２５００万ドル（約３０億～３７億円）をＮＹＴに支払う。

2025/07/31

楽天Ｇ、エージェント型ＡＩを本格提供＝チャットでモバイル向けとウェブ版

　楽天グループ（Ｇ）は３０日、人の仕事や操作を人工知能（ＡＩ）が代行する「ＡＩエージェント」型のチャットツールの本格提供を開始したと発表した。楽天モバイル契約者向けに加え、ウェブ版を無料で利用できる。

2025/07/30

ＧＭＯとＡＬＳＯＫ、不正侵入リスク可視化で連携＝物理・サイバー空間を診断

　ＧＭＯインターネットグループ傘下のＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ（東京）とＡＬＳＯＫは２９日、物理とサイバー空間への不正侵入リスクを可視化する診断サービスを共同開発したと発表した。社屋などへの侵入を起点としたサイバー攻撃に備えるもので、金融機関やインフラ事業者など向けに提供する。　。

2025/07/29

ＳＮＳ取り巻く犯罪を特集＝２５年版警察白書

　警察庁は２９日、２０２５年度版の警察白書を公表した。特集では「ＳＮＳを取り巻く犯罪と警察の取組」と題し、ＳＮＳを悪用した犯罪の動静や、それに対抗する捜査手法などを紹介した。　白書は、ＳＮＳの普及で匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などが国民に容易に接触し、犯罪を行うことが可能になっていると指摘。

2025/07/29

中国のＡＩ商用化の動きとＧＰＵ不足＝英オムディア最新調査〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】英テクノロジー調査会社オムディアは、人工知能（ＡＩ）推論運用の課題や主要企業のＧＰＵ・最適化ＣＰＵの動向を分析した最新調査を発表した。

2025/07/29

ロ航空最大手にサイバー攻撃＝ウクライナ支持ハッカーが犯行声明

　ロシア航空最大手アエロフロートが２８日、大規模なシステム障害に見舞われ、国内線を中心に１００便以上が欠航となった。最高検はサイバー攻撃が原因と断定し、捜査を開始。ロシアの侵攻下にあるウクライナを支持するハッカー集団が犯行声明を出した。

2025/07/29

構造物のデジタルアセット化をワンストップ提供

ロボット・ドローンソリューションを展開するアイ・ロボティクスは、構造物全体のデジタルツインを短期間で高精度に作成し、活用する新ソリューションを提供する。ドローンの運用に加え、高精度ハンディースキャナーと自律・遠隔操作移動ロボットによる計測技術、個別データを合成生成する技術を活用するもの。デジタルアセットの確保だけでなく、施設のライフサイクル全体における一貫した計画立案や、防犯・防災、観光用途まで幅広い活用を提案する。

2025/07/29

ＡＩ産業成長へ課徴金導入必要＝手塚個人情報保護委員長

　政府の個人情報保護委員会（個情委）委員長に５月に就任した手塚悟氏が時事通信社のインタビューに応じた。個人情報保護法の３年ごとの見直しを巡り、個人情報の悪用で得た利益に対する課徴金を「導入すべきだ」と話した。

2025/07/26

米メタ、ＥＵ域内で政治広告停止へ＝「新規制への対応困難」

　【ブリュッセル時事】米メタ（旧フェイスブック）は２５日、今年１０月から欧州連合（ＥＵ）域内で政治、選挙、社会問題に関する広告の掲載を全面的に停止すると発表した。１０月１０日に施行されるＥＵの新規制「政治広告の透明性とターゲティングに関する規則（ＴＴＰＡ）」への対応が困難だと判断した。

2025/07/25

ライドシェア普及へ新技術＝ＡＩがシミュレーション―富士通・名大

　富士通は２４日、一般のドライバーが有償で客を送迎する「ライドシェア」を普及させるためのシミュレーション技術を名古屋大学と共同開発したと正式発表した。地域住民が利用をためらう心理的要因を分析し、人工知能（ＡＩ）で課題解決の方策を探る。

2025/07/24

不穏なネット投稿８８９件＝手荷物検査で刃物発見も―参院選警備状況・警察庁

　警察庁は２４日、参院選の警備対策の実施状況を公表した。街頭演説の襲撃を予告するようなネット上の投稿を８８９件確認し、会場の手荷物検査などで刃物類１４０点を発見したという。実際に候補者らに危害が加えられた事案はなかった。

2025/07/24

トランプ氏、ＡＩ開発加速へ大統領令＝対中競争激化、インフラ整備

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、人工知能（ＡＩ）の開発を強化するための大統領令に署名した。生成ＡＩの急速な普及で膨大な電力が必要となるデータセンター向けの電力供給を拡大する。開発競争が激化する中国勢などに先行し続けるため、インフラ整備を進める。

2025/07/24

米アルファベット、純利益１９％増＝ＡＩ需要がけん引―４～６月期

　【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットが２３日発表した２０２５年４～６月期決算は、売上高が前年同期比１４％増の９６４億２８００万ドル（約１４兆１３００億円）、純利益が１９％増の２８１億９６００万ドル（約４兆１３００億円）となった。いずれも４～６月期として過去最高だった。

2025/07/24

第８回：パスキー使ってみませんか？

パスワードは「使い回さない」「長くて複雑なものを使う」などの管理方法が推奨されていますが、不正アクセスのリスクが高まる今、より安全で便利な認証技術である「パスキー」への移行が注目を集めています。今回は「パスキーの仕組み」について説明します。

2025/07/24

専門家が現地確認するOTセキュリティ評価サービス

三井物産セキュアディレクションは、工場のサイバーセキュリティ対策に着手しようとしている顧客向けに、OTセキュリティ専門家が現地確認を行う「OTセキュリティ評価サービス」を提供する。同サービスを通じて、現状のOTセキュリティ対策の実施状況や課題を明確化し、OTセキュリティに関わる対策のロードマップ作成を支援する。

2025/07/24

リアルタイム警戒支援で連携＝米エスリ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】地理情報システム（ＧＩＳ）企業の米エスリは、人工知能（ＡＩ）ベースのリアルタイム事象検出の米Ｄａｔａｍｉｎｒと提携契約を締結したと発表した。これにより、Ｄａｔａｍｉｎｒの「ファースト・アラート」に、エスリの「ＡｒｃＧＩＳベースマップ」が統合される。

2025/07/23

ＩＩＪに行政指導＝サイバー攻撃で顧客情報漏えい―総務省

　総務省は１８日、顧客情報の流出が判明した通信大手インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）に文書で行政指導した。再発防止策の徹底や、業界全体のサイバーセキュリティー水準向上に取り組むよう求めた。

2025/07/18